回次 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成27年8月 |
平成28年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3. 平成29年9月29日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
6.第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成24年8月 |
平成25年8月 |
平成26年8月 |
平成27年8月 |
平成28年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 平成29年9月29日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っており、発行済株式総数は1,367,600株となっております。
3. 平成29年9月29日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
7.第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、平成29年9月29日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第24期、第25期及び第26期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
決算年月 |
平成24年8月 |
平成25年8月 |
平成26年8月 |
平成27年8月 |
平成28年8月 |
1株当たり純資産額 (円) |
388.63 |
366.29 |
366.18 |
403.16 |
407.00 |
1株当たり当期純利益金額 (円) |
27.40 |
15.00 |
13.08 |
94.77 |
42.35 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 (円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)(円) |
25.00 (-) |
25.00 (-) |
25.00 (-) |
50.00 (-) |
37.50 (-) |
平成元年1月 |
広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社(現ポエック株式会社)を設立(資本金10,000千円) |
平成3年3月 平成4年5月 |
五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更 広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転 |
平成9年5月
平成10年1月
平成12年9月 平成13年3月 平成13年9月 平成14年6月
平成15年3月
平成17年3月 平成19年6月
平成20年9月
平成21年8月 平成21年9月 平成21年11月 平成23年9月 平成24年11月 平成26年1月
平成27年8月
平成29年4月
平成29年5月 |
岡山市北区田中において岡山営業所を開設 広島市安佐南区において広島営業所を開設 山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける 当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置(製品名「ナイアス」)が財団法人日本消防設備安全センター(現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」)の評定品となる 東京都中央区において東京営業所を開設 当社本社及び本社工場でISO9001を取得 愛媛県松山市において松山営業所(現松山出張所)を開設 株式会社オーゼット(長崎県大村市)から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始 当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ(香川県高松市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする 福岡市博多区において福岡営業所を開設 子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート&シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得 当社グループにおける製造技術(精密機械加工及び熱処理技術)の補完目的で東洋精機産業株式会社(岡山市)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社(現連結子会社)とする オガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける 当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる ※ 大阪市東淀川区において大阪営業所を開設 名古屋市西区において名古屋営業所を開設 仙台市太白区において仙台営業所を開設 胎児由来の羊膜を再利用した医療機器(ハイパードライ羊膜)の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立 子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行 関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7%となる 当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外 |
※平成21年9月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる
当社グループは、当社、連結子会社2社(株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社)及び、持分法非適用関連会社1社(株式会社泰元コーポレーション)により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1)環境・エネルギー事業
主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器(ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置)の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。
イ.環境関連機器
①水処理機器
主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器(水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等)、撹拌機等があります。
ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム、又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。
撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。
②環境改善機器
a.オゾンガス発生装置
装置は国内メーカーから当社のOEM品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。
b.オゾン水製造装置
装置は国内メーカーから当社のOEM品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm~1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。
c.オゾン脱臭装置
当社の仕様設計により、国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しており、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。このオゾン脱臭装置には大、中、小の納入施設の規模に応じたラインナップがあります。
