第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

(注)平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月4日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

 

②【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

16,960,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

16,960,000

(注)平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は8,480,000株増加し、16,960,000株となっております。

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成29年10月4日

(注)

8,480,000

16,960,000

1,640

1,386

 (注)株式分割(1:2)によるものであります。

 

(5)【所有者別状況】

平成29年10月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

27

219

254

所有株式数

(単元)

21,560

47,753

100,232

169,545

5,500

所有株式数の割合(%)

12.72

28.16

59.12

100.00

(注)自己株式2,152,702株は、「個人その他」に21,527単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,152,700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,801,800

148,018

同上

単元未満株式

普通株式 5,500

発行済株式総数

16,960,000

総株主の議決権

148,018

 

②【自己株式等】

平成29年10月31日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

森六ホールディングス㈱

東京都港区南青山一丁目1番1号

2,152,700

2,152,700

12.69

2,152,700

2,152,700

12.69

 

(7)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

最近事業年度

最近期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(-)

保有自己株式数

1,076,351

2,152,702

(注)平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより保有自己株式数は1,076,351株増加し、2,152,702株となっております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

 当該方針に基づき、第102期事業年度につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、期末配当金を1株につき45円と、第101期事業年度に比べて5円増配いたしました。

 当社は、期末配当が3月31日、中間配当が9月30日をそれぞれ基準日としており、期末配当年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年4月27日

取締役会決議

333

45

 

4【株価の推移】

 当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

 

5【役員の状況】

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

三輪 繁信

昭和23年4月22日生

昭和47年4月 ㈶郵政弘済会名古屋

地方本部入社

昭和48年6月 当社入社

平成3年7月 生産事業本部関東工場長

平成8年10月 生産事業本部副本部長

関東工場長

明和工場長

平成12年6月 取締役

生産事業本部

企画・管理・営業統括

副本部長

平成13年12月 取締役

生産事業本部長

平成16年6月 取締役 常務執行役員

管理本部長

平成20年10月 代表取締役

副社長執行役員

平成24年6月 代表取締役社長

森六ケミカルズ㈱

代表取締役 社長執行役員

(現任)

平成28年6月 代表取締役

社長執行役員(現任)

(注)3

32,000

取締役

執行役員

須永 幹男

昭和30年11月17日生

昭和53年4月 いせもく産業㈱入社

昭和56年4月 当社入社

平成9年4月 生産事業本部関東工場長

明和工場長

平成13年7月 生産事業本部副本部長

製造担当

平成16年6月 執行役員 生産事業本部長

平成20年6月 取締役 執行役員

生産事業本部長

平成20年10月 取締役

森六テクノロジー㈱

代表取締役 社長執行役員

(現任)

平成28年6月 取締役 執行役員

(現任)

(注)3

22,000

取締役

相談役

森 茂

昭和19年3月28日生

昭和42年4月 三井石油化学工業㈱

(現三井化学㈱)入社

昭和58年4月 当社入社

社長室次長

昭和59年6月 取締役

平成3年6月 常務取締役

平成6年6月 取締役副社長

生産事業本部長

平成8年1月 取締役副社長

生産部門担当

平成9年6月 取締役副社長

商事部門担当

平成10年6月 代表取締役社長

平成24年6月 取締役 相談役(現任)

(注)3

1,076,560

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

森 満里子

昭和56年8月30日生

平成22年4月 大塚化学㈱入社

平成24年9月 当社入社

平成25年7月 経営企画室

平成27年6月 監査役

平成28年6月 取締役 執行役員

経理部門担当

平成29年6月 取締役 執行役員

経営企画室、管理担当

(現任)

(注)3

53,000

取締役

執行役員

経理部長

下迫 俊司

昭和33年2月17日生

昭和56年4月 ㈱三井銀行

(現㈱三井住友銀行)入行

平成18年4月 当社入社

平成19年3月 内部監査室長

平成20年6月 経理部長

平成22年6月 執行役員 経理部長

平成29年6月 取締役 執行役員

経理担当兼経理部長

(現任)

