第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第6期

第7期

決算年月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

7,369,233

11,730,899

経常利益

(千円)

106,513

194,590

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

52,323

14,754

包括利益

(千円)

32,715

22,297

純資産額

(千円)

1,264,635

1,613,067

総資産額

(千円)

3,400,505

4,197,150

1株当たり純資産額

(円)

76.33

76.27

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

3.31

0.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.2

38.4

自己資本利益率

(%)

4.1

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

240,389

331,813

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

472,335

516,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

341,875

362,013

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,010,877

1,183,652

従業員数

(名)

125

200

(ほか、平均臨時雇用人員)

(15)

(33)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第6期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第7期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第7期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

5.第6期及び第7期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

6.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。

7.第7期において、親会社株主に帰属する当期純利益が第6期と比較して67,078千円減少しております。これは主に、第7期において減損損失46,664千円及び投資有価証券評価損59,850千円を計上したことによるものであります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

823,798

1,260,223

2,911,391

7,047,250

11,352,648

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

67,681

3,502

186,481

108,471

328,789

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

69,737

4,010

124,152

67,381

161,629

資本金

(千円)

143,532

181,132

592,393

592,393

766,769

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

719

766

15,000,000

15,000,000

15,000,000

A種株式

124

124

840,000

840,000

840,000

B種株式

307,000

純資産額

(千円)

213,332

284,521

1,231,196

1,264,747

1,797,250

総資産額

(千円)

408,084

587,478

2,002,087

3,361,858

4,318,696

1株当たり純資産額

(円)

100,674.27

175,345.84

74.06

76.34

87.91

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

95,288.66

4,510.87

8.56

4.26

10.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.3

48.4

61.5

37.6

41.6

自己資本利益率

(%)

16.4

5.4

10.6

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

41

44

75

88

123

(ほか、平均臨時雇用人員)

(10)

(21)

(9)

(15)

(33)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.当社は、A種株主及びB種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成29年9月4日付ですべてのA種株式及びB種株式を自己株式として取得し、対価として当該A種株主にA種株式1株につき普通株式1株、当該B種株主にB種株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種株式及びB種株式については、株主価値の向上を図るため平成29年8月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年9月5日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は16,147,000株となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第3期及び第4期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第5期、第6期及び第7期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、それぞれ記載しておりません。

4.第3期及び第4期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    なお、第3期及び第4期の経常損失及び当期純損失の主な要因は今後の事業拡大に向けて従業員を増加させたことによる人件費増加のためであります。

5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

6.第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

  なお、第3期、第4期及び第5期の数値については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

7.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人数を外数で記載しております。

8.当社は平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

1株当たり純資産額

(円)

7.87

13.58

74.06

76.34

87.91

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

△6.91

△0.35

8.56

4.26

10.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

2【沿革】

 当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、平成22年4月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」(注1)という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」(注2)の開発・提供を始めました。

 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

平成22年4月

東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立

平成23年2月

Google AdSenseリセラープログラム(注3)に参加し、Google AdSenseの提供を開始

平成23年4月

 

本社を東京都港区新橋に移転

「GenieeSSP」の提供を開始

平成24年3月

本社を東京都港区六本木に移転

平成24年8月

インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.(シンガポール)を設立

平成25年9月

平成26年3月

インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立

「GenieeDSP」の提供を開始

平成26年10月

ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始

平成26年11月

平成27年1月

トランス・コスモス株式会社との合弁会社Simba Digital Pte. Ltd.(シンガポール)を設立

「GenieeDMP」の提供を開始

平成27年3月

本社を東京都新宿区西新宿へ移転

平成27年8月

株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継

平成27年9月

 

平成27年10月

平成28年7月

インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)を設立

「GenieePMP」の提供を開始

マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始

平成28年8月

現地企業との連携強化を目的として、中国・上海に上海及妮广告有限公司を、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立

平成29年8月

現地企業との連携強化を目的として、タイ(バンコク)に、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.を設立

 (注)1.RTBとは、Real-Time Bidding(リアルタイムビッディング)の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。

2.SSPとは、Supply-Side Platform(サプライサイドプラットフォーム)の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア(Webサイト、アプリ等)の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。

3. Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense(Google社が提供している広告配信サービス)の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.(タイ)の5か国計6社で構成されております。

 当社グループは、「アドテクノロジーで世界を変える。」というミッション(理念)のもと、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸にアドテクノロジー事業を展開しております。また、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」といったアドソリューションのほか、マーケティングオートメーションツール「MAJIN」の提供を開始するなど、事業領域を拡大しております。さらに、平成24年(創業3年目)から海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の2軸を拡大することで、増収を続けてまいりました。

