第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第16期	第17期
決算年月		平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	－	2,752,592
経常利益	(千円)	－	70,625
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	－	32,522
包括利益	(千円)	－	32,522
純資産額	(千円)	－	299,091
総資産額	(千円)	－	1,112,462
１株当たり純資産額	(円)	－	635.82
１株当たり当期純利益金額	(円)	－	76.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	－	26.89
自己資本利益率	(％)	－	10.87
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	148,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	△134,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	52,423
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	401,944
従業員数	(人)	－	278
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(－)	(120)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第17期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．当社は、第17期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

６．自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて算出しております。

７．当社は、平成29年７月28日開催の取締役会決議により、平成29年８月18日付で普通株式１株につき1.4株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		平成24年８月	平成25年８月	平成26年８月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	1,621,770	1,762,734	2,083,317	1,359,182	2,423,540	2,717,183
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	59,064	△17,943	△67,248	53,901	64,281	76,036
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	17,619	△2,710	△32,056	1,366	35,687	37,985
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000	86,000
発行済株式総数	(株)	300	300	300	300,000	420,000	470,400
純資産額	(千円)	192,282	189,571	157,515	158,881	194,569	304,554
総資産額	(千円)	631,526	762,085	906,582	884,814	1,033,914	1,111,999
１株当たり純資産額	(円)	640,940.13	631,904.56	525,050.46	529.60	463.25	647.43
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	58,730.99	△9,035.57	△106,854.10	4.55	84.96	89.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	30.44	24.87	17.37	17.95	18.81	27.39
自己資本利益率	(％)	9.60	△1.42	△18.47	0.86	20.19	15.22
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	118,035	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	△140,977	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	62,836	－
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	－	335,520	－
従業員数	(人)	153	156	214	209	211	269
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(140)	(137)	(147)	(121)	(132)	(120)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期から第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため記載しておりません。また、第17期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第13期及び第14期に関しては、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．平成26年10月30日開催の定時株主総会決議により決算期を３月末に変更しているため、第15期は平成26年９月１日から平成27年３月31日までの７か月間となっております。

６．第12期、第13期、第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。第17期については連結財務諸表を作成しておりますので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第12期、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、三優監査法人の監査を受けておりません。

８．第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております

９．当社は平成29年７月28日開催の取締役会決議により、平成29年８月18日付で普通株式１株につき1.4株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成26年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、平成29年８月18日付で普通株式１株につき1.4株の株式分割を行っております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び平成24年10月１日付同取扱い）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。


		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
		平成24年８月	平成25年８月	平成26年８月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
１株当たり純資産額	(円)	457.81	451.36	375.03	378.29	463.25	647.43
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	41.95	△6.45	△76.32	3.25	84.96	89.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

２【沿革】


平成12年12月	名古屋市中村区に、資本金300万円で有限会社アトリエはるかを設立し、西原良子（現：当社取締役副社長岩井良子）が代表取締役に就任
平成13年２月	名古屋市中区に、atelier haruka栄セントラルパーク店出店（１号店）
平成14年４月	ブライダル等のアーティスト（注１）派遣を開始
平成15年４月	有限会社アトリエはるかを株式会社アトリエはるかへ組織変更すると共に、資本金1,000万円に増資
平成16年８月	東京都新宿区に、atelier harukaルミネ新宿店出店（東京都初）
平成17年10月	大阪市中央区に、atelier haruka心斎橋クリスタ長堀店出店（大阪府初）
平成18年７月	福岡市中央区に、atelier haruka天神イムズ店出店（福岡県初）（平成26年４月閉鎖）
平成19年10月	さいたま市大宮区に、atelier harukaルミネ大宮店出店（埼玉県初）
平成20年２月	京都市下京区に、atelier harukaスバコ・ジェイアール京都伊勢丹店出店（京都府初）
平成22年２月	千葉県浦安市に、atelier haruka舞浜イクスピアリ店出店（千葉県初）
平成22年３月	横浜市中区に、Miss haruka Colette・Mareみなとみらい店出店（神奈川県初）（平成25年３月閉鎖）
平成22年９月	札幌市中央区に、atelier haruka大通ポールタウン店出店（北海道初）
平成24年３月	広島市中区に、atelier haruka紙屋町シャレオ店出店（広島県初）
	着物複合サービス（注２）開始のため、東京都新宿区に、atelier harukaアトレ四谷店出店（新業態）
平成25年２月	レンタルドレスサービス（注３）開始のため、東京都豊島区に、DRESSIA Esola池袋店出店（現atelier haruka PLUS DRESSIA Esola池袋店）（新業態）
平成25年３月	兵庫県姫路市に、atelier haruka姫路グランフェスタ店出店（兵庫県初）（平成27年３月閉鎖）
平成26年７月	総合美容サービス（注４）開始のために、東京都大田区に、HAIR DRESSER羽田空港店を出店（新業態）
平成26年８月	アイビューティサービス（注５）開始のために、東京都新宿区に、EYE COFFRETルミネエスト新宿店出店（現atelier haruka PLUS EYELASH ルミネエスト新宿店）（新業態）
平成26年９月	鹿児島県鹿児島市に、EYE COFFRETアミュプラザ鹿児島店出店（鹿児島県初）
平成28年８月	サロン業務運営支援システム開発を目的として、株式会社ファンデーション（連結子会社）を設立
平成29年４月	静岡市葵区に、atelier harukaアスティ静岡店出店（静岡県初）