(注)3

11,400

取締役

 

藤瀨 學

昭和21年2月19日生

昭和43年4月 三井石油化学工業㈱

(現三井化学㈱)入社

平成13年7月 同社取締役

エラストマー事業部長

平成16年7月 同社執行役員

機能樹脂事業企画

管理部長

平成17年7月 三井化学シンガポール

社長

平成20年4月 同社社長

三井化学インド社長

平成23年4月 学校法人国立音楽大学

監事(現任)

平成24年7月 ㈱酉島製作所取締役

平成28年1月 KHネオケム㈱取締役

(現任)

平成29年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

 

柴田 幸一郎

昭和36年4月17日生

平成5年4月 弁護士登録(第二東京

弁護士会)

永野真山法律事務所

平成10年2月 弁護士柴田幸一郎法律

事務所(現任)

平成24年6月 第二東京弁護士会

綱紀委員(現任)

平成29年10月 当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

 

赤谷 隆一

昭和31年8月16日生

昭和55年4月 当社入社

昭和58年4月 生産事業部技術研究所

平成14年7月 Moriroku Philippine,

Inc. 代表取締役社長

平成17年9月 生産事業本部長付

平成20年7月 Moriroku Technology

India Pvt .Ltd.

代表取締役社長

平成28年6月 監査役(現任)

(注)4

6,000

常勤監査役

 

多田 光一

昭和31年8月13日生

昭和55年4月 いすゞ自動車㈱入社

平成14年12月 アルゼ㈱(現㈱ユニバー

サルエンターテインメント)入社

平成16年9月 当社入社

平成17年2月 経理部経理・会計

ブロックリーダー

平成20年6月 内部監査室長

平成28年6月 監査役(現任)

(注)4

5,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

川島 正

昭和21年4月2日生

昭和48年4月 デロイト・ハスキンズ・

アンド・セルズ会計事務所

(現有限責任監査法人トー

マツ)入所

平成5年4月 川島法律・会計事務所

設立(現任)

平成17年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

 

加治屋 光丸

昭和19年12月27日生

昭和38年4月 国税局入局

平成8年7月 知覧税務署長

平成15年7月 東京国税局調査第四部長

平成16年7月 加治屋光丸税理士

事務所設立(現任)

平成18年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

1,206,560

 

 (注)1.取締役 藤瀨 學及び柴田 幸一郎は、社外取締役であります。

2.監査役 川島 正及び加治屋 光丸は、社外監査役であります。

3.平成29年10月3日開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.平成29年10月3日開催の臨時株主総会終結の時から、平成33年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役 森 茂は、取締役 森 満里子の父であります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、経営理念「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。

 

②企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

 当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。

0204010_001.png

(イ)会社の機関

 当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。監査役会の半数以上を社外監査役により構成し、監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしております。

 なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を9名以内とする旨を定款に定めております。また監査役の員数を4名以内とする旨を定款に定めております。

(ロ)取締役及び取締役会

 取締役会は取締役会規定に基づき、定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役は本書提出日現在7名であり、そのうち2名が社外取締役であります。取締役の職務遂行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しております。

(ハ)監査役及び監査役会

 当社は監査役制度を採用しております。各監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しております。

 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速やかに報告する体制を構築しております。

 

ロ.当該体制を採用する理由

 当社は上記のように、取締役会と、複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、継続的に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。

 

ハ.その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、当社グループの業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針について、次のとおり決議しました。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役員及び従業員に適用する行動指針として、法令、社内規則及び企業倫理等の遵守に関する「森六グループ行動指針」を策定し、その周知徹底を図る。

・当社グループにおける法令、社内規則及び企業倫理等の遵守に関する通報・相談ができる窓口として、業務執行ラインから独立した「コンプライアンス相談窓口」を設置・運用する。

・当社グループにおける法令、社内規則及び企業倫理等の遵守状況のモニタリングを実施し、当該モニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行う。