 当社の事業セグメントは、アドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

<当社グループの特徴>

 当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上高成長を実現してきました。

・技術開発力について

 当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまでを全て内製化しております。これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応が可能です。また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM提供(Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること)しております。

 当社グループの広告配信プラットフォーム上では、1秒間に数十万件の入札(広告配信注文)があり、1日のデータ処理量は、平成29年10月末時点で約15テラバイトに上ります。このように、膨大なデータを超高速で処理するため、システム基盤をフルハンドメイドしております。また、ビッグデータやAI(人工知能)を活用することで、広告配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。

 さらに、アドテクノロジー関連の大学研究室と、オンライン広告配信やデータ解析等の先端技術について共同研究しております。また、コンピュータサイエンスの博士/修士課程出身がエンジニアの半数を占め、技術顧問を招き新技術の研究開発に取り組んでおります。

・事業推進力について

 当社では、プロダクトを開発するエンジニア(作り手)と提供する営業・サポート担当(売り手)が約半数ずつ在籍し、連携して事業拡大を推進しております。平成29年3月末時点の単体の職種別従業員構成は、エンジニア:36%、事業開発・プロダクト企画:11%、営業:25%、カスタマーサポート:11%、管理:12%、海外・出向:5%となっております。

 また、ソフトバンクグループ㈱をはじめ、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供やデータ連携等を行っております。

 

<当社グループの事業環境>

 インターネットが日常生活に定着し、スマートフォンの普及や様々なモノがインターネットに繋がるIoT化が進む中、インターネット広告市場は拡大を続けております。

 国内のインターネット広告市場の規模は、インフィード広告や動画広告の堅調な拡大に加え、検索連動型広告やアドネットワーク、DSP、SSPの利用の拡大を背景に、平成28年度で約1兆956億円(前年度比116.0%)と一層の拡大が見込まれております(矢野経済研究所「インターネット広告市場の実態と展望 2017年版」)。また、海外グループ会社が関連するアジア地域のインターネット広告市場も、モバイル端末の急速な普及により、現在インターネット広告へのシフトが進みつつあり、引き続き高い成長率が予想されております(デジタルインファクト「東南アジア主要6か国インターネット広告市場概況調査2017」)。

 

<主要サービスの概要>

 当社グループは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングオートメーション事業」を展開しており、具体的な事業内容は下記のとおりであります。(図中の矢印はサービス提供の流れ(依頼、広告配信等)を示しております。)

 

0201010_001.jpg

 

 

(1)アド・プラットフォーム事業

①「GenieeSSP」(インターネットメディア事業者向けサービス)

   「GenieeSSP」は、Supply-Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラットフォームです。インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオークション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された広告が表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。

   「GenieeSSP」は、国内外のDSPやアドネットワーク等とシステム連携することで、広告取引(オークション)への参加者の獲得に努めており、産学連携によって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より効果的な広告配信を実現しています。

 

②「GenieeDSP」(広告主・アドネットワーク事業者向けサービス)

   「GenieeDSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフォームです。「GenieeDSP」は、「GenieeSSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することができます。広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。また、PMP(Private Market Place)(注1)機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。

   さらに、広告主のマーケティング戦略の立案から、キャンペーンの設計、多様化・複雑化する広告配信・運用・レポーティングをトータルでサポートするトレーディングデスクサービスも提供しております。

 

 ③ Googleプロダクト(インターネットメディア事業者向けサービス

   当社は、Googleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとして、インターネットメディア向け広告配信サービス「Google AdSense」や「DoubleClick Ad Exchange」(注2)等の導入や運用、収益最適化をフルサポートしております。当社が独自開発した「GAURL(ガウル)」(注3)により、Google社の定める配信ポリシーに沿った安定的な広告配信・運用を行うことができます。

 

(2)マーケティングオートメーション事業

①「GenieeDMP」(インターネットメディア事業者向けサービス、広告主・アドネットワーク事業者向けサービス)

   「GenieeDMP」は、Data Management Platformと呼ばれる、データを蓄積・分析・活用するためのプラットフォームです。広告主やインターネットメディア等の内部に蓄積された、顧客情報や売上・購買情報・自社WEBサイトへのアクセス履歴等のプライベートデータと、インターネット上に蓄積されるユーザーの興味・関心データ等のパブリックデータの2つを統合し、それらを分析・活用することができます。広告主は、ユーザーの状態を把握して、適切な広告を最適なタイミングで配信でき、インターネットメディア等はデータ収益化により新たな収入源を得ることが可能になります。

 

② マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN(マジン)」(インターネットメディア事業者向けサービス、広告主向けサービス)

   「MAJIN」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォームです。「MAJIN」では、「GenieeDMP」と連携することでビッグデータを活用した高精度なユーザーターゲティングが可能な上、メール配信やアプリプッシュ通知、LINEによるメッセージ配信・自動メッセージ対応等を通じた効果的なマーケティング活動を簡単に行うことができます。また、アトリビューション機能により、複数の広告効果を明確に分析・評価できることから、広告出稿の効率化を図ることもできます。

