第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第101期及び第102期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第98期、第99期及び第100期について、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に従い作成した連結計算書類に基づき算出した連結経営指標等（売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額）を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該連結計算書類はいずれも、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。また、平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
139,967 |
153,695 |
161,170 |
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経常利益 |
（百万円） |
4,613 |
5,446 |
6,224 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
2,750 |
3,341 |
3,928 |
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純資産額 |
（百万円） |
36,746 |
43,458 |
52,146 |
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総資産額 |
（百万円） |
86,205 |
97,373 |
111,637 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
2,422.31 |
2,871.29 |
3,453.52 |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
185.77 |
225.69 |
265.28 |
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は16,960,000株となっております。
３．第98期の１株当たり配当額には、創業350周年記念配当15円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第101期及び第102期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第98期、第99期及び第100期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第98期、第99期及び第100期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
1,322.59 |
1,384.06 |
1,521.59 |
1,463.18 |
1,629.37 |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
15.78 |
20.54 |
17.02 |
32.03 |
47.35 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
17.50 （－） |
17.50 （－） |
19.00 （－） |
20.00 （－） |
22.50 （－） |
２【沿革】
当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍及び藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。
藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、明治15年（1882年）に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。
一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、明治42年（1909年）ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料及び工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。
その後、近代化の第一歩を踏み出すため、大正５年（1916年）３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府及び東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和２年１月 |
［共通］ |
本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置 |
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昭和14年 |
［ケミカル事業］ |
食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展 |
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昭和15年９月 |
［ケミカル事業］ |
愛知県に名古屋支店を設置 |
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昭和24年６月 |
［ケミカル事業］ |
合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出 |
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昭和33年２月 |
［樹脂加工製品事業］ |
低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功 |
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昭和37年４月 |
［ケミカル事業］ |
染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化 |
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昭和37年10月 |
［共通］ |
本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合 |
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昭和38年４月 |
［共通］ |
商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更 |
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昭和40年５月 |
［樹脂加工製品事業］ |
鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」）部品の樹脂加工製品事業を開始 |
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昭和40年９月 |
［樹脂加工製品事業］ |
合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現 ㈱ユーコウ）を設立 |
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昭和43年12月 |
［共通］ |
本店を東京都千代田区に移転 |
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昭和45年４月 |
［ケミカル事業］ |
北海道に札幌出張所（現 札幌営業所）を設置 |
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昭和55年10月 |
［樹脂加工製品事業］ |
関東工場を群馬県に設置 |
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昭和57年10月 |
［共通］ |
商号を森六商事㈱から森六㈱に変更 |
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昭和58年２月 |
［ケミカル事業］ |
香港駐在員事務所を香港に設置 |
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昭和58年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化 |
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昭和58年４月 |
［ケミカル事業］ |
四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化） |
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昭和60年５月 |
［ケミカル事業］ |
兵庫県に明石営業所を設置 |
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昭和60年６月 |
［樹脂加工製品事業］ |
自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現 熊本森六化成㈱）を子会社化 |
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昭和61年７月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始 |
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平成２年４月 |
［ケミカル事業］ |
森六（香港）有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始 |
