CREロジスティクスファンド投資法人
(英文表示:CRE Logistics REIT, Inc.)
(以下「本投資法人」といいます。)
(注) 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法」といいます。)に基づき設立された投資法人です。
本書に従って行われる募集(以下「一般募集」といいます。)又は売出しの対象である有価証券は、本投資法人の投資口(以下「本投資口」といいます。)です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。)(以下「振替法」といいます。)の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第2項に基づき投資主が発行を請求する場合を除き、本投資法人は、本投資口を表示する投資証券を発行することができません。本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(注) 投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。
161,150口
(注) 一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「2 売出内国投資証券(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受けによる売出し」といいます。)にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、SMBC日興証券株式会社が、株式会社シーアールイー(以下「CRE」ということがあります。)から10,153口を上限として借り入れる本投資口(ただし、かかる貸借は、後記「(16) その他 ⑥」に記載のとおり、一般募集の対象となる本投資口のうち、23,000口がCREに販売されることを条件とします。以下「借入投資口」といいます。)の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
17,404,200,000円
(注) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人(以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の提出日現在における見込額です。
未定
(注1) 発行価格は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第1210条に規定するブック・ビルディング方式(投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいいます。)により決定します。
(注2) 発行価格の決定に先立って、2018年1月23日(火)に発行価格に係る仮条件を提示する予定です。当該仮条件は、本投資法人が取得を予定している資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し、公正な価額と評価し得る範囲内で決定する予定です。
(注3) 投資家は、本投資口の買付けの申込みに先立ち、2018年1月24日(水)から2018年1月29日(月)までの間、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。引受人は、本投資口が市場において適正な評価を受けることを目的に、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等を中心に当該仮条件に基づく需要の申告の受付を行う予定です。なお、当該需要の申告は、変更又は撤回することが可能です。
(注4) 発行価格及び発行価額(引受価額)は、上記仮条件による需要状況、上場(売買開始)日(後記「(16) その他 ④」をご参照下さい。)までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日(後記「(13) 引受け等の概要」で定義します。以下同じです。)に、公正な価額と評価し得る範囲内で決定する予定です。
(注5) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。
(注6) 販売にあたっては、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に規定する投資主数基準の充足、上場後の本投資口の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。引受人は、需要の申告を行った投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、発行価格又はそれ以上の価格で需要の申告を行った投資家の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。引受人は、需要の申告を行わなかった投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性、引受人との取引状況等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
1口以上1口単位
2018年1月31日(水)から2018年2月5日(月)まで
発行価格と同一の金額です。
引受人の本店及び全国各支店並びに営業所
2018年2月6日(火)
株式会社三井住友銀行 丸ノ内支店
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号
(注) 上記払込取扱場所では、本投資口の買付けの申込みの取扱いを行いません。
以下に記載する引受人は、2018年1月30日(火)(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定される発行価額(引受価額)にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。ただし、引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。
引受人の名称 |
住所 |
引受投資口数 |
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
未定 |
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目9番1号 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 |
|
合 計 |
- |
161,150口 |
(注1) 本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているCREリートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。
(注2) 上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがあります。
(注3) 主幹事会社は、SMBC日興証券株式会社です。
(注4) 一般募集における各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定されます。
株式会社証券保管振替機構(以下「保管振替機構」といいます。)
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
一般募集における手取金17,404,200,000円については、後記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人のポートフォリオの概要 (イ) ポートフォリオ c. ポートフォリオ一覧(取得予定資産取得後)」に定義する取得予定資産の取得資金の一部に充当します。
(注1) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
(注2) 上記の手取金は、本書の提出日現在における見込額です。
① 申込みは、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場所」に記載の申込取扱場所に前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて行うものとします。
② 申込証拠金には利息をつけません。
③ 申込証拠金のうち発行価額(引受価額)相当額は、前記「(11) 払込期日」に記載の払込期日に新投資口払込金に振替充当します。
④ 本投資法人は、東京証券取引所に本投資口の上場を予定しており、上場(売買開始)日は、払込期日の翌営業日である2018年2月7日(水)(以下「上場(売買開始)日」といいます。)となります。
⑤ 一般募集の対象となる本投資口の受渡期日は、上場(売買開始)日である2018年2月7日(水)となります。本投資口は、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
振替法の適用により、本投資口の売買は、保管振替機構又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
⑥ 引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社の株主であるCREに対し、一般募集の対象となる本投資口のうち、23,000口を販売する予定です。
前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (1) 投資法人の名称」と同じです。
前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (2) 内国投資証券の形態等」と同じです。
41,900口
引受人の買取引受けによる売出し(以下「本売出し」といいます。)の対象となる本投資口の所有者(以下「売出人」といいます。)の名称、住所及び売出投資口数は以下のとおりです。
売出人の名称 |
住所 |
売出投資口数 |
株式会社あおぞら銀行 |
東京都千代田区麹町六丁目1番地1 |
13,900口 |
株式会社日本政策投資銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目9番6号 |
10,000口 |
株式会社サンゲツ |
愛知県名古屋市西区幅下一丁目4番1号 |
9,000口 |
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 |
9,000口 |
(注1) 売出人は、引受人の買取引受けによる売出しに伴い所有する全ての本投資口を売却する予定です。
(注2) 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、SMBC日興証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
4,525,200,000円
(注) 上記の売出価額の総額は、本書の提出日現在における見込額です。
未定
(注1) 売出価格の決定方法は、前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (5) 発行価格」の(注1)及び(注2)に記載の発行価格の決定方法と同じとします。
(注2) 売出価格は、前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (5) 発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。