・当社グループにおける内部統制システムについて、当社の内部監査室が整備・運用状況の内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容及び取締役による整備・運用状況を監視・検証する。

 

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」ならびに文書管理及び情報管理に関するその他の社内規則に従い、文書または電磁的記録により作成・保存・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な体制を整備・運用する。

 

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループにおける事業活動に関連するリスクを管理するための規則・体制を整備・運用する。

・当社または当社子会社に重大な影響を及ぼす可能性のある事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るための体制を整備・運用する。

・社内外の事業環境の変化に応じて、リスクの評価ならびにリスク管理及び事故・災害対応の体制・運用を見直す。

 

④取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループにおける適正かつ効率的な業務執行のための職務分掌・権限及び意思決定に関する規則・体制を整備・運用する。

・当社及び当社グループの経営方針、中期計画、年度計画等の事業運営に関する方針を策定し、それらの周知徹底を図る。

 

⑤当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社子会社における業務執行について、当社の事前承認・報告を義務づける契約または規則及び体制を整備・運用する。

・当社子会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するための報告体制を整備・運用する。

 

⑥財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制を整備・運用・評価する。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役から求められた場合は、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを配置する。

 

⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフは、当該補助につき、監査役の指揮命令により遂行し、当社の役員及び従業員の指揮命令には服さない。

・当該監査役スタッフの人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定する。

 

⑨監査役への報告に関する体制

・当社グループの役員及び従業員は、社内規則または監査役の要求により、当社グループの業務執行に関する事項を報告する。

・重要会議への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役に対して付与する。

・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告する。

・監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備・運用する。

 

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを行う。

 

⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長及びその他の取締役は、監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図る。

・監査役と当社の内部監査室及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図る体制を整備・運用する。

 

⑫反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、当社グループにおける反社会的勢力への対応の基本方針を策定し、反社会的勢力への対応体制を整備・運用する。

 

・リスク管理体制の整備の状況

 当社は森六グループの事業活動に関連するリスクの管理に関する基本的事項を「森六グループリスク管理規定」に定め、それらのリスクの的確な把握、評価及び対応等を行い、損失発生の未然防止及び損失の最小化を図るための適切な体制を整備しております。

 

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社は森六グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、森六グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しております。

 関係会社は、「関係会社管理規定」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得ることとし、森六グループの連携体制を確立しております。

 当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。

 また当社の内部監査部は「内部監査規定」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

 

ニ.責任限定契約の内容の概要

 当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または同法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としております。

 

③内部監査及び監査役監査の状況

 当社の内部監査の組織は、独立した専任組織として現在2名からなる内部監査室を設けており、企業集団としての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言に取り組んでおります。

 監査役会については、現在監査役4名からなる構成となり、業務監査・会計監査により取締役の職務の執行の監督に取り組んでおります。また、半数を社外監査役とすることで、企業行動の透明性を一層高めております。

 これらの監査機能と会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、情報共有を図りながら効果的かつ効率的な監査を実施しております。

 なお、社外監査役 川島正は、弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、会社法等の企業法務ならびに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 また、社外監査役 加治屋光丸は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

④会計監査の状況

 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が7年を超える者はおりません。

(a)業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 松木  豊

指定有限責任社員 業務執行社員 神宮 厚彦

(b)監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

公認会計士5名、その他14名

 

⑤社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 藤瀨學及び社外取締役柴田幸一郎と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役 川島正及び社外監査役 加治屋光丸は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を制定しておりませんが、社外取締役に対しては、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保及び向上のために、取締役の業務執行を監督・評価するするとともに、専門知識・経験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。また、社外監査役に対しては、経営への監視機能を強化するため、専門的見地及びより独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 なお、監査役と内部統制部門である内部監査室及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。

 

 

⑥役員報酬の内容

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数

(人)

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

186

138

48

6

社外取締役

0

監査役

(社外監査役を除く。)