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平成２年９月 |
［樹脂加工製品事業］ |
明和工場を群馬県に設置 |
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平成４年２月 |
［ケミカル事業］ |
福岡県に九州営業所を設置 |
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平成４年11月 |
［ケミカル事業］ |
低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社） |
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平成６年５月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立 |
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平成８年５月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立 |
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平成８年８月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立 |
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平成８年９月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku UT India Pvt., Ltd.（現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.）をインドに設立 |
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平成９年６月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立 |
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平成10年１月 |
［ケミカル事業］ |
中近東及び欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置 |
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年月 |
事項 |
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平成12年６月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立 |
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平成13年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
鈴鹿工場及び関東工場がISO14001の認証を取得 |
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平成13年11月 |
［樹脂加工製品事業］ |
広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立 |
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平成13年12月 |
［ケミカル事業］ |
蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立 |
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平成14年２月 |
［ケミカル事業］ |
森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立 |
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平成15年４月 |
［ケミカル事業］ |
森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立 |
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平成15年12月
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［樹脂加工製品事業］
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栃木県に生産事業本部（現 森六テクノロジー㈱）開発センターを設置 生産事業本部機能と開発組織を集約 |
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平成16年１月 |
［共通］ |
本店を東京都港区に移転 |
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平成16年６月 |
［共通］ |
執行役員制度を導入 |
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平成16年８月 |
［樹脂加工製品事業］ |
武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立 |
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平成17年４月 |
［ケミカル事業］ |
商事部門がISO14001の認証を取得 |
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平成19年６月 |
［ケミカル事業］ |
森六プレシジョン㈱を子会社化 |
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平成19年８月 |
［ケミカル事業］ |
森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立 |
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平成19年９月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立 |
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平成20年４月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立 |
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平成20年10月 |
［共通］ |
商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更 森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割 各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行） |
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平成22年２月 |
［ケミカル事業］ |
森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転） |
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平成22年12月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立 |
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平成23年７月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立 |
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平成24年７月 |
［樹脂加工製品事業］ |
PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立 |
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平成24年７月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立 |
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平成28年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
森六テクノロジー㈱の国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工 |
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平成28年９月 |
［ケミカル事業］ |
M&C Tech Indiana Corporationをアメリカに設立 |
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平成28年10月 |
［ケミカル事業］ |
PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立 |
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平成29年５月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（メキシコ）自動四輪車部品の量産開始 |
３【事業の内容】
当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。
また、当社及び当社の関係会社は、当社（森六ホールディングス㈱）、国内外の連結子会社28社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、化学分野における「商社」機能と、自動車部品の「メーカー」機能を併せ持つことを特徴としております。
ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。また、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。
また、樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。また、㈱ユーコウではエンジン気化器向け等、エンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。
当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(１)ケミカル事業
当事業は国内外連結子会社15社及び持分法適用会社１社で構成されており、森六ケミカルズ㈱を中核として、電機・電子材料、自動車材料、コーティング、ファインケミカル、生活材料及び樹脂加工製品分野において、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は当社グループの祖業であり、創業から350年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。
①分野別主要取扱商品
各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。
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分野 |
主要取扱商品 |
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電機・電子材料 |
LED材料、放熱材料、各種レンズ材料、半導体工程材料 |
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自動車材料 |
合成樹脂、摩擦材原料、制振塗料 |
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コーティング |
塗料原料、粘・接着原料、界面活性剤原料 |
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ファインケミカル |
医農薬中間体原料、化粧品原料、機能材料、機能性食品素材 |
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生活材料 |
合成樹脂、フィルム・シート、油吸着材 |
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樹脂加工製品 |
二輪車部品、電動工具部品、自動車電装部品・モーター周辺部品 |
②販売・製造体制
市場のグローバル化に対応するため、中国・ASEAN・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネスに強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。
（販売拠点）
以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。
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区分 |
国名・地域 |
会社名 |
拠点数 |
|
国内 |
日本 |
森六ケミカルズ㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱ |
12 |
|
海外 |
中国 |
森六（香港）有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司、森六（天津）化学品貿易有限公司 |
10 |
|
ASEAN |
Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd. |
||
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欧州 |
Moriroku Austria GmbH |
||
|
北米 |
Moriroku America, Inc. |
（製造拠点）
単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。
なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグ（*）を製造しております。
*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。
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区分 |
国名・地域 |
会社名 |
事業概要 |
拠点数 |
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国内 |
日本 |
五興化成工業㈱ |
医農薬中間体、制振塗料等の製造・販売 |
8 |
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四国化工㈱ |
高機能多層フィルムの製造・販売 |
|||
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森六プレシジョン㈱ |
精密機械部品の製造・販売 |
|||
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アイ・エム・マテリアル㈱ |
化学品・樹脂等の低温粉砕加工 |
|||
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海外 |
中国 |
蘇州森六科技塑業有限公司（*） |
電動工具部品の製造・販売 |
1 |
※連結子会社の蘇州森六科技塑業有限公司については、平成29年２月14日開催の当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。
(２)樹脂加工製品事業
当事業は国内外連結子会社13社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。
現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とＣＯ２排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。
①主要製品
主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。内装樹脂部品ではセンターパネル、センターコンソール、アウトレット等の主にインストルメントパネル周辺部品で、外装樹脂部品はサイドシル、カウルトップ、テールゲートスポイラー等が挙げられます。
近年では、新規でドアライニング（ドアの内側部分）の開発に取り組み、軽量化・加飾等の独自技術を加えた商品開発が完了しております。また、ボディ外装部品の樹脂化ニーズの調査研究を継続しており、テールゲート（バックドア）の樹脂化に関する材料・工法等の基礎研究が完了し、今後の採用製品の拡大及び軽量化ニーズへの提案を行っております。
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区分 |
製品名 |
概要 |
特徴 |
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内装樹脂部品 |
センターパネル |
運転席と助手席の間にあるスイッチ類が収められている部分 |
・木目調、金属調、高光沢、高輝度等、多種多様な意匠 ・より高い利便性や操作性を実現 |
|
センターコンソール |
前席左右の間に設けられた箱状の収納部分 |
||
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アウトレット |
エアコンの吹き出し部分 |
||
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グローブボックス |
ダッシュボード(助手席前の部分)に付いている収納スペース |
||
|
ガーニッシュ |
様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾パーツ等の装飾品全般 |
||
|
外装樹脂部品 |
サイドシル |
ドア下に位置する部材で、シルとは敷居のこと |
・ボディと一体化した樹脂部品を製造 ・高度な成形技術と塗装技術により、耐久性と併せて非常に高い外観品質を実現 |
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カウルトップ |
フロントワイパー下の樹脂パーツ部分 |
||
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テールゲートスポイラー |
上下開きのバックドアのガラス上部に配置される樹脂パーツ部品 |
||
|
フロントグリル |
車両前面の網目状の部分 |
||
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フューエルフィラーリッド |
給油口の蓋、カバーのこと |
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ホイールアーチ |
車輪部分の車体の切り欠きのこと |
||
|
エンジンカバー |
ボンネット下にあるエンジンを保護するカバー |
②開発・量産体制
顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。
（製造拠点）
|
区分 |
国名・地域 |
会社名 |
拠点数 |
|
国内 |
日本 |
森六テクノロジー㈱（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ |
4 |
|
海外 |
北米 |
Greenville Technology, Inc.、Listowel Technology, Inc.、Rainsville Technology, Inc.、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. |
12 |
|
中国 |
広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司 |