(注3) 引受価額は、前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (5) 発行価格」の(注4)に記載の発行価額と同一の価格とします。
(注4) 後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格の総額と引受価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。
1口以上1口単位
2018年1月31日(水)から2018年2月5日(月)まで
売出価格と同一の金額です。
引受人の本店及び全国各支店並びに営業所
2018年2月7日(水)
以下に記載する引受人は、発行価格等決定日に決定される引受価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。ただし、引受人は、受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、売出価格の総額と引受価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。
引受人の名称 |
住所 |
引受投資口数 |
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
未定 |
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目9番1号 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 |
|
合 計 |
- |
41,900口 |
(注1) 売出人、本投資法人及び本資産運用会社は、発行価格等決定日に引受人との間で投資口売出し引受契約を締結します。
(注2) 上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に引受人の買取引受けによる売出しの対象となる本投資口の販売を委託することがあります。
(注3) 主幹事会社は、SMBC日興証券株式会社です。
(注4) 引受人の買取引受けによる売出しにおける各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定されます。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
① 申込みは、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場所」に記載の申込取扱場所に前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて行うものとします。
② 申込証拠金には利息をつけません。
③ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、前記「(11) 受渡期日」に記載の受渡期日に売出人への支払いに充当します。
④ 引受人の買取引受けによる売出しの対象となる本投資口の受渡期日は、上場(売買開始)日である2018年2月7日(水)となります。本投資口は、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
振替法の適用により、本投資口の売買は、保管振替機構又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (1) 投資法人の名称」と同じです。
前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (2) 内国投資証券の形態等」と同じです。
10,153口
(注1) オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、SMBC日興証券株式会社がCREから10,153口を上限として借り入れる本投資口(ただし、かかる貸借は、前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (16) その他 ⑥」に記載のとおり、一般募集の対象となる本投資口のうち、23,000口がCREに販売されることを条件とします。)の売出しです。
したがって、上記売出数は、オーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
(注2) オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
1,096,524,000円
(注) 売出価額の総額は、本書の提出日現在における見込額です。
未定
(注) 売出価格は、前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (5) 発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。
1口以上1口単位
2018年1月31日(水)から2018年2月5日(月)まで
売出価格と同一の金額です。
SMBC日興証券株式会社の本店及び全国各支店
2018年2月7日(水)
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
① 申込みは、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場所」に記載の申込取扱場所に前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて行うものとします。
② 申込証拠金には利息をつけません。
③ オーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
振替法の適用により、本投資口の売買は、保管振替機構又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、SMBC日興証券株式会社がCREから10,153口を上限として借り入れる本投資口(ただし、かかる貸借は、前記「第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。) 1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (16) その他 ⑥」に記載のとおり、一般募集の対象となる本投資口のうち、23,000口がCREに販売されることを条件とします。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、10,153口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社は、借入投資口の返還を目的として、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限として、本投資口を一般募集の発行価額と同一の価格でCREから追加的に購入する権利(以下「グリーンシューオプション」といいます。)を、2018年3月7日(水)を行使期限としてCREから付与されます。
また、SMBC日興証券株式会社は、上場(売買開始)日から2018年3月7日(水)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。)、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け(以下「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合があります。SMBC日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、SMBC日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引によって買付けし借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、グリーンシューオプションを行使し、本投資口を取得する予定です。
オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、SMBC日興証券株式会社によるCREからの本投資口の借入れ及びCREからSMBC日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
2 売却・追加発行の制限
(1) psq投資事業有限責任組合は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに際し、SMBC日興証券株式会社との間で、発行価格等決定日から一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日以降180日を経過する日までの期間、SMBC日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却等(ただし、解散による組合員への現物交付を除きます。)を行わず、当該組合の解散による当該組合の組合員への本投資口の現物交付を行う場合においては、当該組合は、当該交付に先立ち、当該交付を受ける組合員をして、同等の誓約書をSMBC日興証券株式会社に差し入れさせることとする旨を合意します。
上記の場合において、SMBC日興証券株式会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
(2) 興銀リース株式会社は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに際し、SMBC日興証券株式会社との間で、発行価格等決定日から一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日以降180日を経過する日までの期間、SMBC日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却等を行わない旨を合意します。
上記の場合において、SMBC日興証券株式会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
(3) CREは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに際し、SMBC日興証券株式会社との間で、発行価格等決定日から一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日以降180日を経過する日までの期間、SMBC日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うSMBC日興証券株式会社への本投資口の貸付け及びグリーンシューオプションの行使に基づくSMBC日興証券株式会社への本投資口の売却を除きます。)を行わない旨を約するよう要請する予定です。
上記の場合において、SMBC日興証券株式会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有する予定です。
(4) 本投資法人は、一般募集に際し、SMBC日興証券株式会社との間で、発行価格等決定日から一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日以降90日を経過する日までの期間、SMBC日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の発行等(ただし、一般募集、本投資口の投資口分割等の場合の発行等を除きます。)を行わない旨を合意します。
上記の場合において、SMBC日興証券株式会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。