該当事項はありません。
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項目 |
株式 |
新株予約権 |
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発行年月日 |
平成29年２月22日 |
平成28年12月30日 |
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種類 |
普通株式 |
第１回新株予約権 (ストックオプション) |
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発行数 |
900株 |
普通株式 1,000株 |
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発行価格 |
38,000円 （注）４ |
１株につき38,000円 （注）４ |
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資本組入額 |
19,000円 |
19,000円 |
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発行価格の総額 |
34,200,000円 |
38,000,000円 |
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資本組入額の総額 |
17,100,000円 |
19,000,000円 |
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発行方法 |
第三者割当 |
平成28年12月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。 |
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保有期間等に関する確約 |
（注）２ |
（注）３ |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等については以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成28年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産価額方式により算出した価格を勘案して決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
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新株予約権 |
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行使時の払込金額 |
１株につき38,000円 |
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行使期間 |
平成30年12月28日から 平成37年12月27日まで |
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行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
６．平成29年７月13日開催の取締役会決議により、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の内容を記載しております。
７．退職等により従業員２名、４株分（株式分割前）の権利が喪失しております。
株式
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取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格（単価） （円） |
取得者と 提出会社との関係 |
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三木証券株式会社 代表取締役社長 鈴木 崇 資本金 500百万円 |
東京都中央区日本橋一丁目20番9号 |
金融商品取引業者 |
300 |
11,400,000 （38,000） |
特別利害関係者等 （大株主上位10名） （金融商品取引業者） 当社の取引先 |
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日産証券株式会社 代表取締役社長 二家 英彰 資本金 1,500百万円 |
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
金融商品取引業者 |
300 |
11,400,000 （38,000） |
特別利害関係者等 （大株主上位10名） （金融商品取引業者） 当社の取引先 |
|
ＴＷ従業員持株会 理事長 山田 武司 |
東京都千代田区一番町4番6号 |
当社の従業員持株会 |
300 |
11,400,000 （38,000） |
特別利害関係者等 （大株主上位10名） |
（注）１．日産証券株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．平成29年７月13日開催の取締役会決議により、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の内容を記載しております。
第１回新株予約権（ストックオプション）
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取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格（単価） （円） |
取得者と 提出会社との関係 |
|
浅見 勝弘 |
東京都目黒区 |
会社役員 |
200 |
7,600,000 （38,000） |
特別利害関係者等 （大株主上位10名） （当社の代表取締役社長） |
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徳島 直哉 |
東京都中央区 |
会社役員 |
100 |
3,800,000 （38,000） |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
安藤 千年 |
千葉県富里市 |
会社役員 |
100 |
3,800,000 （38,000） |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
加藤 雅也 |
東京都目黒区 |
会社員 |
50 |
1,900,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
土田 健太 |
東京都豊島区 |
会社員 |
50 |
1,900,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
吉﨑 力 |
東京都中央区 |
会社役員 |
30 |
1,140,000 （38,000） |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
室安 重治 |
東京都江戸川区 |
会社員 |
30 |
1,140,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
多田 篤志 |
神奈川県伊勢原市 |
会社員 |
30 |
