回次 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第29期および第30期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
5.平成29年7月14日開催の取締役会決議により、平成29年8月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
経常利益または経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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|
当期純利益または当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期において経常損失および当期純損失を計上しておりますが、これは主に為替相場変動の影響によるものです。また、第28期に当期純損失を計上しておりますが、これは繰延税金資産の取崩によるものです。
3.第26期、第29期および第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第27期および第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.第27期および第28期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第29期および第30期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第26期、第27期および第28期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.平成29年7月14日開催の取締役会決議により、平成29年8月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成29年8月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、下記の表における数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
決算年月 |
平成25年 2月 |
平成26年 2月 |
平成27年 2月 |
平成28年 2月 |
平成29年 2月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
364.26 |
46.09 |
134.80 |
198.24 |
418.53 |
1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
0.77 |
△286.30 |
△49.64 |
87.65 |
209.78 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
35.00 (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
52.21 (-) |
株式会社幸和製作所(以下、「当社」といいます。)の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、昭和62年10月に当社を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月 |
概要 |
昭和62年10月 |
大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に児童乗物(乳母車)の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所(資本金6百万円)を設立。 |
平成9年6月 |
本社を大阪府堺市少林寺町(現堺市堺区少林寺町)に移転。 |
平成9年7月 |
シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に株式会社コーワジャパン(平成12年3月に株式会社ホープウェイへ商号変更)を関連会社として設立。 |
平成9年11月 |
埼玉県上尾市に関東営業所を新設。 |
平成10年5月 |
大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に工場を新設。 |
平成12年3月 |
関東営業所を埼玉県北本市に移転。 |
平成13年8月 |
本社を大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に移転。 |
平成13年11月 |
大阪府堺市出島浜通(現堺市堺区出島浜通)に出島浜物流センターを新設。 |
平成14年5月 |
福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
平成15年3月 |
幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設(中国国内での生産を開始)。 |
平成15年12月 |
関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転。 |
平成16年1月 |
東莞工場がISO9001の認証取得を受ける。 |
平成17年10月 |
当社が株式会社ホープウェイを吸収合併。 |
平成18年3月 |
大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖。 |
平成19年10月 |
福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」を創設。 |
平成21年9月 |
福岡県太宰府市に九州出張所を新設。 |
平成22年3月 |
福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする。 |
平成22年12月 |
当社がISO9001の認証取得を受ける。 |
平成23年7月 |
幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司(現連結子会社)を設立し、東莞工場を移管。 |
平成23年9月 |
幸和(香港)有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立。 |
平成23年11月 |
関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転。 |
平成23年11月 |
幸和(香港)有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転。 |
平成23年12月 |
東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転。 |
平成24年6月 |
大阪府岸和田市臨海町に物流拠点KDC大阪を新設。 |
平成26年5月 |
愛知県稲沢市に東海営業所を新設。 |
平成28年1月 |
広州特高歩貿易有限公司を清算。 |
平成28年6月 |
KDC大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設。 |
平成28年9月 |
幸和(香港)有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転。 |
平成28年11月 |
東海営業所を閉鎖。 |
平成29年5月 |
東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスR&Dセンター」を新設。 |
当社グループは、当社、連結子会社の幸和(香港)有限公司、東莞幸和家庭日用品有限公司の計3社で構成されており、福祉用具の製造・販売を事業として取り組んでおります。
なお、当社グループは「福祉用具事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 主要な製品
主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。
シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のSG基準(製品安全規格)により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の昭和45年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。
歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。
当社は平成19年より歩行車市場へ参入し、平成22年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売しました。同製品は、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化して展開しており、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。
また、平成27年10月に電動アシスト機能付歩行車「リトルキーパス」の発売を開始し、平成28年4月には、軽量コンパクトで人気の機種「テイコブリトルスリム」に電動アシスト機能を搭載した「リトルキーパスS」の発売を開始いたしました。この「リトルキーパス」は、厚生労働省社会保障審議会(介護給付費分科会)におきまして、日本で初めて介護ロボットとして介護保険のレンタル対象製品として認定を受けております。
杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。
その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、平成19年に創設した自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。
主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。
(2) 当社グループの販路
当社グループの主な販路は3ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するOEM受注があります。
チェーンストアルートは、当社が主に代理店(問屋)を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。
介護ルートは、当社が主に代理店(問屋または介護用品貸与事業者)に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。
OEM受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のOEM製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。
なお、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルートがあり、販路の拡大に努めております。
以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注)1.上記の他、連結子会社として、中国に幸和(香港)有限公司を有しております。なお、同社は、平成29年9月末をもって主な事業活動を休止し、清算に向けて整理を行っているため、記載を省略しております。
2.一部のOEM受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
幸和(香港)有限公司 (注)2.3
|
中国香港特別行政区 |
3,001 千香港ドル |
福祉用具(歩行・入浴関連等)の販売 |
100.0 |
当社の製品を販売しており、当社が製品の一部を購入しております。 役員の兼務 1名 |
東莞幸和家庭日用品有限公司 (注)2.3.4
|
中国広東省東莞市東城区 |
4,700 千米ドル |
福祉用具(歩行・入浴関連等)の製造 |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造および販売をしております。 役員の兼務 2名 |
(注)1.連結子会社を含めた当社グループの事業の種類別セグメントは単一セグメントであります。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.東莞幸和家庭日用品有限公司の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,756百万円
(2)経常利益 52百万円
(3)当期純利益 32百万円
(4)純資産額 577百万円
(5)総資産額 1,023百万円
(1)連結会社の状況
平成29年9月30日現在
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
福祉用具事業 |
421(24) |
合計 |
421(24) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が最近1年間において12名減少しておりますが、その主な要因は、提出会社において16名増加しているものの、連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司における従業員の自己都合退職による自然減により28名減少したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
平成29年9月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
107(24) |
39.5 |
5.2 |
4,955 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。