第四部【株式公開情報】

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

 

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2016年

12月28日

鬼澤 晋一

茨城県水戸市

特別利害関係者等(当社取締役)

1,200

(注)7

12,000,000

(10,000)

(注)4、7

新株予約権の権利行使

2016年

12月28日

横田 和仁

東京都千代田区

当社従業員

特別利害関係者等(子会社の取締役)

1,200

(注)7

12,000,000

(10,000)

(注)4、7

新株予約権の権利行使

2016年

12月28日

大江 治利

東京都目黒区

当社従業員

1,200

(注)7

12,000,000

(10,000)

(注)4、7

新株予約権の権利行使

2017年

5月31日

投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け

無限責任組合員 AP IV GP投資組合

業務執行組合員 株式会社AP IV GP

代表取締役 笹沼 泰助

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社ニトリホールディングス

代表取締役 似鳥 昭雄

北海道札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号

特別利害関係者等(その他の関係会社、大株主上位10名)

187,774

(注)7

9,827,190,947

(52,335.2)

(注)5、6、7

所有者の事情による

2017年

5月31日

SMS AIV Unlimited Company

常任代理人 株式会社イントリム

河原 正幸

33 Sir John Rogerson's Quay Dublin 2 Ireland

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社ニトリホールディングス

代表取締役 似鳥 昭雄

北海道札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号

特別利害関係者等(その他の関係会社、大株主上位10名)

122,219

(注)7

6,396,356,526

(52,335.2)

(注)5、6、7

所有者の事情による

 

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2017年

5月31日

Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company

常任代理人 株式会社イントリム

河原 正幸

33 Sir John Rogerson's Quay Dublin 2 Ireland

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社ニトリホールディングス

代表取締役 似鳥 昭雄

北海道札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号

特別利害関係者等(その他の関係会社、大株主上位10名)

113,878

(注)7

5,959,828,574

(52,335.2)

(注)5、6、7

所有者の事情による

2017年

5月31日

フォーティースリー投資組合

業務執行組合員 株式会社AP3

代表取締役 笹沼 泰助

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社ニトリホールディングス

代表取締役 似鳥 昭雄

北海道札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号

特別利害関係者等(その他の関係会社、大株主上位10名)

12,522

(注)7

655,341,448

(52,335.2)

(注)5、6、7

所有者の事情による

2017年

5月31日

AP Cayman Partners II,L.P.

常任代理人 株式会社イントリム

河原 正幸

190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1-9005 Cayman Islands

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社ニトリホールディングス

代表取締役 似鳥 昭雄

北海道札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号

特別利害関係者等(その他の関係会社、大株主上位10名)

8,814

(注)7

461,282,505

(52,335.2)

(注)5、6、7

所有者の事情による

2017年

7月11日

新井 健資

東京都杉並区

特別利害関係者等(当社取締役)

4,200

(注)7

42,000,000

(10,000)

(注)4,7

新株予約権の権利行使

2017年

10月10日

投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け

無限責任組合員 AP IV GP投資組合

業務執行組合員 株式会社AP IV GP

代表取締役 笹沼 泰助

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

合同会社村山

代表社員 志賀 利恵

東京都杉並区西荻北一丁目14番1号

特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社)

4,100

4,181,180

(1,019.8)

(注)5

所有者の事情による

 

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2017年

10月10日

SMS AIV Unlimited Company

常任代理人 株式会社イントリム

河原 正幸

33 Sir John Rogerson's Quay Dublin 2 Ireland

特別利害関係者等(大株主上位10名)

合同会社村山

代表社員 志賀 利恵

東京都杉並区西荻北一丁目14番1号

特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社)

2,700

2,753,460

(1,019.8)

(注)5

所有者の事情による

2017年

10月10日

Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company

常任代理人 株式会社イントリム

河原 正幸

33 Sir John Rogerson's Quay Dublin 2 Ireland

特別利害関係者等(大株主上位10名)

合同会社村山

代表社員 志賀 利恵

東京都杉並区西荻北一丁目14番1号

特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社)

2,500

2,549,500

(1,019.8)

(注)5

所有者の事情による

2017年

10月10日

フォーティースリー投資組合

業務執行組合員 株式会社AP3

代表取締役 笹沼 泰助

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

合同会社村山

代表社員 志賀 利恵

東京都杉並区西荻北一丁目14番1号

特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社)

300

305,940

(1,019.8)

(注)5

所有者の事情による

2017年

10月10日

AP Cayman Partners II,L.P.