1,140,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
古中 慎太郎 |
千葉県市川市 |
会社員 |
25 |
950,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
関矢 智彦 |
群馬県高崎市 |
会社員 |
20 |
760,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
坪内 智夫 |
東京都江東区 |
会社員 |
20 |
760,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
本橋 長浩 |
東京都足立区 |
会社員 |
15 |
570,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
山本 誠悟 |
神奈川県藤沢市 |
会社員 |
15 |
570,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格（単価） （円） |
取得者と 提出会社との関係 |
|
荻須 郁代 |
東京都文京区 |
会社員 |
15 |
570,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
石川 俊浩 |
東京都世田谷区 |
会社員 |
15 |
570,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
川島 孝典 |
東京都杉並区 |
会社員 |
15 |
570,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
小林 洋介 |
神奈川県横浜市 旭区 |
会社員 |
15 |
570,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
北川 祐介 |
千葉県市川市 |
会社員 |
15 |
570,000 （38,000） |
当社の従業員 |
|
増森 健太郎 |
東京都世田谷区 |
会社員 |
15 |
570,000 （38,000） |
当社の従業員 |
（注）１．新株予約権の目的である株式の総数が1,000株（株式分割後）以下である従業員（特別利害関係者等を除く）49名、割当株式の総数22,100株（株式分割後）に関する記載は省略しています。
２．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
３．平成29年７月13日開催の取締役会決議により、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の内容を記載しております。
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|
浅見 勝弘 （注）１,２ |
東京都目黒区 |
388,000 （20,000） |
42.19 （2.17） |
|
ＴＷ従業員持株会 （注）１ |
東京都千代田区一番町4番6号 |
132,000 |
14.35 |
|
カブドットコム証券㈱ （注）１,５ |
東京都千代田区大手町一丁目3番2号 |
100,000 |
10.87 |
|
市川 俊雄 （注）１ |
東京都世田谷区 |
60,000 |
6.52 |
|
スペース・ソルバ㈱ （注）１ |
東京都中央区日本橋大伝馬町11番 8号 |
55,000 |
5.98 |
|
三木証券㈱ （注）１,５ |
東京都中央区日本橋1丁目20番9号 |
50,000 |
5.44 |
|
日産証券㈱ （注）１,５ |
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
30,000 |
3.26 |
|
松葉 祐司 （注）１ |
埼玉県熊谷市 |
15,000 |
1.63 |
|
中川 秀夫 （注）１,４ |
東京都日野市 |
10,000 |
1.09 |
|
徳島 直哉 （注）３ |
東京都中央区 |
10,000 （10,000） |
1.09 （1.09） |
|
安藤 千年 （注）３ |
千葉県富里市 |
10,000 （10,000） |
1.09 （1.09） |
|
加藤 雅也 （注）６ |
東京都目黒区 |
5,000 （5,000） |
0.54 （0.54） |
|
土田 健太 （注）６ |
東京都豊島区 |
5,000 （5,000） |
0.54 （0.54） |
|
吉﨑 力 （注）３ |
東京都中央区 |
3,000 （3,000） |
0.33 （0.33） |
|
室安 重治 （注）６ |
東京都江戸川区 |
3,000 （3,000） |
0.33 （0.33） |
|
多田 篤志 （注）６ |
神奈川県伊勢原市 |
3,000 （3,000） |
0.33 （0.33） |
|
古中 慎太郎 （注）６ |
千葉県市川市 |
2,500 （2,500） |
0.27 （0.27） |
|
関矢 智彦 （注）６ |
群馬県高崎市 |
2,000 （2,000） |
0.22 （0.22） |
|
坪内 智夫 （注）６ |
東京都江東区 |
2,000 （2,000） |
0.22 （0.22） |
|
本橋 長浩 （注）６ |
東京都足立区 |
1,500 （1,500） |
0.16 （0.16） |
|
山本 誠悟 （注）６ |
神奈川県藤沢市 |
1,500 （1,500） |
0.16 （0.16） |
|
荻須 郁代 （注）６ |
東京都文京区 |
1,500 （1,500） |
0.16 （0.16） |
|
石川 俊浩 （注）６ |
東京都世田谷区 |
1,500 （1,500） |
0.16 （0.16） |
|
川島 孝典 （注）６ |
東京都杉並区 |
1,500 （1,500） |
0.16 （0.16） |
|
小林 洋介 （注）６ |
神奈川県横浜市旭区 |
1,500 （1,500） |
0.16 （0.16） |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|
北川 祐介 （注）６ |
千葉県市川市 |
1,500 （1,500） |
0.16 （0.16） |
|
増森 健太郎 （注）６ |
東京都世田谷区 |
1,500 （1,500） |
0.16 （0.16） |
|
所有株式数1,000株の株主（12名） |
|
12,000 （12,000） |
1.30 （1.30） |
|
所有株式数800株の株主（１名） |
|
800 （800） |
0.09 （0.09） |
|
所有株式数500株の株主（７名） |
|
3,500 （3,500） |
0.38 （0.38） |
|
所有株式数300株の株主（13名） |
|
3,900 （3,900） |
0.42 （0.42） |
|
所有株式数200株の株主（３名） |
|
600 （600） |
0.07 （0.07） |
|
所有株式数100株の株主（13名） |
|
1,300 （1,300） |
0.14 （0.14） |
|
計 |
－ |
919,600 （99,600） |
100.00 （10.83） |
（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社取締役）
４．特別利害関係者等（当社監査役）
５．特別利害関係者等（金融商品取引業者）
６．当社従業員
７．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。