27

27

4

社外監査役

8

8

2

(注)1.当社の取締役は使用人兼務役員でありません。

2.取締役の報酬限度額は、平成18年6月28日開催の株主総会において、年額324百万円以内と決議しております。

3.監査役の報酬限度額は、平成29年6月29日開催の株主総会において、年額55百万円以内と決議しております。

 

ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

 取締役の基本報酬については、株主総会で決議した上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。また、賞与については、会社業績を勘案して取締役会で決定しております。

 監査役の基本報酬は、株主総会で決議した上限の範囲内において決定しております。なお、職位の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。

 

⑦株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                  76銘柄

貸借対照表計上額の合計額      16,182百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

本田技研工業㈱

1,145,682

3,535

円滑な取引関係の維持

㈱マキタ

279,599

1,951

円滑な取引関係の維持

関西ペイント㈱

927,002

1,676

円滑な取引関係の維持

三井物産㈱

560,580

725

円滑な取引関係の維持

川澄化学工業㈱

612,540

548

円滑な取引関係の維持

アイカ工業㈱

195,945

463

円滑な取引関係の維持

三井化学㈱

1,172,024

439

円滑な取引関係の維持

㈱阿波銀行

689,886

375

円滑な取引関係の維持

テイカ㈱

614,053

324

円滑な取引関係の維持

東亞合成㈱

312,479

292

円滑な取引関係の維持

ライオン㈱

226,758

287

円滑な取引関係の維持

㈱クラレ

146,294

201

円滑な取引関係の維持

日立化成㈱

83,853

169

円滑な取引関係の維持

㈱ADEKA

102,654

168

円滑な取引関係の維持

大塚ホールディングス㈱

40,000

163

円滑な取引関係の維持

東京応化工業㈱

47,464

133

円滑な取引関係の維持

日本化薬㈱

112,400

127

円滑な取引関係の維持

アルファ

111,930

122

円滑な取引関係の維持

日油㈱

140,200

111

円滑な取引関係の維持

村田製作所

6,993

94

円滑な取引関係の維持

リンテック㈱

46,656

93

円滑な取引関係の維持

住友ベークライト㈱

200,284

88

円滑な取引関係の維持

ダイキン工業㈱

10,000

84

円滑な取引関係の維持

日本新薬㈱

13,860

60

円滑な取引関係の維持

大阪有機化学工業

90,800

55

円滑な取引関係の維持

東ソー

112,800

53

円滑な取引関係の維持

タイガースポリマー

86,272

51

円滑な取引関係の維持

三菱ケミカルホールディングス

85,700

50

円滑な取引関係の維持

ハリマ化成グループ

92,108

49

円滑な取引関係の維持

昭和電工

389,531

45

円滑な取引関係の維持

アサヒペン

270,095

44

円滑な取引関係の維持

JSR

24,255

39

円滑な取引関係の維持

三菱商事

20,117

38

円滑な取引関係の維持

日本触媒

6,442

36

円滑な取引関係の維持

三井住友フィナンシャルグループ

10,400

35

円滑な取引関係の維持

日清紡ホールディングス

29,071

34

円滑な取引関係の維持

大日精化工業

70,985

31

円滑な取引関係の維持

ロックペイント

44,000

30

円滑な取引関係の維持

りそなホールディングス

72,889

29

円滑な取引関係の維持

東洋紡

167,214

28

円滑な取引関係の維持

日本ピグメント

155,760

26

円滑な取引関係の維持

三洋化成工業

29,289

23

円滑な取引関係の維持

フジッコ

9,583

22

円滑な取引関係の維持

理研ビタミン

5,574

22

円滑な取引関係の維持

DIC

77,817

20

円滑な取引関係の維持

東京インキ

97,512

19

円滑な取引関係の維持

東邦化学工業

61,457

16

円滑な取引関係の維持

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

本田技研工業㈱

1,148,852

3,849

円滑な取引関係の維持

関西ペイント㈱

932,857

2,204

円滑な取引関係の維持

㈱マキタ

282,172

2,200

円滑な取引関係の維持

三井物産㈱

560,580

903

円滑な取引関係の維持

三井化学㈱

1,192,225

655

円滑な取引関係の維持

アイカ工業㈱

198,451

581

円滑な取引関係の維持

㈱阿波銀行

689,886

487

円滑な取引関係の維持

テイカ㈱

618,536

468

円滑な取引関係の維持

ライオン㈱

228,917

458

円滑な取引関係の維持

川澄化学工業㈱

612,540

442