常任代理人 株式会社イントリム

河原 正幸

190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1-9005 Cayman Islands

特別利害関係者等(大株主上位10名)

合同会社村山

代表社員 志賀 利恵

東京都杉並区西荻北一丁目14番1号

特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社)

200

203,960

(1,019.8)

(注)5

所有者の事情による

 (注)1.当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2015年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2)当社の大株主上位10名

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

4.移動価格は、新株予約権の権利行使価格であります。

5.移動価格の算定方式は次の通りです。

DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式のマルチプルにより算出した第三者算定機関による算定価格を総合的に勘案して、決定しております。

6.アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドからニトリへ売却した「価格(単価)」は、売買合意金額である23,300百万円を各ファンドの移動株式数で按分しております。

7.2017年9月22日付で、普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該分割前のものを記載しております。

 

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

発行年月日

2016年10月31日

2016年10月31日

2017年3月31日

種類

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

普通株式

28,385株

(注)5.6.

普通株式

16,972株

(注)6.

普通株式

8,793株

(注)6.

発行価格

19,500円

(注)3.6.

19,500円

(注)3.6.

10,000円

(注)3.6.

資本組入額

9,750円

(注)6.

9,750円

(注)6.

5,000円

(注)6.

発行価額の総額

553,507,500円

330,954,000円

87,930,000円

資本組入額の総額

276,753,750円

165,477,000円

43,965,000円

発行方法

2016年9月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

2016年9月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

2017年3月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

(注)2.

(注)2.

(注)2.

 

項目

新株予約権④

新株予約権⑤

発行年月日

2017年3月31日

2017年9月23日

種類

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

普通株式

3,000株

(注)6.

普通株式

49,560株

 

発行価格

10,000円

(注)3.6.

334円

(注)3.

資本組入額

5,000円

(注)6.

167円

 

発行価額の総額

30,000,000円

16,553,040円

資本組入額の総額

15,000,000円

8,276,520円

発行方法

2017年3月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

2017年9月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

(注)2.

(注)2.

 

 (注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則並びにその期間は、以下のとおりであります。

(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3)当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2017年3月31日であります。

2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)、類似会社比準方式のマルチプルにより算出した第三者算定機関による算定価格を総合的に勘案して、決定しております。

4.新株予約権の付与は、取締役及び従業員に対して業績向上のためのインセンティブを目的として付与したものであります。新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

 

新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

1株につき19,500円

1株につき19,500円

行使期間

2018年9月30日から

2026年9月29日まで

2016年11月14日から

2019年11月13日まで

行使の条件

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

 

 

新株予約権③

新株予約権④

行使時の払込金額

1株につき10,000円

1株につき10,000円

行使期間

2022年3月31日から

2027年3月30日まで

2017年3月31日から

2022年3月30日まで

行使の条件

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

 

 

新株予約権⑤

行使時の払込金額

1株につき334円

行使期間

2022年9月23日から

2027年9月22日まで

行使の条件

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

5.退職等により従業員2名180株分の権利が喪失しております。

6.2017年8月22日の取締役会決議により、2017年9月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。

 

 

2【取得者の概況】

2016年9月29日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行(新株予約権①)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

赤羽 晃

埼玉県川口市

会社役員

4,334

84,513,000

(19,500)

当社の従業員

特別利害関係者等(子会社の取締役)

相馬 直志

東京都港区

会社員

2,500

48,750,000

(19,500)

当社の従業員

牛嶋 孝之

愛知県名古屋市西区

会社役員

1,570

30,615,000

(19,500)

特別利害関係者等(子会社の取締役)

中山 敦彦

愛知県名古屋市昭和区

会社役員

1,000

19,500,000

(19,500)

特別利害関係者等(子会社の取締役)

横田 和仁

東京都千代田区

会社員

500

9,750,000

(19,500)

当社の従業員

特別利害関係者等(子会社の取締役)

牛嶋 千佳

愛知県名古屋市西区

会社員

400

7,800,000

(19,500)

子会社の従業員

特別利害関係者等(子会社の取締役の配偶者)

(注)1.2017年8月22日の取締役会決議により、2017年9月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2.新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員(特別利害関係者を除く)75名、割当株式の総数18,081株に関する記載は省略しております。

3.牛嶋孝之及び横田和仁は、2017年6月20日付で当社の取締役に選任され、特別利害関係者等(当社の取締役、子会社の取締役)となっております。

 

2016年9月29日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行(新株予約権②)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

新井 健資 (注)2.

