回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
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決算年月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.当社は、平成26年10月1日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、第1期については6カ月の変則決算であります。
7.第2期及び第3期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第1期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた監査証明を受けておりません。
8.当社は、平成27年12月4日付で普通株式1株につき21株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、平成29年10月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成27年12月4日付で普通株式1株につき21株の割合で、平成29年10月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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第1期 |
第2期 |
第3期 |
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平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
304.89 |
388.43 |
480.95 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
32.05 |
86.87 |
95.81 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
3.33 |
3.30 |
3.30 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、平成11年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城(現 ABホテル三河安城本館)」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。
その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、平成25年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。平成26年6月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ABホテル深谷」を開業し、「ABホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の8店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い平成26年10月1日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、平成26年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。
年月 |
概 要 |
昭和54年3月 |
東和建設株式会社(現 株式会社東祥)を設立し、土木建設請負業を始める |
平成11年4月 |
4社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更 |
平成11年11月 |
愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始 |
平成17年9月 |
「ホテルサンルート三河安城」を「ABホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ABホテル三河安城新館」を出店し多店舗展開開始 |
平成19年11月 |
愛知県安城市に「ABホテル三河安城南館」を出店 |
平成19年12月 |
愛知県豊田市に「ABホテル豊田元町」を出店 |
平成20年3月 |
愛知県岡崎市に「ABホテル岡崎」を出店 |
平成25年6月 |
愛知県名古屋市に「ABホテル名古屋栄」を出店 |
平成25年7月 |
愛知県小牧市に「ABホテル小牧」を出店 |
平成26年6月 |
愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ABホテル深谷」を出店 |
平成26年10月 |
株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にABホテル株式会社を設立(資本金100,000千円) |
平成27年2月 |
愛知県一宮市に「ABホテル一宮」を出店 |
平成27年3月 |
第三者割当増資(資本金700,000千円) |
平成27年4月 |
石川県初出店となる石川県金沢市に「ABホテル金沢」を出店 |
平成27年11月 |
愛知県豊橋市に「ABホテル豊橋」を出店 |
平成28年4月 |
群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ABホテル伊勢崎」を出店 |
平成28年7月 |
奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ABホテル奈良」を出店 |
平成28年9月 |
愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2に本社移転 |
平成28年12月 |
愛知県豊田市に「ABホテル三河豊田」を出店 |
平成29年4月 |
岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ABホテル岐阜」を出店 |
平成29年6月 |
静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ABホテル磐田」、岐阜県各務原市に「ABホテル各務原」を出店 |
平成29年11月 |
現在、「ABホテル」17店舗を展開中 |
当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ABホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。
ホテル事業
当社は、「ABホテル」の名称で愛知県に10店舗、埼玉県に1店舗、石川県に1店舗、奈良県に1店舗、群馬県に1店舗、岐阜県に2店舗、静岡県に1店舗の合計17店舗(平成29年10月31日現在)を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。
○出店戦略について
当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。
また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を外部委託することで運営費等の固定費を抑制し、収益確保を図っております。
○施設について
当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できるパブリックPCや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、同フロアに女性用大浴場を設置しております。
○客室について
当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、お好みの高さや柔らかさを選べるように枕は二種類ご用意し、清潔感のあるデュベスタイル(※)のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様がひと時でも心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。
※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。
○サービス・商品について
一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料の和洋朝食サービス(一部店舗では夕食サービスを含む)については、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。
○IT活用について
当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。
○運営体制について
当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、第三者である外部業者による覆面調査、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典(割引、一定ポイント残高に応じたQUOカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化)を付したABホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。
また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、三河安城本館の1店舗を除き(平成29年10月31日現在)業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初3年間を契約期間として業務委託契約を締結し、3年経過後は1年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。(平成29年10月31日現在)
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(親会社) |
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㈱東祥(注) |
愛知県安城市 |
1,580,817 |
スポーツクラブ事業他 |
被所有 62.5 |
・債務被保証取引 ・被保証予約取引 ・本社事務所及び一部店舗の土地賃借取引 ・宿泊取引他 |
(注)有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
平成29年10月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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18 |
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30.6 |
1.6 |
4,544 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)については、新店開業時のアルバイトスタッフとして研修期間中は当社の雇用となりますが、その後業務受託者の雇用となり、集計が困難であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。
3.当社の事業は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
4.当社は、平成26年10月1日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、同日からの平均勤続年数を記載しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。