円滑な取引関係の維持

東亞合成㈱

319,457

405

円滑な取引関係の維持

日立化成㈱

83,853

258

円滑な取引関係の維持

㈱クラレ

147,758

249

円滑な取引関係の維持

㈱アルファ

113,089

226

円滑な取引関係の維持

大塚ホールディングス㈱

40,000

200

円滑な取引関係の維持

日本化薬㈱

116,846

176

円滑な取引関係の維持

東京応化工業㈱

47,464

175

円滑な取引関係の維持

日油㈱

143,226

169

円滑な取引関係の維持

㈱ADEKA

104,258

169

円滑な取引関係の維持

住友ベークライト㈱

200,284

134

円滑な取引関係の維持

東ソー㈱

116,738

114

円滑な取引関係の維持

㈱村田製作所

7,106

112

円滑な取引関係の維持

ダイキン工業㈱

10,000

111

円滑な取引関係の維持

リンテック㈱

46,656

110

円滑な取引関係の維持

大阪有機化学工業㈱

90,800

81

円滑な取引関係の維持

日本新薬㈱

13,860

78

円滑な取引関係の維持

昭和電工㈱

38,953

77

円滑な取引関係の維持

ハリマ化成グループ㈱

95,539

74

円滑な取引関係の維持

㈱三菱ケミカルホールディングス

85,700

73

円滑な取引関係の維持

タイガースポリマー㈱

88,419

63

円滑な取引関係の維持

大日精化工業㈱

70,985

53

円滑な取引関係の維持

㈱アサヒペン

282,659

50

円滑な取引関係の維持

㈱日本触媒

6,442

48

円滑な取引関係の維持

三菱商事㈱

20,117

48

円滑な取引関係の維持

日本ピグメント㈱

164,369

47

円滑な取引関係の維持

JSR㈱

24,255

45

円滑な取引関係の維持

㈱りそなホールディングス

72,889

43

円滑な取引関係の維持

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,400

42

円滑な取引関係の維持

㈱みずほフィナンシャルグループ

186,950

38

円滑な取引関係の維持

日清紡ホールディングス㈱

30,850

34

円滑な取引関係の維持

東洋紡㈱

167,214

32

円滑な取引関係の維持

DIC㈱

7,781

31

円滑な取引関係の維持

ロックペイント㈱

44,000

31

円滑な取引関係の維持

東京インキ㈱

102,558

29

円滑な取引関係の維持

三洋化成工業㈱

5,857

27

円滑な取引関係の維持

フジッコ㈱

9,583

24

円滑な取引関係の維持

理研ビタミン㈱

5,784

23

円滑な取引関係の維持

神島化学工業㈱

11,082

22

円滑な取引関係の維持

リケンテクノス㈱

37,982

20

円滑な取引関係の維持

東邦化学工業㈱

64,817

19

円滑な取引関係の維持

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑧取締役の定数

 当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。

 

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑩株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

 

⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.剰余金の配当等の決定機関

 当社は、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

 

ロ.取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

最近連結会計年度の前連結会計年度

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

42

1

44

連結子会社

42

1

44

 

②【その他重要な報酬の内容】

(最近連結会計年度の前連結会計年度)

 当社連結子会社のうち6社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているKPMGから監査証明及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は総額64百万円であります。

 

(最近連結会計年度)

 当社連結子会社のうち7社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているKPMGから監査証明及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は総額63百万円であります。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(最近連結会計年度の前連結会計年度)

 株式上場に関する指導及び助言に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っております。

 

(最近連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキル及び当社グループの規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。