回次 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.当社は第11期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
6.第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
7.当社は平成28年11月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を、また、平成29年10月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は以下のとおりであります。
回次 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
取扱高 |
(千円) |
16,892,851 |
19,039,869 |
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
5.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第8期、第9期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
6.当社は平成28年11月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を、また、平成29年10月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
|
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
27.12 |
42.56 |
61.83 |
99.13 |
146.88 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
18.40 |
19.07 |
19.27 |
42.30 |
47.74 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
5 (-) |
- (-) |
7.旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は以下のとおりであります。
|
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
取扱高 |
(千円) |
4,577,162 |
7,008,718 |
8,546,344 |
14,339,316 |
16,041,487 |
平成17年9月 |
東京都港区虎ノ門において㈱HANATOUR JAPAN設立(資本金100,000千円) |
平成17年11月 |
日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773) 観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号) |
平成17年12月 |
中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される |
|
韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始 アウトバウンド旅行者へのサービス開始 |
平成18年9月 |
福岡県福岡市博多区に九州営業所開設 |
平成19年2月 |
東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転 |
平成19年5月 |
㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化 |
平成21年7月 |
大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設 |
|
韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」オープン |
平成22年8月 |
東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転 |
平成22年10月 |
東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置 |
平成24年6月 |
北海道札幌市に北海道営業所を開設 |
平成25年3月 |
韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名:トラベルフォーユー)を開設 |
平成25年5月 |
東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円) |
平成25年6月 |
㈱HANATOUR International Japanを吸収合併 |
平成26年1月 |
九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始 |
平成26年3月 |
福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP&LINE(現連結子会社)を設立(資本金90,000千円) |
平成26年5月 |
㈱STARSHOP&LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設 |
平成26年12月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設 |
|
沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始 |
平成27年1月 |
関西国際空港に案内カウンターを開設 |
平成27年4月 |
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tmark City ホテル札幌」をオープン |
平成27年11月 |
旅行予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン |
平成28年4月 |
㈱STARSHOP&LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設 |
|
㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設 |
平成28年10月 |
㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設 |
平成29年1月 |
ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立(資本金2,202,500千ドン) |
|
㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設 |
平成29年2月 |
インドニューデリー市に連絡事務所を開設 |
平成29年4月 |
㈱STAR SHOP&LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設 |
(1) 当社の事業の内容
当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。
セグメント |
主な事業内容 |
|
旅行事業 |
韓国からのインバウンド手配旅行業 |
HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。 ㈲友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。 パッケージツアーのみならず、来日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。 |
中国、東南アジアからのインバウンド手配旅行業 |
アジア各国からのパッケージツアー、来日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。 フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。 |
|
ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売 |
日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し、旅行・宿泊予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」を運営しております。 |
|
日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売 |
各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQパス等)、オプショナルツアーを販売しております。 |
|
その他 |
沖縄への旅行者向けにレンタカー事業を展開 |
沖縄にてレンタカー事業を運営しております。 |
(2) 子会社の事業の内容
当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。
会社名 |
セグメント |
主な事業内容 |
|
㈲友愛観光バス |
バス事業 |
バス運行業務 |
より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。 |
㈱STAR SHOP&LINE |
免税販売店事業 |
免税店「STAR☆SHOP」の運営、小売 |
韓国の旅行客に好まれる商品を揃えており韓国市場に特化した免税店を、札幌、大阪、福岡にて運営しております。 また、空港や港、市内に近い場所に位置しておりますので、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展開しております。 |
バス事業 |
九州、関西、北海道にて周遊観光バス「くるくるバス」の運営 |
個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行しております。 また、大阪地域や北海道の季節限定ツアーも行っております。 |
|
㈱アレグロクスTMホテルマネジメント |
ホテル等施設運営事業 |
Tmark City ホテルの運営 |
「Tmark City ホテル札幌」の運営をしております。 |
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED |
その他 |
ソフトウエア開発 |
ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。 |
[事業系統図]
(注)親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の70.0%を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結しております。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) |
|
|
|
|
|
HANATOUR SERVICE INC. (注)2 |
大韓民国ソウル市 |
5,808,092 千ウォン |
旅行仲介業 |
(被所有) 70.0 |
役員の兼任あり 旅行商品等の販売 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈲友愛観光バス (注)3 |
大阪府八尾市 |
75,000千円 |
バス事業 |
(所有) 100.0 |
特定子会社 役員の兼任あり 旅行商品等の売買 借入金等の債務保証 |
㈱STAR SHOP&LINE (注)3 |
福岡県福岡市 博多区 |
90,000千円 |
免税販売店事業 |
(所有) 100.0 |
特定子会社 役員の兼任あり 旅行商品等の売買 借入金の債務保証 |
㈱アレグロクス TMホテルマネジメント |
東京都港区 |
9,900千円 |
ホテル等施設運営事業 |
(所有) 100.0 |
特定子会社 役員の兼任あり ホテル等施設の賃貸借 ホテル客室の仕入 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.HANATOUR SERVICE INC.は韓国取引所及びロンドン証券取引所において株式を上場しております。
3.㈲友愛観光バス、㈱STAR SHOP&LINE、㈱アレグロクスTMホテルマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
㈲友愛観光バス |
㈱STAR SHOP&LINE |
㈱アレグロクス TMホテルマネジメント |
① 売上高 |
1,414,587千円 |
1,885,738千円 |
651,104千円 |
② 経常利益 |
330,809千円 |
230,521千円 |
111,719千円 |
③ 当期純利益 |
230,327千円 |
159,587千円 |
78,525千円 |
④ 純資産 |
816,628千円 |
392,299千円 |
145,432千円 |
⑤ 総資産 |
2,753,731千円 |
780,938千円 |
240,524千円 |
4.当社は販売チャネル拡充のためのシステム開発やグループ内のITインフラの整備を図るため、平成29年1月9日付でベトナムのホーチミンにHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(資本金2,202,500千ドン、特定子会社)を完全子会社として設立いたしました。
(1)連結会社の状況
平成29年9月30日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
旅行事業 |
119 |
(10) |
バス事業 |
149 |
(4) |
免税販売店事業 |
50 |
(13) |
ホテル等施設運営事業 |
18 |
(30) |
報告セグメント計 |
336 |
(57) |
その他 |
17 |
(1) |
全社(共通) |
33 |
(1) |
合計 |
386 |
(59) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成29年9月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
155(11) |
32.7 |
2.8 |
3,641 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
旅行事業 |
119 |
(9) |
報告セグメント計 |
119 |
(9) |
その他 |
3 |
(1) |
全社(共通) |
33 |
(1) |
合計 |
155 |
(11) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。