第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

決算年月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

1,897,212

1,976,205

経常利益

(千円)

101,164

11,031

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

62,910

143,934

包括利益

(千円)

62,920

144,244

純資産額

(千円)

768,519

511,475

総資産額

(千円)

1,252,301

935,557

1株当たり純資産額

(円)

239.19

167.53

1株当たり当期
純利益金額又は
1株当たり当期
純損失金額(△)

(円)

19.58

44.91

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.4

54.7

自己資本利益率

(%)

8.5

22.5

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

75,175

147,754

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

242,404

61,751

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

45,892

79,793

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

495,503

329,397

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

122

126

33

35

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。

5.前連結会計年度(第14期)及び当連結会計年度(第15期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

6.平成28年12月19日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

931,035

1,376,906

1,474,524

1,866,790

1,873,529

経常利益

(千円)

72,672

157,921

138,889

248,682

118,006

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

72,142

190,163

81,185

18,818

144,298

資本金

(千円)

100,000

100,000

290,350

290,350

296,350

発行済株式総数

(株)

2,327

2,508

3,213

3,213

3,261,000

純資産額

(千円)

82,173

283,687

745,573

764,392

507,293

総資産額

(千円)

351,223

644,080

1,107,361

1,222,505

874,623

1株当たり純資産額

(円)

35,313.22

113,113.16

232,049.03

237.91

166.16

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

31,002.17

77,074.42

28,337.08

5.86

45.02

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

23.4

44.0

67.3

62.5

58.0

自己資本利益率

(%)

156.5

104.0

15.8

2.5

22.7

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

64

78

98

119

121

22

25

29

32

32

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。

5.主要な経営指標等のうち、第11期から第13期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

6.前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

7.平成28年12月19日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

8.平成28年12月19日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

1株当たり純資産額

(円)

35.31

113.11

232.05

237.91

166.16

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

31.00

77.07

28.34

5.86

△45.02

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

平成14年3月

東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立

平成15年4月

 

 

顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化(以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大)

平成16年1月

本社を東京都渋谷区神泉町に移転

平成18年8月

一般労働者派遣事業(現 労働者派遣事業)許可取得

平成18年9月

有料職業紹介事業許可取得

平成18年12月

本社を東京都千代田区麹町に移転

平成20年3月

 

新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現 株式会社アサインナビ)を設立

平成20年4月

社名を株式会社エル・ティー・エスに変更

平成20年8月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

平成21年1月

IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化

平成21年3月

ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得

平成21年8月

本社を東京都新宿区新宿に移転

平成22年7月

日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞

平成23年1月

 

海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始

平成25年3月

中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立

平成25年4月

データアナリティクス支援を開始

平成26年4月

連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビに変更

平成26年7月

 

連結子会社である株式会社アサインナビが、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始

平成28年1月

株式会社アサインナビにて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始

平成28年5月

株式会社アサインナビにて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始

平成28年7月

「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始

平成28年11月

RPA(Robotic Process Automation)・AIのサービス提供を開始

 

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。

 

<プロフェッショナルサービス事業>

当事業は、当社及び連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。

当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として平成14年3月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。

その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。

また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション(注1)の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA(注2、注3)等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。

当事業は、提供しているサービスを分類すると、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング」、「デジタル活用サービス」の3つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。

 

■ビジネスプロセスマネジメント

顧客の事業構造をビジネスプロセスとして可視化し、プロセス改善に必要な手法を立案、改善の実行支援及びビジネスプロセスの定常的な管理に必要な組織・人材を育成する一連の取り組みを支援しており、これにより当社グループは顧客との間で長期的な関係を構築し、安定的な案件機会の獲得や長期支援を通じた顧客の変革サイクルをグリップ(顧客の課題選定、予算化等)するとともに、コンサルティングやデジタル活用サービスへのサービス展開が可能となっております。

また、当社グループのビジネスプロセスマネジメントサービスの提供により、顧客は、業務変革を計画立案し、企業の変革・成長に必要なデジタルテクノロジー及び外部リソース活用領域の選定や最適なテクノロジーの選定が可能となり、市場の変化に適切かつ迅速に対応できる企業体制の構築が実現しております。

