第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期における当期純損失の計上は、主に事業規模拡大に伴う本社移転及びクラウドサービスに係るソフトウエア開発によるものであります。

４．第７期における当期純損失の計上は、主にクラウドサービスに係るソフトウエア開発によるものであります。

５．第８期の黒字化は、主にクラウドサービスに係る売上が堅調に推移したことによるものであります。

６．第９期における当期純利益の前期比減少は、主に原価率の上昇及び人材採用関連費用の増加によるものであります。

７．第10期における経常損失の計上は、事業拡大に伴う人件費等、及び事業譲受によるのれん償却費、業務委託費の増加によるものであります。また、当期純損失の計上は、主にソフトウエアの一部について減損処理をしたことによるものであります。

８．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

10．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

11．第６期、第７期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

12．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

13．第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

14．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

15．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第６期、第７期及び第８期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しているものの、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

16．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております

17．平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

　平成18年10月、代表取締役社長である稲葉雄一は、法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社を設立いたしました。また、平成19年６月、次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディを設立いたしました。その後、平成20年２月に株式会社グリッディとの合併を経て平成26年３月にナレッジスイート株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

　当社設立後の沿革は、以下の通りであります。

※１　ＳＦＡ

営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、Sales Force Automationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。

※２　ＣＲＭ

顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、Customer Relationship Managementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。

※３　ＡＳＰ・ＳａａＳ

事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやVPN（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。

また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。

ASPは、Application Service Provider（=アプリケーションサービス提供事業者）の略語。

SaaSは、Software as a Service（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。

３【事業の内容】

　当社では、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に時代をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為のサービスを、ユーザーファーストの姿勢で運営しております。

　また、当社は「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応した脳の記憶補助装置」を開発することを企業ビジョンとし、社員が持つ知識や経験を共有することで、営業活動における効率化を目的としたクラウドサービスの開発及び販売を主たる事業としております。

　なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス／ソリューション事業」の単一のセグメントであり、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援からなるソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展開しております。

(1）クラウドサービス

　クラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス（パッケージソフトウエア）販売モデルと異なり、顧客企業に、常に最新のアプリケーションを提供するものであります。

　当社のクラウドサービスは、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業向けの営業・マーケティング支援アプリケーションをクラウドにて提供しております。主に法人営業向け企業における販売活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたアプリケーションをオールインワンで提供しております。

　顧客企業のニーズをタイムリーにサービスに反映させることにより、平成22年のリリース以来、着実に顧客企業数を伸ばして参りました。また、ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージモデル」を採用することで、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となっており、主として次の２つのアプリケーションを提供しております。

〔ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ（ナレッジスイート）〕

　ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのＳＦＡ（Sales Force Automation）及び顧客管理のためのＣＲＭ（Customer Relationship Management）、社内コミュニケーション活性化の為のグループウェアをシームレスに統合したクラウド型統合ビジネスアプリケーションであり、次の特長があります。

①　営業活動の可視化

　ナレッジスイートは、登録された営業先担当者、商談、営業報告（営業日報）、スケジュール、ファイル等、顧客企業に関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。

　また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメンバー全員がリアルタイムに状況把握することができること、営業報告（営業日報）とスケジュールの連携における当社独自の技術（特許第6097428号　発明名称：報告書作成支援システム）等により、効率的かつ戦略的な営業活動を展開することが可能となります。

②　どこまでもつながる

　ナレッジスイートは、プロジェクトによってつながる社内外の企業の垣根を超えた安全な情報共有を実現し、プロジェクトの業務効率を大幅に向上させることを可能にします。

　また、ＳＦＡアプリケーションやＣＲＭアプリケーションなど実装されているアプリケーションはすべて連動しており、１画面で操作することで効率的な運用が可能となります。

〔ＧＥＯＣＲＭ（ジオシーアールエム）〕

　ジオシーアールエムは、地図上に顧客情報、訪問予定、報告などを蓄積し、営業活動を支援するモバイル顧客管理クラウドサービスであり、国内外における多くの特許技術が組み込まれており、受注見込み度に応じて地図上に識別表示され、ナレッジスイートと連携可能な顧客育成のためのＧＰＳ位置情報を活用したモバイルＣＲＭクラウドサービスであり、次の特長があります。

①　顧客との関係性を可視化

　ジオシーアールエムは、ヒアリングを通じて更新された顧客情報をもとに、営業すべき顧客の表示・非表示や、アイコンの色分けを行うことで、顧客の状態を様々な角度から地図上で可視化し、顧客を効率的に知ることができます。

②　勤怠管理

　ジオシーアールエムは、緯度経度補正技術（特許第5617027号　発明名称：情報管理システム及び情報管理プログラム）により、場所を正確に記録し、また、スマートデバイスが圏外でも記録可能（特許第5571858号　発明名称：活動管理用無線通信端末及びプログラム）なため、直行・直帰などの多い営業担当者の勤怠管理が容易になります。

(2）ソリューションサービス

　ソリューションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業や代理店を通じた企業の営業及びマーケティング課題を解決するサービスであります。

　クラウドサービスの開発・マーケティングを通じて得たノウハウ、経験をもとに次の３つのサービスを提供しております。

〔導入コンサルティング〕

　導入コンサルティングサービスは、主としてクラウドサービス導入企業に対して、運用定着を目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着サービスを提供しております。

〔クラウドインテグレーション〕

　クラウドインテグレーションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業（代理店を通じた企業を含む）に対して、企業のシステム課題を解決する目的として、クラウドを活用した統合アプリケーション開発、及びクラウドサービスの開発請負を行っております。

〔ＷＥＢマーケティング支援〕

　ＷＥＢマーケティング支援サービスは、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。

※クラウドサービスとソリューションサービスとのシナジーについて

　当社のクラウドサービスは、毎月のサービス利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（ストック売上）となっております。

　一方、ソリューションサービスは、前述したとおり、顧客企業の課題解決のニーズから収益機会が生まれるため、安定的な収益機会が生まれにくい収益構造（フロー売上）となっております。

　両者の収益構造は異なりますが、自社クラウドサービスの開発・マーケティングを通じて得たノウハウ、経験が顧客に対するソリューションサービスの品質向上及び案件引き合いに貢献していることや、ソリューションサービスの導入コンサルティングがクラウドサービスの長期継続利用を促進していること等から、両者はシナジー効果を発揮する事業構造となっております。

■事業系統図