東京都杉並区

会社役員

3,952

77,064,000

(19,500)

特別利害関係者等(当社の代表取締役)

星山 敏秀 (注)3.

岐阜県羽島市

会社役員

13,020

253,890,000

(19,500)

特別利害関係者等(子会社の代表取締役)

(注)1.2017年8月22日の取締役会決議により、2017年9月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2.代表者として経営への参画意識を高めることを背景とし、また将来の行使による安定株主形成を目的に発行しております。

3.星山敏秀は、2017年6月20日付で子会社の取締役を退任いたしました。

 

2017年3月30日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行(新株予約権③)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

新井 健資 (注)2.

東京都杉並区

会社役員

8,793

(注)3.

87,930,000

(10,000)

特別利害関係者等(当社の代表取締役)

(注)1.2017年8月22日の取締役会決議により、2017年9月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2.代表者として経営への参画意識を高めることを背景とし、また将来の行使による安定株主形成を目的に発行しております。

3.株数につきましては、2017年3月に消却した代表取締役保有の第1回新株予約権の個数を考慮して、株主総会決議にて決定しております。

 

2017年3月30日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行(新株予約権④)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

新井 健資 (注)2.

東京都杉並区

会社役員

3,000

(注)3.

30,000,000

(10,000)

特別利害関係者等(当社の代表取締役)

(注)1.2017年8月22日の取締役会決議により、2017年9月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2.代表者として経営への参画意識を高めることを背景とし、また将来の行使による安定株主形成を目的に発行しております。

3.株数につきましては、2017年3月に消却した代表取締役保有の第1回新株予約権の個数を考慮して、株主総会決議にて決定しております。

 

2017年9月22日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行(新株予約権⑤)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

新井 健資 (注)1.

東京都杉並区

会社役員

49,560

(注)2.

16,553,040

(334)

特別利害関係者等(当社の代表取締役)

(注)1.代表者として経営への参画意識を高めることを背景とし、また将来の行使による安定株主形成を目的に発行しております。

2.株数につきましては、2017年3月に消却した代表取締役保有の第1回新株予約権の個数を考慮して、株主総会決議にて決定しております。

 

 

3【取得者の株式等の移動状況】

「第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

 

第3【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ニトリホールディングス

(注)1.3.

北海道札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号

13,356,210

31.8

投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け(注)3.

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階

9,711,400

23.1

SMS AIV Unlimited Company(注)3.

33 Sir John Rogerson's Quay Dublin 2 Ireland

6,320,970

15.1

Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company(注)3.

33 Sir John Rogerson's Quay Dublin 2 Ireland

5,889,590

14.0

株式会社カチタス(注)14.

群馬県桐生市美原町4番2号

2,700,000

6.4

新井 健資(注)2.3.

東京都杉並区

773,910

(647,910)

1.8

(1.5)

フォーティースリー投資組合(注)3.

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階

647,610

1.5

AP Cayman Partners II,L.P.(注)3.

190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1-9005 Cayman Islands

455,740

1.1

星山 敏秀(注)12.

岐阜県羽島市

390,600

(390,600)

0.9

(0.9)

横田 和仁(注)3.4.

東京都千代田区

145,020

(109,020)

0.3

(0.3)

鬼澤 晋一(注)3.4.

茨城県水戸市

130,020

(94,020)

0.3

(0.2)

大江 治利(注)3.9.

東京都目黒区

130,020

(94,020)

0.3

(0.2)

赤羽 晃(注)7.

埼玉県川口市

130,020

(130,020)

0.3

(0.3)

田中 完治(注)11.

東京都中央区

130,020

(130,020)

0.3

(0.3)

相馬 直志(注)9.

東京都港区

75,000

(75,000)

0.2

(0.2)

牛嶋 孝之(注)4.7.

愛知県名古屋市西区

47,100

(47,100)

0.1

(0.1)

高橋 徹郎(注)9.