・ビジネスプロセス可視化・改善

・BPO/SSの活用(注4、注5)                     

・高度ビジネスプロセス実行

・ビジネスプロセス運用支援・IT運用支援

・ビジネスアナリスト育成

 

 

■コンサルティング

顧客の経営から事業の最前線まで、変革を実行するための現場に入り込み、成長戦略構築や事業開発、業務改革や組織改革を支援します。顧客サイドの立ち位置で、企画・構想フェーズからIT基盤構築や新業務導入後の運用支援、及び顧客企業に必要な人材育成までを支援しております。

・ビジネスコンサルティング(成長戦略構築、事業開発、M&A検討、PMI(注6)、経営管理基盤構築)

・ITコンサルティング(IT基本構想策定、システム企画・選定、顧客側ITシステム導入・定着化・運用)

・人組織コンサルティング(働き方改革、リソース・コストマネジメント、組織改革、人材育成)

 

■デジタル活用サービス

経営のデジタルトランスフォーメーションを実現するために必要となる、顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供しております。

・テクノロジーリサーチ

・デジタル事業構想策定

・データアナリティクス・AI活用

・RPA(RoboticProcess Automation)

・クラウドインテグレーション

・カスタマーチャネル変革

・デジタルマーケティング

・テクノロジー活用人材育成

 

 


 

<プラットフォーム事業>

当事業は、当社及び子会社である株式会社アサインナビが行っております。

当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、平成26年7月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。

「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、法人会員数は継続的に拡大しております。また、プラットフォーム最大の価値であるIT企業・人材・案件の「情報」を活用し、IT企業を対象としたM&Aの支援サービスも開始しております。また、ITビジネスのマッチングだけではなく、各種セミナーや研修も企画・提供しています。

「アサインナビ」は平成29年9月30日時点で法人2,557社、個人2,629名の会員にご登録いただいております。

「アサインナビ」は、顧客より以下の料金を受領しています。

① 会費

IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用(データベース利用と商談打診)、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。

② 成約手数料

案件・人材のマッチング、M&A仲介の成約に応じて手数料を受領しています

③ イベント/研修(参加費)

「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。

④ エンタープライズ(会費)

大手SIer中心に、外注先を効率的かつ効果的に管理するツールとして、「アサインナビ」をプライベート環境下で利用頂いており、対価として利用料を受領しています。

 

なお、当社は、「アサインナビ」の会員でもあるため、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。

労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。

 

(注1) デジタルトランスフォーメーション:2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI(人工知能)、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

(注2) Artificial Intelligence:人工知能。人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。

(注3) Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。 

(注4) BPO:Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略で、自社の業務プロセスの一部を外部企業に委託すること。

(注5) SS:Shared Service(シェアードサービス)の略で、各企業(または各部門)で共通する業務を他の一企業(または一部門)に集約し、効率化を図る経営手法。

(注6) PMI:Post MergerIntegration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略で、M&A(企業の合併・買収)成立後の統合プロセスのこと。

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アサインナビ

(注)1、2、3

東京都新宿区

30,000

千円

プラットフォーム事業

100.0

ソフトウェアライセンスの供与

管理業務受託

資金貸付

事務所賃貸

役員の兼務 4名

LTS ASIA Co., Ltd.

(注)1

中華人民共和国
香港特別行政区

500千

香港ドル

プロフェッショナルサービス事業

100.0

管理業務受託

役員の兼務 3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社クレスコ

(注)4、5

東京都品川区

2,514,875

千円

ソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業

(21.5)

コンサルティング業務受託

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.債務超過会社であり、平成28年12月末時点で債務超過額は285,915千円であります。

4.当社上場に際しての普通株式の募集及び引受人の買取引受による売出の後、株式会社クレスコは当社のその他の関係会社ではなくなる見込みです。

5.有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プロフェッショナルサービス事業

 146 (28)

プラットフォーム事業

5 (6)

合計

151 (34)

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

 148(28)

32.5

4年2ヶ月

5,700

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プロフェッショナルサービス事業

146 (28)

プラットフォーム事業

2 (-)

合計

148 (28)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。