回次 |
第60期 |
第61期 |
|
決算年月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
財務活動による |
(百万円) |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
(注) 1.当社は、第60期より連結財務諸表を作成しております。平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月18日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第60期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6.第60期及び第61期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.平成29年10月18日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第57期、第58期及び第59期は潜在株式が存在しないため、また、第60期及び第61期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6.前事業年度(第60期)及び当事業年度(第61期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第57期、第58期及び第59期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。
7.平成29年10月18日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は9,625,000株となっております。
8.当社は平成29年10月18日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第57期、第58期及び第59期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
463.86 |
716.02 |
931.52 |
1,150.59 |
1,309.09 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
151.08 |
254.05 |
210.26 |
219.65 |
156.65 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
0.10 (-) |
0.10 (-) |
0.10 (-) |
0.10 (-) |
0.10 (-) |
当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション(以下「旧マツオカコーポレーション」という。)は、昭和31年4月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、平成8年4月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、平成10年4月に司エステート株式会社(昭和47年6月設立)を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。
年月 |
概要 |
昭和21年4月 |
広島県甲奴郡上下町(現 府中市)において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始 |
昭和31年4月 |
資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立 |
昭和39年3月 |
商号を松岡繊維工業株式会社に変更 |
|
各種繊維製品の製造加工に業態転換 |
昭和57年4月 |
韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する |
平成5年8月
|
茉織華実業(集団)有限公司(現 連結子会社)を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産 拠点となる |
平成8年4月 |
商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更 |
平成10年3月 |
国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管 |
平成10年4月
|
株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株 式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更 |
平成15年10月 |
嘉興徳永紡織品有限公司(現 連結子会社)の持分を取得し、連結子会社とする |
平成16年3月
|
MYANMAR POSTARION COMPANY LIMITED(現 連結子会社)の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を 開始 |
平成16年7月 |
本社を現在地(広島県福山市)に移転 |
平成17年9月
|
現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得 することで完全子会社とする |
平成18年2月 |
浙江茉織華貿易有限公司(現 連結子会社)を設立 |
平成20年3月
|
バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKA APPARELS LIMITED(現 連結子会社)を 設立 |
平成21年5月
|
東麗(香港)有限公司との合弁会社 TM TEXTILES & GARMENTS (HK) LIMITED(現 連結子会社)を 設立 |
平成21年7月
|
バングラデシュにTM TEXTILES & GARMENTS (HK) LIMITEDの100%子会社 TM Textiles & Garments Limited.(現 連結子会社)を設立し、インナーウェアの生産を開始 |
平成22年6月
|
中国香港特別行政区に倉敷紡績株式会社との合弁会社MTKB INTERNATIONAL LIMITED(現 連結子会 社)を設立 |
平成22年8月
|
バングラデシュにMTKB INTERNATIONAL LIMITEDの100%子会社 MK APPARELS LTD.(現 連結子会 社)を設立 |
平成24年12月 |
中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司(現 連結子会社)を設立 |
平成25年5月
|
茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司(現 連結子会社)及 び嘉興茉織華華遠服飾有限公司(現 連結子会社)を設立 |
平成27年10月
|
ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD(現 連 結子会社)を設立 |
平成28年9月
|
ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDT VIETNAM COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立 |
平成29年8月
|
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVina Birz Co, Ltd(現 連結子会社) を取得 |
当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション(当社)、連結子会社24社の他、非連結子会社1社、持分法適用関連会社5社、持分法非適用関連会社4社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループはアパレルOEM事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1)アパレルOEM事業の特徴
アパレルOEM(Original Equipment Manufacturer)とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、相手先(委託者)のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言います。
アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されております。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊維・生地メーカーが繊維製造、アパレルOEMメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担っております。衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを指します。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売店が自社独自の物流システムで行う場合もあります。
近年はアパレル産業におけるバリューチェーン(顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつながり)の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング(主要ブランド:ユニクロ、本社所在地:日本)、Inditex(主要ブランド:ZARA、本社所在地:スペイン)、H&M Hennes & Mauritz AB(主要ブランド:H&M、本社所在地:スウェーデン)及びGap Inc.(主要ブランド:GAP、本社所在地:アメリカ)等企画及びデザインを手掛けるSPA(Speciality store retailer of Private label Apparel:製造小売業)が台頭しております。しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルOEMメーカーに委託する構造にあり、アパレル産業において当社グループのようなアパレルOEMを担う企業の役割は拡大しております。
出典:UZABASE作成、当社修正
なお、当社グループは、アパレルОEM企業として、縫製加工を中心に、商品企画、素材生産及び物流に至るまでの衣料品生産に係る各工程への対応が可能であることが特徴であります。
(2)当社グループとSPAの関連性
当社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うSPAが主流となってきており、SPAの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考えられております。
当社グループは、この内、SPA企業における「開発力」及び「仕入力」に関係しております。
「開発力」において、SPA企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、当社グループは生地開発力及びデザイン開発力によりSPA企業の「開発力」に貢献しております。
「仕入力」について、SPA企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているため、生産企業との協調体制が必要となっております。当社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ及びベトナムと複数の海外生産拠点を確立することによりSPA企業との協調体制を構築し、大量受注の獲得を実現しております。
(3)当社グループの事業領域
① 商品企画
SPA及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。
生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。
② 生地開発・生産
縫製加工に必要な生地を外部から調達します。
なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Limited.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。
③ 縫製加工
縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ及びベトナムにて行っており、検反、裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。
また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。
④ 販売
各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。
(4)当社グループの事業内容と関係会社の位置付け
当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
取扱品目 |
主な事業内容 |
担当関係会社 |
主な販売先 |
カジュアルウェア ワーキングウェア |
シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェアの受注を受け、当社及び関係会社において素材調達、縫製及び販売を行う事業 |
当社 |
アパレル専門小売店商社 |
インナーウェア |
機能性肌着の生地生産から縫製、販売までを一貫して行う事業 |
TM Textiles & Garments Limited. |
|
生地加工 |
原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業 |
嘉興徳永紡織品有限公司 |
(当社グループの事業内容と取扱品目の関係)
① カジュアルウェア及びワーキングウェア
カジュアルウェアは、市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画が行われることに特徴があります。最終顧客は市場のトレンドを重視するために、1年間の商品企画を2シーズン(春夏と秋冬)から4シーズン(春、夏、秋、冬)に分けております。
