第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、クレジット事業及びワランティ事業を中心に事業展開するプレミアファイナンシャルサービス株式会社等の経営管理を行う持株会社であります。2015年５月25日に、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、株式会社ＡＺＳ一号という商号で設立されました。その後、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社の全株式を取得して完全子会社化しました。同年７月８日にプレミアグループ株式会社に商号変更し現在に至っております。
　また、主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社は、2007年７月31日に、中古車卸売業を営む株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社ＩＤＯＭ、東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介）の新規事業として、完全孫会社として設立されました。資金調達力の向上及びクレジット事業・ワランティ事業の伸長のため、2010年７月にはＳＢＩホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾吉孝）の完全子会社、2013年３月には丸紅株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：國分文也）の完全子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：安田和裕）が管理・運営するファンドの完全子会社となりました。その後、更なる成長の機会を求めて当社の子会社となり、現在に至っております。

(1）連結経営指標等

　（注）１．第１期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．2016年３月期及び2017年３月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

５．当社は、2015年５月25日の設立時よりIFRSを適用しており、初度適用の免除規定等は採用しておりません。

６．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期については、2015年５月25日から2016年３月31日までの10ヶ月と７日となっております。

７．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、期末親会社の所有者に帰属する持分に基づいて算出しております。

８．当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

９．第１期においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しなかったため、基本的１株当たり当期利益と同額を記載しております。

10．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．第１期及び第２期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．配当性向については、無配であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期については、2015年５月25日から2016年３月31日までの10ヶ月と７日となっております。

（参考情報）

　上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、2015年５月25日に株式会社ＡＺＳ一号として設立されました。その後、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を取得して完全子会社化いたしました。同年７月８日にプレミアグループ株式会社に商号変更し現在に至っております。

　そのため以下では、当社グループの事業主体であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社の計算書類が当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として、第６期から第９期に係る主要な経営指標等を記載しております。

　なお、同社の計算書類は日本基準に基づいて作成されたものであります。

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年３月期に行った取引信用保険契約の切替えにより解約返戻金を受領したため、2015年３月期の経常利益の前期比変動が大きくなっております。

３．2016年３月期は、税務上の繰越欠損金を解消したことに伴い法人税等が増加しております。このため、当期純利益の前期比変動が大きくなっております。

４．プレミアファイナンシャルサービス株式会社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

５．財務諸表については、会社法第436条第２項第１号に基づき有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

６．配当性向については、無配であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（プレミアファイナンシャルサービス株式会社から他社への出向者を除き、他社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

　（注）タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社が営む「クレジット事業」とは異なるため、本書においては「オートファイナンス事業」と記載しております。

　また、2015年６月19日より当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

（プレミアファイナンシャルサービス株式会社）

（注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものです。

２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。

　当社グループは当社と連結子会社４社（プレミアファイナンシャルサービス株式会社、ＰＡＳ株式会社、PFS(Thailand)Co., Ltd.、プレミアリース株式会社）、持分法適用関連会社等３社（Eastern Commercial Leasing p.l.c.、Eastern Premium Services Co., Ltd.、ＣＩＦＵＴ株式会社）で構成されており、クレジット事業及びワランティ事業を中心とした複数のサービスを提供しております。

　当社グループは、「オート・ファイナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ（保証）事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」の４事業を営んでいるため、本項におきましては当該事業サービス別に記載いたします。

(1)当社グループの事業の特徴

当社グループは、「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」の４事業を営んでおります。特に中古車小売店を中心としたオート取引先（注１）に対する複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けております。

具体的なサービスといたしましては、「オートクレジット」、「自動車ワランティ（以下「ワランティ（注２）」という。）」、「整備サービス（注３）」、「鈑金サービス（注４）」、「新車仲介販売（注５）」、「オートコンシェルジュサービス（注６）」がございます。

当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の制限があり、クレジットやリース以外のサービスを原則提供することができません。

