第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
５．平成28年10月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期、第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第11期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
６．平成28年10月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．当社は、平成28年11月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
1,519.53 |
1,484.45 |
1,489.47 |
1,626.73 |
1,825.70 |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） |
（円） |
817.28 |
△30.85 |
6.02 |
138.27 |
199.97 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
6 |
1 |
1 |
1 |
1 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
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２【沿革】
当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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平成15年８月 |
画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（資本金８百万円）を設立 |
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平成15年12月 |
本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転 |
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平成16年12月 |
筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売 |
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平成17年２月 |
本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転 |
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平成19年10月 |
コグネックス株式会社とKV（注）ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意 |
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平成20年３月 |
当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合 筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売 |
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平成21年９月 |
筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始 |
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平成22年３月 |
中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立 |
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平成22年５月 |
韓国における顧客支援を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結 |
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平成22年８月 |
韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.と販売代理店契約締結 |
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自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売 |
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平成22年11月 |
株式会社ドットウェル ビー・エム・エスよりIPU（高精細画像処理解析システム）事業を譲受 |
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筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売 |
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平成22年12月 |
国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結 |
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平成23年６月 |
大阪府大阪市淀川区宮原一丁目２番に大阪営業所開設 |
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平成23年７月 |
高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売 |
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平成23年９月 |
筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始 |
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平成24年４月 |
東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100％所有の会社として平成23年11月に設立されたViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.より株式の49％を取得し、実質的に子会社化（現連結子会社） |
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平成24年６月 |
鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設 |
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平成24年９月 |
本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転 |
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平成25年４月 |
台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設 |
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平成26年３月 |
北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCO Technologies USA,Inc.（現連結子会社）を設立 |
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平成26年６月 |
鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目８番に移転 |
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平成28年３月 |
小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売 |
（注）KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、平成12年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。
なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCO Technologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、及びViSCO Technologies USA, Inc.（米国））の合計４社で構成されております。
当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。
当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。
画像検査イメージ
当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。
当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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必速勘貿易（上海）有限公司 （注）２、３ |
中国上海市 |
3,000千人民元 |
画像処理検査装置事業 |
100.0 |
中国国内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任４名 |
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ViSCO Technologies(Thailand) Co.,Ltd. （注）４ |
タイバンコク市 |
4,000千バーツ |
画像処理検査装置事業 |
49.0 |
ASEAN地域内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任１名 |
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ViSCO Technologies USA,Inc. |
米国イリノイ州 |
15米ドル |
画像処理検査装置事業 |
100.0 |
米州地域内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任３名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．必速勘貿易（上海）有限公司については、債務超過会社であり、平成28年12月末時点で債務超過額は94,305千円であります。
４．所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
画像処理検査装置事業 |
97 |
（9） |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（ ）内に、最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
３．当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、画像処理検査装置事業として合計従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成29年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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69（7） |
40歳８ヶ月 |
５年７ヶ月 |
6,347,657 |
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者（４名）を除く就業人員であります。
２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（ ）内に、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。