 

 (注1)Private Market Placeの略。参加できるメディアと広告主が限定された広告取引市場のこと。

 (注2)平成23年7月から日本国内で提供が開始された、Googleが運営する世界最大のアドエクスチェンジ。

 (注3)サイトコンテンツ上のキーワードをURL単位で自動解析し、Google社の定めるポリシーに沿ってAdSenseを配信する独自開発技術。

 

<補足説明:RTBによるインターネット広告配信の仕組み>

 当社グループは、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム(プラットフォーム)を提供しております。

 

0201010_002.jpg

 

 RTB(Real‐Time Bidding)とは、広告の表示ごとにオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リアルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術です。

 広告主には「できるだけ安い広告費で、ターゲットユーザーを集客したい」というニーズが、インターネットメディア等には「自社の持つ広告枠にできるだけ高い広告を載せて収益を上げたい」というニーズがあります。こうした相反するニーズに対して、システム上で広告枠をオークション形式により売買させるのがRTBで、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づき、広告1枠ごとに最適化した広告配信を行います。

 RTBの技術を活用し、インターネットメディア等に対して、広告収益を最大化させるプラットフォームを提供しているのがSSP事業者です。インターネットメディア等はSSPを導入することで、自社の持つ広告枠へ自動的にオークション形式で広告の入札が行われるようになるため、高単価の広告案件が掲載されやすくなり、広告収益の最大化が期待できるようになります。

 一方、広告主や広告代理店等、広告枠を買う側に対して取引プラットフォームを提供しているのがDSP事業者です。

 SSP事業者とDSP事業者は互いに接続し合い、SSP事業者が提供する入札リクエスト(広告の配信対象者や掲載面、配信場所などの条件)に対して、複数のDSP事業者が応札し、最も高単価で応札したDSP事業者の広告が配信されることになります。

 

<用語集>

・アドテクノロジー

 インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。

 広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等に貢献します。インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、収益増加に貢献します。インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心に合った情報の取得に貢献します。

・アドネットワーク

 複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作り、広告の販売や配信を一元管理する仕組みです。広告主や広告代理店等は、そのネットワークに参加し自社のターゲット層に合ったカテゴリのメディアへ一度に大量出稿ができ、1つ1つのメディアへ広告出稿するよりも配信や管理の手間が削減できるメリットがあります。

・アドエクスチェンジ

 複数のインターネットメディア等やアドネットワークを横断し、広告枠をインプレッション(広告表示)ベースで売買する市場です。

 

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

0201010_003.png

※ MAサービス:マーケティングオートメーションサービスの略

 

<売上計上の仕組み>

 「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数等に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料(=当社グループの売上)が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。

 一方、当社グループからインターネットメディア事業者に対しては、広告配信回数等に応じて広告掲載料(=当社グループの原価)を支払っております。

 また、「GenieeDMP」や「MAJIN」では、基本的に月額でシステムやサービスの利用料(=当社グループの売上)をいただいております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Geniee International Pte., Ltd.

シンガポール共和国

Peck Seah Street

千米ドル

3,730

アドテクノロジー事業

100.0

営業取引

役員の兼務2名

Geniee Vietnam

Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

千ベトナムドン

3,671,600

アドテクノロジー事業

100.0

(100.0)

営業取引

 

PT. Geniee Technology Indonesia

インドネシア共和国

ジャカルタ市

千インドネシアルピー

3,440,750

アドテクノロジー事業

100.0

(99.0)

営業取引

 

上海及妮广告有限公司

(注)4

中華人民共和国

上海市

千米ドル

500

アドテクノロジー事業

100.0

(100.0)

営業取引

 

PT. Adstars Media Pariwara

インドネシア共和国

ジャカルタ市

千インドネシアルピー

2,600,000

アドテクノロジー事業

51.0

(51.0)

営業取引

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社

東京都港区

22

持株会社

被所有

34.8

 

ソフトバンクグループ株式会社

(注)1

東京都港区

238,772

国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、

流通事業、ARM事業、その他

被所有

34.8

(34.8)

 (注)1.有価証券報告書を提出しております。

.議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.平成29年8月21日付にて、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.を設立いたしました。

4.第7期連結会計年度において連結子会社でありました上海及妮广告有限公司は、平成29年4月20日開催の

  当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年10月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

アドテクノロジー事業

235

(28)

合計

235

(28)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループはアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.従業員が最近1年間で40名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用、子会社の設立によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年10月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

149(28)

29.6

2.1

5,863

 (注)1.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.従業員が最近1年間で27名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。