流行やトレンドを重視するアパレルメーカー及びSPAは、リードタイム(受注から納品までの期間)の短縮を求めております。また、最終顧客のコスト戦略に合わせて、当社グループの展開する国の特徴やリスクについてアパレルメーカー及びSPAへ説明を行い、適地での生産を行っております。
また、各国に最新の機械設備を導入すると同時に人材育成にも力を入れることで、進出先のいずれの発展途上国で生産しても品質を維持できることは当社の強みであります。
ワーキングウェアは、一般的に職場内での作業を行う際に着用される衣類の総称を言います。カジュアルウェアとは違い、市場の流行やトレンドよりも、素材の機能性や作業の利便性を重視した商品企画が行われます。商品企画の変更が行われない限り製品企画が変わることがないことが特徴ですが、ワーキングウェアは、オリンピック等の市場の特需や、企業別の発注があります。いずれも安定したサプライチェーンに対応できる生産背景が求められております。
② インナーウェア
インナーウェアにおきましては、編み工程と、染色工程、縫製工程を一貫して行っており、機能性肌着の生産に特化しております。合弁相手の技術力を生かした生地開発も行っており、特に、生地の風合や吸湿発熱及び吸汗速乾といった機能素材を用いた製品の生地開発にも力を入れております。
従来、進出先のバングラデシュでは編み工程と染色工程を担う工場と、縫製工程を担う縫製工場との分業が一般的でありますが、当社では3工程を一貫して管理することで、中国等競合となる他国と同等の品質コントロールを実現しております。
③ 生地加工
生地加工におきましては、生地開発と特殊加工に特化し、フィルムラミネーション(生地にフィルムを張り合わせる加工)やコーティング(生地の表面効果加工)、生地への撥水加工を行っております。フィルムラミネーションやコーティングは、加工専用の機械で表生地の表面もしくは裏面の加工に使用するフィルムや薬品と生地を張り合わせ、本来、生地にはない新たな機能性を追加することで生地そのものの付加価値を高めています。これらの加工を施した製品は、雨着やマウンテンパーカーに加え、高機能スポーツウェアやカジュアルウェアの新しい素材として需要が急速に拡大してきており、また、各種素材分野への汎用性もあることから介護・医療福祉等市場規模の更なる拡大が見込まれております。
(事業系統図)
(注) 1.二重線で囲んだ会社は連結子会社で、点線で囲んだ会社は持分法適用関連会社であります。
2.上記以外に連結子会社11社、非連結子会社1社があります。
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
茉織華実業(集団)有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 |
28,030 |
アパレル |
100.0 |
当社製品の製造 |
上海茉織華服飾有限公司 |
中華人民共和国 |
6,000 |
同上 |
100.0 |
当社製品の製造 |
浙江茉織華貿易有限公司 |
中華人民共和国 |
5,000 |
同上 |
100.0 |
当社製品の製造 |
嘉興茉織華華為制衣有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 |
8,000 |
同上 |
100.0 |
当社製品の製造 |
嘉興徳永紡織品有限公司 |
中華人民共和国 |
9,000 |
同上 |
96.4 |
役員の兼任1名 |
嘉興茉織華漂染有限公司 |
中華人民共和国 |
2,766 |
同上 |
100.0 |
― |
東台松岡貿易有限公司 |
中華人民共和国 |
3,000 |
同上 |
100.0 |
当社製品の製造 |
MATSUOKA APPAREL (HK) |
中華人民共和国 |
1,000 |
同上 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
TM TEXTILES & GARMENTS |
中華人民共和国 |
23,600 |
同上 |
65.3 |
資金の貸付 |
MTKB INTERNATIONAL |
中華人民共和国 |
6,553 |
同上 |
69.5 |
役員の兼任2名 |
MYANMAR POSTARION COMPANY |
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市 |
1,232 |
同上 |
100.0 |
当社製品の製造 |
MK APPARELS LTD. |
バングラデシュ人民共和国ダッカ市 |
198,380 |
同上 |
69.4 |
当社製品の製造 |
TM Textiles & Garments |
バングラデシュ人民共和国マイメイシン県 |
1,100,000 |
同上 |
65.3 |
役員の兼任1名 |
PHU THO MATSUOKA |
ベトナム社会主義 |
18,000 |
同上 |
100.0 |
当社製品の製造 |
JDT VIETNAM |
ベトナム社会主義 |
7,000 |
同上 |
96.4 |
― |
その他7社 (注)3、4 |
― |
― |
― |
― |
― |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
江蘇茉織華服飾集団有限公司 |
中華人民共和国 |
100,000 |
同上 |
25.0 |
役員の兼任1名 |
その他4社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) 1.「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の[内書]は間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社であります。
4.その他7社は、嘉興茉織華華遠服飾有限公司、平湖天睦制衣有限公司、上海茉織華漂染有限公司、南通天睦制衣有限公司、依姿美(南通)服飾有限公司、松岡投資咨洵(上海)有限公司、MATSUOKA APPARELS LIMITEDであり、いずれも清算手続き中です。
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6.本書提出日現在、Vina Birz Co, Ltdが連結子会社になっております。なお、Vina Birz Co, Ltdは特定子会社であります。
7.TM TEXTILES & GARMENTS (HK) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,185百万円
(2)経常利益 235百万円
(3)当期純利益 53百万円
(4)純資産額 2,243百万円
(5)総資産額 4,741百万円
|
平成29年9月30日現在 |
従業員数(名) |
10,607 |
(注) 1.当社グループの事業はアパレルOEM事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
|
|
|
平成29年9月30日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
94 |
41.4 |
9.8 |
4,762 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。