大規模又は中規模施設用のオゾン脱臭装置は、集中配管方式を採用しております。従来の電気管方式では各端末の消耗品交換が必要であるのに比べ、施設の天井配管によりオゾンを供給する集中配管方式では、施設内部の各部屋に脱臭用オゾンの噴射ノズルが設置されるのみであり、装置のメンテナンスは機械の一台で完結します。特に大規模施設用の装置は、液晶タッチパネルでガス発生量を調整するなど、簡単な操作で運転できる方式をとっております。
小規模施設用のオゾン脱臭装置は、大規模施設が集中配管方式であることに対して、配管の不要な壁掛・据置共用型又は天井埋込型等の個別方式を採用しております。壁掛・据置共用型とは、施設内の個室専用装置で、壁に掛ける又は据え置くことにより簡単に設置できるものであります。天井埋込型とは、天井に装置本体を格納し、トイレや汚物処理室等の狭い空間で使用する場合に適しております。
ロ.エネルギー関連機器
熱交換器
フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約(独占製造販売権の付与)に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート&シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。
熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート&シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパックにより温度差が1℃単位で熱交換できる点は、プレート&シェル熱交換器の特徴となっております。
(2)動力・重機等事業
主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。
船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。
船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査(超音波探傷試験及び磁粉探傷試験)を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。
小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造(精密機械加工及び熱処理)し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。
プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。
(3)防災・安全事業
主要な製商品は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置であります。当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。
スプリンクラー消火設備とは、火災時に散水で消火を図る設備であります。一般的なスプリンクラーポンプは加圧水槽を付置して加圧水槽からスプリンクラーヘッドに繋がる配管内に水圧を与えるものとなっており、水圧を与えるのは、電力を使用したポンプ式の加圧装置が一般的となっております。火災時、スプリンクラーヘッドが開いて流水が始まると流水検知装置が作動し、同時に加圧水槽の水圧が下がり、この二つの信号の何れかで自動的にスプリンクラーポンプが起動し散水を継続させる仕組みとなっております。その他の散水方式として、延床面積が1,000㎡以下の特定防火対象物においては、専用の水源や加圧送水装置を設けずにスプリンクラーヘッドを公設水道に直結して散水するものもあります。
当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置(製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」)は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。なお、当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置の方式は「消火用ガス圧式加圧送水装置及び消火方法」として特許(特許第3489933号)を取得しております。
平成25年12月の消防法の改正を受けて平成26年3月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。
さらに、消防法の改正を受けて、平成26年10月に屋内消火栓に新たな基準(広範囲2号消火栓)が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。
[事業系統図]
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)上記の他、持分法非適用関連会社として株式会社泰元コーポレーションがあります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社三和テスコ (注)2、3 |
香川県高松市 |
10,000 |
環境・エネルギー事業 防災・安全事業 動力・重機等事業 |
100.0 |
当社へ製品等を供給 資金の貸付あり 役員の兼任3名 |
東洋精機産業株式会社 (注)2、4 |
岡山市中区 |
10,000 |
動力・重機等事業 |
100.0 |
当社へ製品等を供給 役員の兼任4名 |
(持分法適用関連会社) 株式会社アムノス(注)5 |
富山県下新川郡朝日町 |
145,000 |
その他 |
26.7 |
役員の兼任2名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療品の開発・製造事業を含んでおります。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社三和テスコは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
平成28年6月期の主要な損益情報等 |
|
(1)売上高 |
1,701,971千円 |
(2)経常利益 |
107,403千円 |
(3)当期純利益 |
70,838千円 |
(4)純資産額 |
172,894千円 |
(5)総資産額 |
2,227,578千円 |
4.東洋精機産業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
平成28年6月期の主要な損益情報等 |
|
(1)売上高 |
764,915千円 |
(2)経常利益 |
16,717千円 |
(3)当期純利益 |
10,376千円 |
(4)純資産額 |
152,108千円 |
(5)総資産額 |
1,703,641千円 |
5.当社は再生医療品市場への参入を目的として、平成26年1月に株式会社TSSとの共同出資により、株式会社アムノスを設立し、富山大学と連携し乾燥羊膜(ハイパードライ羊膜)の製品化に向けた研究開発を推進しております。連結対象であった平成27年8月期においては、同社の当期純損失42百万円、非支配株主に帰属する当期純損失17百万円を計上しております。
同社は平成29年2月及び平成29年4月に第三者割当増資を行い、当社の持分比率が10.7%へと低下しているため、平成29年5月31日をもって持分法の適用範囲から除外されており、本書提出日現在において持分法非適用会社となっています(平成29年5月末までに、同社の当期純損失に当社持分比率に応じた持分法による投資損失10百万円を営業外費用に計上しております)。
なお、本書提出日現在において、当社取締役1名が同社の取締役を兼務しておりますが、当社は今後これ以上の人的派遣は行わない方針であります。また、当社が現在保有している新株予約権の行使を除いて同社に対する新たな投資等は行わない方針であります。
(1)連結会社の状況
平成29年9月30日現在
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成29年9月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
71 |
39.6 |
11.0 |
4,548,243 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
環境・エネルギー事業 |
62 |
|
防災・安全事業 |
2 |
|
全社(共通) |
7 |
|
合計 |
71 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。