(注)１.　アーティストとは、当社において女性の身だしなみに関するサービスを提供する美容師、ネイリスト、着付師等の総称です。

２.　着物複合サービスとは、着物、浴衣、袴等の着付けとヘアメイク等を複合させたサービスであります。

３.　レンタルドレスサービスとは、ドレス、靴、鞄、アクセサリー等、結婚式やパーティーに必要なものを貸し出すサービスであります。

４.　総合美容サービスとは、カット、カラー、パーマ、ヘアメイク、ネイル、着付け等を提供するサービスであります。

５.　アイビューティサービスとは、まつげエクステンション等の女性の目元への美容サービスであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ファンデーションの２社で構成されており、女性の身だしなみに関するサービスを提供するトータル・ビューティ事業を展開しております。

　当社の事業の柱となるサロン運営は、ヘアメイク、ネイルのほかレンタルドレス等のサービスを提供しております。ヘアメイクとは、ヘアセット（注１）・ヘアアレンジ（注２）とメイクの総称であり、当社は、「髪を切る」「パーマをかける」「髪を染める」といったサービスは提供しておりません。従って、サービスにかかる時間は、一般の美容室に比べて短時間となっております。また、設備も一般の美容室に比べて簡易なものとなっております。

　また、連結子会社である株式会社ファンデーションは、当社グループのＰＯＳレジシステムの管理・運営及び法人のお客様から依頼されたシステムの開発を行っております。

　当社グループはトータル・ビューティ事業の単一報告セグメントですが、サービスの内容によりトータル・ビューティ事業とＩＴサービス支援事業に区分しております。

＜トータル・ビューティ事業＞

「サロン運営」

　結婚式、成人式、卒業式等のライフイベントのみならず、夏祭り等シーズンイベントや日々のお出かけなどの前に、便利で気軽に利用いただけるサロンを当社は目指しております。このため、当社の主要サロンはヘアメイク・ネイル等のサービスに特化し、一般の美容室が出店できない狭隘スペースに低コストで出店することが可能であり、全国主要都市のターミナルとなる駅ナカ・駅チカを中心に展開しております。また、当社サロンはすべて直営であり、全国均質のサービス維持及び機動的な出店を可能としております。

　なお、当社サロンでは、メイク用品の販売のほか、年間延べ約70万人（注３）のお客様と当社のアーティストの意見を反映したオリジナル商品の企画販売をしております。

「アーティスト派遣」

　当社のアーティストを、一般事業会社のマナー研修や、ブライダルなどに派遣する業務を展開しております。

(注)１．２．当社において「ヘアセット」は、ヘアピンやヘアゴム等を使い、編み込みなどのアップスタイルの髪型に施術することを言います。また、「ヘアアレンジ」は、ヘアピンやヘアゴム等を使わず、巻き髪やブローなどのダウンスタイルの髪型に施術することを言います。

(注)３．平成29年３月期の期中来店者数です。

　当社が展開しているサロン（ブランド）は次のとおりです。

（平成29年９月30日現在）


エリア	atelier haruka	MaKE UP LIFE	PLUS HAIR CUT	PLUS EYELASH	HAIR DRESSER	Haruka Nail	MANICURE HOUSE	DRESSIA	その他	合計
北海道	2（2）	－	－	（2）	－	（2）	－	－	－	2（6）
関東	29（29）	1（1）	（4）	（9）	2（2）	（8）	（2）	（2）	1（1）	33（58）
中部	7（7）	－	－	（2）	－	（1）	1（1）	（1）	2（3）	10（15）
近畿	7（7）	－	－	（3）	－	（2）	1（1）	（1）	－	8（14）
中国・九州	5（5）	1（1）	－	（4）	－	（2）	1（3）	（1）	2（2）	9（18）
合計	50（50）	2（2）	（4）	（20）	2（2）	（15）	3（7）	（5）	5（6）	62（111）

(注)１．（　）内の数字は、下表のブランドを集計したものであり、実際のサロンは複合ブランドにより構成されているため、サロン数とブランド数は一致いたしません。

　　２．その他には、EXPRESS NAILなどのネイルブランドが含まれております。

　当社の主要なサービス及びブランドの概要は次のとおりです。


サービス	ブランド	概要
ヘアメイク	atelier haruka	当社の基幹ブランド。アクセスに便利な駅ナカ・駅チカに展開しているヘアメイクブランド。
	MaKE UP LIFE	「渋谷ヒカリエ」（東急百貨店）と「博多阪急」に展開するヘアメイクブランド。
	PLUS HAIR CUT	ヘアメイクに加え、前髪や襟足などワンポイントのカットサービスを提供するブランド。
	PLUS EYELASH	顔立ちや目元の印象を高めるアイビューティサービスのブランド。
総合美容サービス	HAIR DRESSER	総合美容サービスを提供するブランド。
ネイル	Haruka Nail	atelier harukaに併設するネイルのブランド。
ネイル	MANICURE HOUSE	定額・均一料金制のクイックネイルのブランド。
レンタルドレス	DRESSIA	結婚式等でご利用いただけるドレス・靴・鞄・アクセサリー等のレンタルサービスを提供するブランド。

(注)上記以外に、立地環境やメニュー構成・価格帯等により各種ブランドを展開しています。

＜ＩＴサービス支援事業＞

　子会社の株式会社ファンデーションは、法人のお客様から依頼された様々なシステムの開発サービスを展開しております。

［事業系統図］

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。


名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社ファンデーション（注）１	東京都渋谷区	9,000	システム開発・管理	100.0	役員の兼任（１名）あり。当社ＰＯＳレジシステムの管理・運営。資金貸付あり。

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年９月30日現在


従業員数（人）
276(119)

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最

近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループの報告セグメントは、「トータル・ビューティ事業」の単一であるため、セグメントごとの従業員の状況は記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

平成29年９月30日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
266(119)	27.6	2.9	2,963

(注)１．平均年間給与は時間外勤務手当を含む税込平均給与支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最

近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当社の事業内容は、「トータル・ビューティ事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの従業員の状況は記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。