東京都大田区

30,000

(30,000)

0.1

(0.1)

中山 敦彦(注)7.

愛知県名古屋市千種区

30,000

(30,000)

0.1

(0.1)

金 誠智(注)9.

愛知県名古屋市中村区

30,000

(30,000)

0.1

(0.1)

工藤 昇治(注)9.

宮城県仙台市宮城野区

26,010

(26,010)

0.1

(0.1)

桜山 幸士(注)9.

茨城県つくば市

26,010

(26,010)

0.1

(0.1)

秋田 善也(注)9.

兵庫県姫路市

26,010

(26,010)

0.1

(0.1)

田中 俊之(注)9.

群馬県桐生市

21,000

(21,000)

0.1

(0.1)

中西 徳之(注)9.

栃木県足利市

21,000

(21,000)

0.1

(0.1)

亀山 政行(注)9.

群馬県みどり市

21,000

(21,000)

0.1

(0.1)

藤島 健太郎(注)9.

群馬県みどり市

21,000

(21,000)

0.1

(0.1)

川島 淳右(注)9.

東京都練馬区

21,000

(21,000)

0.1

(0.1)

渡辺 竜二(注)9.

新潟県新潟市江南区

18,000

(18,000)

0.0

(0.0)

石井 彰(注)9.

東京都品川区

18,000

(18,000)

0.0

(0.0)

水戸 裕也(注)9.

青森県青森市

18,000

(18,000)

0.0

(0.0)

上田 陽一(注)9.

岐阜県大垣市

18,000

(18,000)

0.0

(0.0)

坂田 恵一(注)9.

群馬県みどり市

17,340

(17,340)

0.0

(0.0)

増田 智文(注)10.

東京都大田区

16,500

(16,500)

0.0

(0.0)

岡 広記(注)9.

宮城県仙台市泉区

15,000

(15,000)

0.0

(0.0)

野嶋 幸太郎(注)9.

長崎県大村市

15,000

(15,000)

0.0

(0.0)

荒川 典子(注)9.

宮崎県宮崎市

15,000

(15,000)

0.0

(0.0)

佐巻 康共(注)9.

栃木県宇都宮市

15,000

(15,000)

0.0

(0.0)

岩井 英夫(注)13.

岐阜県岐阜市

15,000

(15,000)

0.0

(0.0)

岡戸 洸平(注)10.

岡山県岡山市北区

15,000

(15,000)

0.0

(0.0)

孫 福基(注)10.

大阪府豊中市

13,500

(13,500)

0.0

(0.0)

植野 晋介(注)9.

北海道札幌市厚別区

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

大野 一宏(注)9.

北海道帯広市

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

原 英之(注)9.

群馬県太田市

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

矢崎 隆一(注)9.

長野県長野市

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

一條 政彦(注)9.

静岡県静岡市駿河区

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

守山 達夫(注)9.

岡山県笠岡市

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

高山 多恵子(注)9.

石川県金沢市

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

塩崎 正裕(注)9.

愛媛県宇和島市

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

安徳 宏明(注)9.

佐賀県佐賀市

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

岡田 仁(注)9.

熊本県熊本市中央区

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

清水 耕敬(注)10.

愛知県名古屋市名東区

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

牛嶋 千佳(注)6.10.

愛知県名古屋市西区

12,000

(12,000)

0.0

(0.0)

合同会社村山(注)8.

東京都杉並区西荻北一丁目14番1号

9,800

0.0

早瀬 敏希(注)5.

静岡県浜松市南区

8,670

(8,670)

0.0

(0.0)

その他50名

 

293,790

(293,790)

0.7

(0.7)

41,971,860

(2,646,540)

100.0

(6.3)

(注)1.特別利害関係者等(資本的関係会社)

2.特別利害関係者等(当社の代表取締役)

3.特別利害関係者等(大株主上位10名)

4.特別利害関係者等(当社の取締役)

5.特別利害関係者等(当社の監査役)

6.特別利害関係者等(当社の取締役の配偶者)

7.特別利害関係者等(子会社の取締役)

8.特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社)

9.当社の従業員

10.子会社の従業員

11.当社の元従業員

12.子会社の元取締役

13.子会社の元従業員

14.当社の自己株式

15.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

16.( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。