① 【株式の総数】

（注）平成29年７月31日開催の臨時株主総会にて、これに先立つ平成29年７月18日開催の取締役会決議により平成29年７月31日付で１株を100株に株式分割いたしましたことに伴い、同日付で発行可能株式総数の増加に関する定款変更決議を行い、発行可能株式総数は8,800,000株増加し、8,900,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより、株式数は2,223,540株増加し、発行済株式総数は2,246,000株となっております。

２．平成29年７月31日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　第２回新株予約権

平成20年12月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．平成23年12月17日開催の取締役会決議により、平成24年１月７日に１株を10株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成29年２月28日）は10株であり、提出

　　日の前月末現在（平成29年７月31日）は1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の主な行使条件

ⅰ　新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権行使が出来るものとする。

５．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ  新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ  権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ  取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

６．平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で１株を100株とする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。　　　　　

②  第３回新株予約権

平成23年４月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．平成23年12月17日開催の取締役会決議により、平成24年１月７日に１株を10株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成29年２月28日）は10株であり、提出

　　日の前月末現在（平成29年７月31日）は1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の主な行使条件

ⅰ  新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権行使が出来るものとする。

５．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ　取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

６．平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で１株を100株とする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

③  第４回新株予約権

平成24年２月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成29年２月28日）は１株であり、提出

　　　　 日の前月末現在（平成29年７月31日）は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ　新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権行使が出来るものとする。

４．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ　取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

５．平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で１株を100株とする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

④  第６回新株予約権

平成28年７月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成29年２月28日）は１株であり、提出

　　　　 日の前月末現在（平成29年７月31日）は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ　新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権行使が出来るものとする。

４．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ　取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

５．平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で１株を100株とする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。　　　　　

⑤  第７回新株予約権

平成28年７月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第７回新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成29年２月28日）は１株であり、提出

　　　　 日の前月末現在（平成29年７月31日）は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ　新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権行使が出来るものとする。

４．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ　取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

５．平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で１株を100株とする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。　　　　

(3) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当増資によるものであります。

２．第５回新株予約権の行使によるものであります。

３．有償第三者割当増資によるものであります。

４．第５回新株予約権の行使によるものであります。

５．株式分割（１：100）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　（注）　平成29年７月31日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で１単元の株式数が100株となっております。

① 【発行済株式】

（注）平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で１株を100株とする株式分割を行っております。　　　　

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

(注)　付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数は当社取締役１　名、当社従業員31名となっております。

第６回新株予約権

第７回新株予約権

(注)　付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数は当社従業員69名となっております。

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。

当社は年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

第10期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な配当を実施していく方針に基づき、１株当たり1,000円としております。

　　なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第10期事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

　（注）平成29年７月31日付で普通株式１株につき100株に株式分割を行っております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役植田俊道は、社外取締役であります。

２．監査役在賀良助、蓮沼和彦及び安田幸一は、社外監査役であります。

３．平成29年７月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年７月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成33年２月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の安定的な向上と株主や取引先等のステークホルダーを始め、社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。そのために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組織並びに株主重視の公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図ってまいる所存です。

①  企業統治の体制

当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。

イ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役６名(うち１名社外取締役)、監査役３名(３名とも社外監査役)で構成しております。
また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査担当部署である品質管理部を設置し、担当者２名が従事しております。

ロ．当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。

※ 情報共有機関…リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会

ハ．取締役会

当社の取締役会は常勤取締役５名及び社外取締役１名で構成されており、代表取締役及び社外取締役を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会には監査役３名(３名とも社外監査役)も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。

ニ．監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名で会社法第２条第16号に定める社外監査役の条件を満たしております。

監査役会は毎月１回開催されており、その他、取締役会など会社の重要な会議に出席して、社内の実態を把握するなどして、内部監査や監査法人との連携に努めております。具体的には、監査役は取締役の職務執行が法令を遵守している否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。

ホ．経営会議

当社は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に属する重要事項を協議し、その運営を円滑に行うため経営会議を設置しております。経営会議は常勤取締役及び部長以上の者で構成されており、常勤監査役は任意により出席できるものとしております。毎月１回の定時経営会議のほか必要に応じて随時開催しております。

ヘ．コンプライアンス推進委員会(情報共有機関)

当社は、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。

ト．リスク管理委員会(情報共有機関)

当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めており、内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。

チ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び社員に期待する行動指針の一つとして内部統制基本方針を定めて周知徹底し、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成しております。また、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。

なお、当社の内部統制基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ｃ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｅ．財務報告の適正性を確保するための体制

ｆ．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項

ｇ．取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

②　内部監査及び監査役監査

内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部署である品質管理部(担当者２名)が、当社の業務執行の重要な部分であるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、分析、改善指導を定期的に実施し、監査結果を社長へ報告しております。

また、内部監査担当者と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。
　監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、経営会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令若しくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。更に監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

③　会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

業務を執行する公認会計士の氏名

・指定有限責任社員　業務執行社員　篠﨑　和博

・指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤　俊哉

・指定有限責任社員　業務執行社員　坂井　知倫

会計監査業務に係わる補助者の構成

・公認会計士　３名

・その他　　　２名

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役である植田俊道は、公認会計士として企業会計及びディスクロージャー制度等に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役として当社の経営に有益な助言を頂けるものとして選任しております。

社外監査役である在賀良助は、IT業界における長年の経験と経営者としての見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

社外監査役である蓮沼和彦は、長年にわたる銀行のIT部門責任者としての経験及び上場企業での取締役としての知見を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

社外監査役である安田幸一は、公認会計士として企業会計に関する相当程度の知見を有するため、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っており、社外監査役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、社外監査役の在賀良助は当社株式74,000株、蓮沼和彦は当社株式100,000株をそれぞれ保有しておりますが主要株主ではなく、それ以外に、当社と社外役員との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えております。

⑥　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、　各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬  取締役及び監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、本書提出日現在において、当該契約は締結しておりません。

⑭　株式の保有状況

ａ．純投資目的以外の目的の投資株式

　　該当事項はありません。

ｂ．純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務に係わる人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。