一方で、当社グループは、独立系（注７）であることから、オート取引先に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供しております。社歴が浅く自動車販売業界内での知名度は相対的に低いことから、オートクレジットの新規加盟店（注８）開拓において苦戦を強いられる場面がある中でも、ワランティをはじめとしたクレジット以外のサービスを切り口に商談を開始することで、オートクレジット取引の端緒とすることが可能となります。

また、同じく主要商品である「ワランティ」につきましては、競合他社によっては、ワランティ専属の営業担当者を配置し、オート取引先に対してワランティ商品の営業活動を行っております。一方で、当社グループは、オート専業（注９）の営業担当者が提携先（注10）に対し「オートクレジット」や「ワランティ」を並行的に販売しており、競合他社と比較して営業コストを抑えられることから、結果としてワランティの収益性を高めることが可能であると考えております。

こうした複数サービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。

（注）１．オート取引先とは、プレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）と加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者及び新たに加盟店契約締結を打診している先、並びにワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者及び新たにワランティに係る業務提携契約締結を打診している先等、中古車小売店を中心とした自動車販売業者をいいます。

２．ワランティとは、お客様が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスをいいます。なお、当社グループは自動車ワランティのみを取り扱っております。

３．整備サービスとは、自動車検査登録制度に基づく自動車の検査及び自動車の性能面における故障修理を行うサービスをいいます。

４．鈑金サービスとは、自動車の傷や凹み等の修繕を行うサービスをいいます。

５．新車仲介販売とは、ＰＡＳ株式会社が自動車の卸売を行うサービスをいいます。2017年１月から当該サービスの取扱いを開始いたしました。

６．オートコンシェルジュサービスとは、オート取引先が販売する中古車にお客様が安心して乗れるよう、整備士資格を持ったPFSの社員がお客様からの車に関する相談事項に電話オペレーターとして対応する「お車コンシェルジュ（コールセンター）」のほか、「緊急時のロードサービス」と「バッテリー・タイヤ本体交換」サービスを無償付保したサービスをいいます。2017年４月から当該サービスの取扱いを開始いたしました。

７．当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。

８．加盟店とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。

９．当社グループでは、オートクレジットの営業担当者がオート取引先に特化して営業活動を行うことを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。

10．提携先とは、PFSとワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者をいいます。

(2)クレジット事業

　当社グループが提供するクレジットは、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括方式」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なり、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別方式」のクレジットに分類されます。

また、当社グループで扱う主要な商品は自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）でありますが、他には太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等を取り扱っております。

なお、クレジット事業はPFSにおいて取り扱っております。

　①オートクレジット専業

当社グループにおきましては、オートクレジットの営業担当者（以下「営業担当者」という。）は、中古車小売店を中心としたオート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オートクレジット専業」と表現しております（注１）。

競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。また、業務の効率化を目的として、オート取引先が、オートクレジットを利用するにあたって適宜発生する書類（審査を通過されたお客様のクレジット契約書や、お客様への納品確認書類として徴求している車検証の写し等）を、郵便や宅配便等で送付する場合があります。

一方、当社グループは、オート取引先に対してはオートクレジット専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなるため、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金（注２）の振込だけでなく、中古自動車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。このほか、オート取引先とのコミュニケーションの回数を重ね、相互の信頼関係を高めることが重要であると考えておりますので、クレジット契約書や車検証の写し等の書類を、原則として営業担当者自身がオート取引先を訪問し、回収することとしております。

このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。

（注）１．当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。

２．立替金とは「②クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）a.立替払方式」及び「同　b.提携ローン方式」における取引の流れ③に記載しているクレジット代金をいいます。

　②クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）

当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン方式」の二つがございます。当社グループでは、直前期におけるクレジット債権残高（注３）全体に対し95.0%にあたる164,707百万円が「提携ローン方式」によるものであり、取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。

（注）３．クレジット債権残高とは、開業から各期末時点（2017年３月期であれば2017年３月31日）までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該期末時点（ここでは2017年３月31日）において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。

　　a.立替払方式

　立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額をプレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）が加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注４）は、営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

