回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第9期から第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第7期、第8期及び第9期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。
7.平均臨時雇用者数についてはその総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
9.平成27年3月11日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、平成29年6月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、平成27年3月11日付で普通株式1株につき1,000株、平成29年6月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
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平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
274.76 |
304.05 |
352.40 |
435.42 |
520.58 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
17.13 |
30.78 |
55.22 |
90.92 |
99.95 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
1.50 |
6.10 |
7.90 |
14.80 |
24.60 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、平成19年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、平成19年12月に株式会社テンポリノベーション(以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。)から飲食店舗出退店支援事業(出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等)の一部を会社分割により承継しました。
旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、平成13年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社(会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。)として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。平成17年4月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始(当社の実質上の事業活動の始まり。)し、株式会社テンポリノベーション(旧株式会社テンポリノベーション)に商号変更しました。なお、平成19年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。
年月 |
概要 |
平成19年11月 |
東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備(資本金5万円、現当社)を設立 |
平成19年12月 |
旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継 |
平成20年1月
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株式会社テンポリノベーションに商号変更 |
資本金を1,000万円に増資 |
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平成20年5月 |
株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)が全株を取得(同社の連結子会社) |
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東京都新宿区西新宿へ本社移転 |
平成21年6月 |
居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設 |
平成21年7月 |
株式会社クロップスが全株を取得(同社の連結子会社) |
平成21年9月 |
東京都渋谷区恵比寿へ本社移転 |
平成22年4月 |
資本金を9,000万円に増資 |
平成22年6月 |
居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設 |
平成24年2月 |
東京都新宿区西新宿へ本社移転 |
平成24年12月 |
東京都港区新橋に新橋支店を開設 |
平成25年4月 |
東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設 |
平成25年5月 |
株式会社テンポイノベーションに商号変更 |
平成26年11月 |
東京都台東区上野に上野支店を開設 |
平成27年5月 |
東京都港区六本木に六本木支店を開設 |
平成28年5月 |
東京都新宿区新宿へ本社移転(新橋支店等4支店を閉鎖し、本社へ統合) |
当社は、「貢献創造(転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する)」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業を展開しております。
この店舗賃貸事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。
当社では、店舗賃貸事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。
・不動産オーナー
当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。
・不動産業者
不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。
・店舗出店者
当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件(これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件)を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において当社を選ぶメリットとなっていると考えております。
・店舗撤退者
店舗撤退者においては、当社がサポートすること及び当社のWEBサイトにおいて出店希望登録者をマッチングすることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。
当社の事業は店舗賃貸事業の単一セグメントでありますが、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャルに区分され、その主な内容は以下のとおりであります。
①ランニング
ランニングは、保有管理物件(当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件)において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的(通常は毎月)に計上される収益であります。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。
最近5年間における保有管理物件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件)
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平成25年 3月期 |
平成26年 3月期 |
平成27年 3月期 |
平成28年 3月期 |
平成29年 3月期 |
期末保有管理物件数 |
342 |
470 |
614 |
815 |
1,029 |
②イニシャル
イニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。また、居抜き物件(これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件)における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなります。
店舗賃貸事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。
a.店舗物件賃借
駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したWEBサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、当社にて取扱う物件の調査を進めていきます。物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと当社との間で賃貸借契約を締結します。
b.店舗物件転貸
当社が賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社WEBサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。平成29年3月末における当該サイトの会員数は42,569名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する当社の強みの一つとなっております。加えて、当社からの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、当社の与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し当社と店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。
c.物件管理
物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、当社ではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、当社では、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。これに対し、当社では、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、当社の強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組んでおります。
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) 株式会社クロップス (注) |
愛知県名古屋市中村区 |
255,157 |
移動体通信事業 |
被所有 86.0 |
役員の兼任 1名 |
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(1)提出会社の状況
平成29年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
53 |
37.6 |
3.4 |
6,110 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数についてはその総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。