||
|
アジア |
Moriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology India Pvt. Ltd. |
（開発拠点）
|
区分 |
国名・地域 |
会社名 |
拠点数 |
|
国内 |
日本 |
森六テクノロジー㈱ |
1 |
|
海外 |
北米 |
Greenville Technology, Inc. |
3 |
|
中国 |
広州森六塑件有限公司 |
||
|
アジア |
Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd. |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※上図には連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
森六ケミカルズ㈱ （注）２.６ |
東京都港区 |
350 |
ケミカル事業 |
100 |
経営支援料の受取 資金の貸付 担保の提供 債務の保証 役員の兼任４名 |
|
四国化工㈱ |
香川県東かがわ市 |
220 |
ケミカル事業 |
79.40 (79.40) |
－ |
|
森六アグリ㈱ |
徳島県徳島市 |
30 |
ケミカル事業 |
100 (100) |
担保の提供 |
|
五興化成工業㈱ |
福岡県大牟田市 |
30 |
ケミカル事業 |
100 (100) |
資金の貸付 |
|
森六プレシジョン㈱ |
茨城県北茨城市 |
50 |
ケミカル事業 |
100 (100) |
資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
森六（香港）有限公司 |
中国 香港特別行政区 |
1,000 千HKD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 役員の兼任１名 |
|
Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd. |
シンガポール |
700 千SGD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
Moriroku(Thailand) Co., Ltd. |
タイバンコク |
100,000 千THB |
ケミカル事業 |
100 (100) |
－ |
|
森六（上海）貿易有限公司 |
中国上海市 |
250 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 役員の兼任１名 |
|
森六（広州）貿易有限公司 |
中国広東省 |
300 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 役員の兼任１名 |
|
森六（天津）化学品貿易 有限公司 |
中国天津市 |
540 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
－ |
|
Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd. |
韓国ソウル市 |
990 百万KRW |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
Moriroku Austria GmbH |
オーストリア ウィーン市 |
300 千EUR |
ケミカル事業 |
100 (100) |
資金の貸付 |
|
Moriroku America,Inc. |
米国 オハイオ州 |
650 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
資金の貸付 |
|
蘇州森六科技塑業有限公司 （注）５ |
中国江蘇省 |
1,760 千USD |
ケミカル事業 |
100 (46) |
資金の貸付 債務の保証 役員の兼任１名 |
|
森六テクノロジー㈱ （注）２ |
東京都港区 |
350 |
樹脂加工製品事業 |
100 |
経営支援料の受取 資金の貸付 債務の保証 役員の兼任４名 |
|
㈱ユーコウ |
神奈川県足柄上郡山北町 |
20 |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
熊本森六化成㈱ |
熊本県菊池郡大津町 |
10 |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
資金の貸付 |
|
Greenville Technology, Inc. （注）７ |
米国 オハイオ州 |
17,000 千USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
Listowel Technology, Inc. |
カナダ オンタリオ州 |
17,800 千CAD |
樹脂加工製品事業 |
100 (30) |
役員の兼任１名 |
|
Rainsville Technology, Inc. （注）８ |
米国アラバマ州 |
12,000 千USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
役員の兼任１名 |
|
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. |
メキシコ グアナファト州 |
170 百万MXN |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
債務の保証 役員の兼任１名 |
|
Moriroku Philippines, Inc. |
フィリピン ラグナ州 |
200 百万PHP |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
役員の兼任１名 |
|
Moriroku Technology India Pvt. Ltd. |
インドウッタルプラデーシュ州 |
505,931 千INR |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
担保の提供 役員の兼任１名 |
|
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd. |
タイ チョンブリー県 |
450 百万THB |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
債務の保証 役員の兼任１名 |
|
PT. Moriroku Technology Indonesia |
インドネシア西ジャワ州 |
12 百万USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (90) |
資金の貸付 債務の保証 役員の兼任１名 |
|
広州森六塑件有限公司 |
中国広東省 |
8 百万USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
役員の兼任１名 |
|
武漢森六汽車配件有限公司 |
中国湖北省 |
8 百万USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
役員の兼任１名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
アイ・エム・マテリアル㈱ |
大阪府大阪市北区 |
50 |
ケミカル事業 |
40 (40) |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．連結子会社の蘇州森六科技塑業有限公司は、平成29年２月14日開催の当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。
６．森六ケミカルズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 48,355百万円
（2）経常利益 314百万円
（3）当期純利益 185百万円
（4）純資産額 7,085百万円
（5）総資産額 19,447百万円
７．Greenville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 30,823百万円
（2）経常利益 1,308百万円
（3）当期純利益 1,040百万円
（4）純資産額 6,117百万円
（5）総資産額 15,891百万円
８．Rainsville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 20,558百万円
（2）経常利益 110百万円
（3）当期純利益 111百万円
（4）純資産額 1,813百万円
（5）総資産額 5,536百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成29年10月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ケミカル事業 |
536 |
(88) |
|
樹脂加工製品事業 |
3,729 |
(1,246) |
|
全社（共通） |
46 |
(4) |
|
合計 |
4,311 |
(1,338) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。
３．樹脂加工製品事業において、従業員数が最近１年間で399名増加しましたのは、主として北米における工場新設及び拡張に伴う採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
平成29年10月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
46(4) |
41.4 |
12.1 |
7,259,215 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
46 |
(4) |
|
合計 |
46 |
(4) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社、森六ケミカルズ㈱及び森六テクノロジー㈱の労働組合は、森六労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業会社、事業所別に支部が置かれ、平成29年10月31日現在における組合員数は316人であります。
なお、労使関係は安定しております。