　取引の流れは以下のとおりです。

①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からPFSにFax又はWebで情報連携）

②　PFSがお客様の信用情報等を審査、承認
③　PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金
④　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑤　お客様がPFSへクレジット代金を返済（月次返済）
 

（立替払方式の仕組み）

　　ｂ.提携ローン方式

　提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般をPFSに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務についてはPFSが金融機関に対して連帯保証いたします。
　具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関がPFSを通じて加盟店へ資金支払いいたします。資金の融資にあたり、PFS所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金もPFSを通じて提携金融機関へ返済いたします。なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、保険会社へ支払う保険料（注４）は、営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

　取引の流れは以下のとおりです。

①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からPFSにFax又はWebで情報連携）

②　提携金融機関がお客様の審査を実施、PFSがお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認
③　PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金
④　提携金融機関がPFSにクレジット代金を送金
⑤　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し
⑥　お客様がPFSへクレジット代金を返済（月次返済）
⑦　PFSが提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済）
 

（提携ローン方式の仕組み）

（注）４．クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、PFSでは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行によりPFSが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、PFSとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。
当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月末日に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。

なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。

(3)ワランティ事業

　ワランティとは、お客様が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスであります。なお、当社グループは自動車ワランティのみを取り扱っております。

　①ワランティ事業の特徴

　　a.リクルートとの提携

当社グループは、ワランティ事業において、株式会社リクルートホールディングスの100%子会社であり、紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートマーケティングパートナーズと中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。

カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した自動車ワランティ商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されます。株式会社リクルートマーケティングパートナーズが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループはワランティ業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社のワランティ取扱件数の増加に寄与しております。

　　b.故障車両に係るデータ保有

自動車ワランティは、お客様から金員を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであり、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績値を蓄積し分析することで、より適切なワランティ商品の設計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計ワランティ契約台数は約39万台（2010年４月～2017年10月の累計：390,969台）であり、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。

c.修理対応力

　当社グループのワランティ事業におきましては、整備士の資格を有した社員を、修理の受付対応等を行うコールセンターへ配置し、直接お客様や整備工場に対応する体制を整えております。その結果、ワランティの適用にあたって正確かつ迅速な対応が可能となり、最終的にお客様に安心感を与えていると考えております。また同様に、ワランティの適切な適用や、リサイクル・リビルド部品の利用、直営の整備工場の保有、FAINES（注）の閲覧等を通じて、修理コストの削減及び、不必要な修理の未然防止を可能としていると考えております。

（注）　FAINESとは、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が整備事業者に対して提供する、整備マニュアルや故障整備事例等の情報データベースをいいます。

　②ワランティ事業における商品分類

　当社グループが提供するワランティは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なるワランティ商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的なワランティ商品を記載いたします。

　　a.プライムワランティ

　当社グループにおいて開発した自社ブランドの自動車ワランティ商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。プライムワランティは最大395項目の部位を保証しており、この部位には自動ブレーキシステム、LEDヘッドライトシステム、LEDテールランプ、AFS（アダプティブ・フロントライティング・システム）やレーダーレーンキープシステム等の機構も保証対象として含まれております。

　　b.カーセンサーアフター保証

　当社グループにおいて開発した自動車ワランティ商品を、株式会社リクルートマーケティングパートナーズとの提携により一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。

　　c.その他OEM

　当社グループにおいて開発した自動車ワランティ商品を、月間30台程度の販売ベースをもつ中古車小売店との提携により一部カスタマイズしたOEM商品であります。提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、2017年10月31日現在、基本プラン５類型、約1,000種類のOEM商品を提供しております。

