第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。

３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第２期及び第３期の連結財務諸表について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

７．2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は2015年１月９日設立のため、第１期は同日から2015年３月31日までの２ヶ月と23日となっております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,022,525株となっております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

（参考）

当社はグループの経営戦略策定、資金繰り等の経営管理を主たる業務とする純粋持株会社であり2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により設立されました。それまでは主たる子会社である同社が事業の中核を担っていたため、参考情報として同社の主要な経営指標等の推移を記載しております。同社は当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担っております。

㈱日貿

（主要な経営指標等の推移）

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第25期、第26期及び第29期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、㈱日貿の株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（㈱日貿からの出向者を除き、㈱日貿への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第27期の配当性向については、第27期における株式分割及び株式交換による発行済株式総数の増加により、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額（期中平均株式数の算定において、株式分割及び株式交換が期首に行われたと仮定しない方法による）で除して算出しております。

７．なお、上記の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現　三重県伊勢市）において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズを元として、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手掛けることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。

事業が多角化する中、当社グループの持続的な成長を推進していくためには、事業環境の変化に合わせた意思決定の迅速化、重複する経営機能の効率化及びさらなる企業統治の強化が必要と考え、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。

当社グループの事業は貿易、物流、サービス、検査の４つのセグメントからなり、2015年３月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施して参りました。

従って、当社グループの沿革を次のとおりセグメントごとに記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照ください）。

（１）当社

（２）貿易

（３）物流

（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

（４）サービス

（５）検査

［事業の変遷図］

当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。

（注）　非連結子会社３社（Nichibo Australia PTY LTD、PT Oto Bid Indonesia、Nichibo Asia Sdn Bhd）については記載を省略しております。なお、Nichibo Asia Sdn Bhdについては、現在、清算手続中であります。

（注１）　上記のほか、非連結子会社１社（Universal Tyres Limited）があります

（注２）　２社は、2015年３月に株式の50％、2016年３月に株式の残り50％が取得されました。

（注３）　当会社は、2016年４月、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedに吸収合併されました。

（注４）　当会社は、2015年３月、Auto Finance Direct Limitedに吸収合併されました。

（注５）　当会社は、2013年９月、MD Distributors Limitedに商号変更しました。

（注）　上記のほか、非連結子会社２社（JEVIC Singapore Pte Ltd.、JEVIC SA Limited）があります。なお、JEVIC SA Limitedについては、現在、清算手続中であります。

３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社の子会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。

当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。なお、当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。

具体的には、株式会社ユー・エス・エス（本社：愛知県東海市、代表取締役社長：安藤之弘）など日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る清掃・整備・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービス、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各子会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。

なお、ニュージーランドにおける自動車市場を取り巻く環境につきましては次のとおりです。同国は自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2016年末時点において、人口千人当たりの自動車保有数が657台（New Zealand Ministry of Transport「Transport Outlook Current Status 2016」）と同時点における日本の479台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ームページ「年齢、男女別人口（平成29年１月概算値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は161,350台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2016」）、日本からの中古自動車輸入台数は151,206台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、ニュージーランドは、新車と中古自動車の合計での輸入台数は306,904台（同上）であり、中古自動車の占める割合が高くなっております。

当社グループのニュージーランド向け自動車輸出に係るサービスを図によって示すと次のとおりであります。

[バリューチェーン図]

当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。

なお、以下に示すセグメント区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）貿易

当社グループにおいて、中古自動車の仕入れ及び販売を行っております。

貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入れにかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入れを行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合致した仕入れを行ことで、在庫リスクの低減を図っております。

販売台数は、次のとおりであります。

(2）物流

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流業務を行っております。

物流事業の中核を担うDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて、非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を営んでおり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、輸出事務手続全般のサポート、清掃・整備業務等、付随するサービスを子会社で営んでおります。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の手間を省くと同時に、営業コスト等を削減しております。また、毎年一定数の自動車を輸送しており、船荷スペースの仕入先である海運会社に対し交渉力を有しております。

（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

[物流事業に係る主な関係会社]

コンパス・ロジスティクス㈱、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Dolphin Shipping Agencies Limited、ポートサービス㈱、大和シッピング㈱、東海ロジスティクス㈱

Dolphin Shipping Australia Pty Ltdの輸送台数、次のとおりであります。

なお、Dolphin Shipping Australia Pty Ltdのニュージーランド支店は2016年７月にNCC Car Carriers Limitedの事業を引継いでいるためNCC Car Carriers Limitedの輸送台数を合算して記載しております。

(3）サービス

当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け及び一般消費者向け事業を行っております。

中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、Universal Rental Cars Limitedでレンタカー事業を行っているほか、新車の乗用車販売、自動車関連商品販売等、主に一般消費者向けのサービスや輸入車検用整備、新車及び中古自動車の卸売販売など法人向けのサービスを子会社で営んでおります。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Trade Cars Limited、MD Distributors Limited、Universal Property Limited、Universal Rental Cars Limited、Budget Car Auctions 2013 Limited

(4）検査

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に必要な検査業務を行っていると同時に、当社グループ外の顧客からも受託しております。ニュージーランドをはじめ12カ国へサービスを提供しております。

㈱日本輸出自動車検査センターが日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌、動植物、昆虫等が車体に付着していないか等を検査する検疫）を行っております。主要港湾（横浜、名古屋、大阪、神戸及び門司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査能力の国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、路上適格性検査を行うために必要な整備士資格３級以上を有する正社員が35名（2017年９月30日現在）、ニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)が定めた資格を取得している正社員が37名（2017年９月30日現在）在籍しております。また、Vehicle Inspection New Zealand Limitedがニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。車両検査に必要である同庁に登録している車両検査員（Vehicle Inspectors）が臨時雇用者数22名を含む107名（2017年９月30日現在）在籍しております。

㈱日本輸出自動車検査センターはニュージーランド第一次産業省(Ministry for Primary Industries(ＭＰＩ))認定機関、Vehicle Inspection New Zealand Limitedはニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)認定機関となっております。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱日本輸出自動車検査センター、Inspicere Limited、JEVIC UK Limited、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited

[事業系統図]

当社及びその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１．輸入国が定める輸入車両に関する規則に基づく検査を行う認証検査事業者であります。

２．ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

３．ポートサービス㈱については中古自動車の整備・清掃事業、大和シッピング㈱については海上及び陸上運送の取扱等事業、並びに東海ロジスティクス㈱については輸出手配等事業を行っております。

４．Auto Advance Finance Limitedについては債権回収補助業務、Universal Property Limitedについては当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を行っております。