　③ワランティ事業における取引の流れ

　ワランティ事業においては、PFSが提携先から受け取ったワランティ代金は、いったん「その他の負債」として計上され、保証契約期間に按分し、最終的に当社の収益となるワランティ収益相当部分のみ営業収益に計上しております。また、PFSが整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。

　　a.ワランティの取引の流れ

　取引の流れは以下のとおりです。

　　　①　提携先がお客様へワランティを販売
　　　②　お客様が提携先へワランティ代金を支払い
　　　③　提携先がPFSにワランティ代金を支払い
　　　④　PFSからお客様へ保証書を発行
　　　⑤　故障発生時、お客様から提携先又はPFSへ入電
　　　⑥　PFSから整備工場等への車両入庫を誘導
　　　⑦　お客様から整備工場等へ車両を入庫
　　　⑧　PFSが工場等から修理見積を取得
　　　⑨　PFSと整備工場等が修理見積内容への審査及び交渉
　　　⑩　修理後、整備工場等からお客様へ車両を納品
　　　⑪　整備工場等からの請求に基づき、PFSから修理代金を支払

（ワランティの仕組み）

(4)その他事業（整備事業）

　整備事業は、ワランティ事業で発生する自動車修理業務を内製化する目的で事業を展開しております。当社グループは、2016年４月に北海道札幌市白石区に鈑金整備工場を開設し、「鈑金サービス」及び「整備サービス」の提供を開始いたしました。その後、同年８月に子会社ＰＡＳ株式会社を設立し、当該事業を同社傘下に集約いたしました。さらに同年10月、同市北区に鈑金整備工場を１拠点開設いたしました。

(5)その他事業（海外事業）

　当社グループは、国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業やワランティ事業に係る経験やノウハウをもとに、海外でも自動車販売に係るファイナンスやワランティの事業を展開するため、以下のとおり子会社の設立や持分法適用関連会社化を行ってきました。
　2016年２月、タイ王国の自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.（所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「ECL」という。）が実施する第三者割当増資を引受け、25.5％の持分を保有するとともに、業務提携契約を締結いたしました。2016年５月、ECLへの第三者割当増資が完了し、関連会社化しました。
　また、ECLの関連会社化に先立ち、2016年４月に、海外事業の橋頭堡として PFS(Thailand)Co., Ltd.（所在地：タイ王国バンコク都。以下「PFSタイ」という。）を設立いたしました。
　このほか、2016年11月に、タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（神奈川県横浜市中区、代表取締役：篠原邦夫）との合弁企業である Eastern Premium Services Co., Ltd.（所在地：タイ王国バンコク都）を設立し、2017年９月に整備工場一号店をタイ王国バンコク都に開業いたしました。

［事業系統図］

（注）１．詳細な取引の流れについては、「３　事業の内容（２）クレジット事業②クレジット事業における取引の流

れ（立替払方式と提携ローン方式）」へ記載しております。

２．詳細な取引の流れについては、「３　事業の内容（３）ワランティ事業③ワランティ事業における取引の流

れ」へ記載しております。

３．加盟店とは、プレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）と加盟店契約を締結

し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。

４．提携先とは、PFSとワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供

する業者を指します。

５．PFSとECLとの間で業務提携契約を結び、PFSは当該契約に基づく業務支援をPFSタイへ委託しております。

６．当社からPFS及びＰＡＳ株式会社へ経営管理業務を提供し、その対価として経営指導料を受領しておりま

す。

７．当社は、PFSへ従業員を出向しており、その対価として出向料を受け取っております。

８．当社は、PFSから事務所を賃借しており、その対価として事務所利用料を支払っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、当社代表取締役社長である柴田洋一の所有割合で外数となっております。なお、2017年５月に柴田洋一は、当社連結子会社プレミアファイナンシャルサービス株式会社に同氏が保有する PFS(Thailand)Co., Ltd.の全株式を譲渡しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

４．当社が採用するIFRSにおいては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記 29.子会社」に記載のとおり、当社グループの直近上位の親会社はＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合であり、最終的な支配当事者はＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。

７．Eastern Premium Services Co., Ltd.は、2017年５月８日付で増資の決議を行っております。

８．2017年７月にプレミアリース株式会社（当社100％子会社）及びＣＩＦＵＴ株式会社（当社49％出資）を設立、2017年11月に PT Premium Garansi Indonesia（当社33％出資）を設立しております。

９．プレミアファイナンシャルサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

10．特定子会社であります。

11．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。