第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期から第５期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第２期から第４期までのキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は100分の10未満であるため記載しておりません。

９．第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

なお、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による東陽監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、平成28年６月22日付で株式１株につき100,000株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．平成28年６月22日付で株式１株につき100,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、平成23年12月に東京都港区において、障害者の就労促進をはじめとする障害福祉サービスを事業目的として、ウェルビー株式会社を設立いたしました。　

これまでの経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、創業以来、障害者向けの福祉サービスを一貫して行っております。

創業当初から行っている就労移行支援事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を行っております。さらに就職を支援するだけでなく、職場への定着率を上げるべく、きめ細かいアフターサポートを継続して行っております。

また、幼少期からの早期療育活動が二次障害(注)の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと考えられることから、障害のある児童に対する療育事業にも注力をしております。

療育事業として、未就学児を対象としたハビー(児童発達支援事業所)と、小学生・中学生・高校生を対象としたハビープラス(放課後等デイサービス事業所)を展開しております。いずれのサービスも、成長・発達段階に応じて、個々にあわせた成長・発達に向けた支援・指導を行っております。

(注)　二次障害：子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さとは別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと。

これまでの実績といたしましては、障害者向け就労支援のための事業拠点として平成24年４月に千葉県船橋市に「西船橋駅前センター」を開設したのを皮切りに、首都圏を中心に拠点を拡大、平成29年７月末現在で、15都道府県56か所まで拡大しております。

また、未就学児の発達支援を目的とした事業拠点も、平成26年６月に埼玉県川越市で「ハビー川越教室」を開設したのを皮切りに、平成29年７月末現在で、首都圏で11か所を展開するに至っております。

さらに、小中高生の放課後サポートを目的とした事業拠点として、平成28年11月に埼玉県川越市でハビープラス川越教室を開設し、平成29年７月末現在で、埼玉県内で３か所を展開するに至っております。

今後も、幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することにより、社会づくりの一役を担うことを目指し、これまで蓄積したノウハウを生かし全国展開を進めてまいります。

このように、当社では障害福祉サービス事業として、未就学児から成人まで隙間のない支援体制を展開しており、事業の一覧を表すと下記のとおりです。

当社の障害福祉サービス事業は、主に就労移行支援事業としてウェルビー(就労移行支援事業所)、療育事業としてハビー(児童発達支援事業所)、並びにハビープラス(放課後等デイサービス事業所)の３つから構成されており、各事業の特徴は以下のとおりであります。

当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。

ａ．就労移行支援事業

(a) ウェルビー(就労移行支援事業所)

当事業では、企業から求められる実践的技能・知識、ビジネスマナー、コミュニケーション能力などの向上を目的とした訓練のほか、応募書類の作成・添削や模擬面接、職場実習など様々な訓練を提供しております。

(イ)通常のオフィスを再現した各センターにて実践サポート

パソコン研修や電話受付、メールの書き方等のビジネスマナー研修等を行い、実務で要求されるビジネススキルの習得をサポートすることで、一般企業が求める人材への成長をお手伝いしております。

(ロ)就労移行支援スタッフによるきめ細かなアフターサポート体制

個別支援計画に基づいた当社の就労移行支援スタッフによるきめ細かいサポートや企業研修により、多くの障害のある方の就職を実現するとともに、就職後も職場定着のサポート体制を整える事で、障害者が本当の意味で自立できるよう、徹底的にサポートしております。

(b) その他の事業

(イ)特定相談支援事業について

当事業では、平成27年11月に「特定相談支援事業所　ウェルビー北千住駅前センター」を開設し、障害者向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。

障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行う事業です。

(ロ)自立訓練(生活訓練)事業について

当事業では、平成29年５月に「自立訓練(生活訓練)事業所　ウェルビーチャレンジ小倉センター」を開設し、施設や病院に長期入所又は長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行の支援を行っております。

(ハ)地方自治体との取組(埼玉県委託事業)について

当社が最も多くの事業所を設置している埼玉県では、平成29年７月末現在、これまでに障害者向けの就労移行支援センターを11事業所開設し、のべ450名以上(内定者を含む)の就職支援実績がございます。

埼玉県は、自治体での障害者雇用問題への取組に積極的なことから、県内各地に障害者向けの就労移行支援センターの開設が実現しております。

当社におきましても、埼玉県からの委託事業として平成26年６月に「ジョブセンター草加」、平成27年６月に「ジョブセンター川越」を開設し、発達障害者に特化し『就労の相談から就職そして職場定着まで』をワンストップで支援する、発達障害者就労支援センターを運営しております。

ｂ．療育事業

(a) ハビー(児童発達支援事業所)

当事業では、発達障害をもつ未就学児(以下、利用者)に対し、個々にあわせた形で成長・発達に向けた指導を行っております。

(イ)「あそび」を中心とした発育の促進

利用者一人ひとりの個性を踏まえた上で、効果を上げられる指導計画、方法を検討・提案し、家庭と一体となった指導を実現しております。個別支援と集団支援を柔軟に組み合わせて、「あそび」を中心としたプログラムで発育を助け、本人の興味を最大限に引き出していきます。例えば、「体力や体幹を鍛えるあそび」としてリトミックや体操、「興味の幅を広げるあそび」として工作やお絵かきといったプログラムがあります。

(ロ)専門家による支援

臨床心理士や作業療法士といった専門家による支援を行っております。臨床心理士による支援として、発達検査を行っております。発達に不安がある方、医師の診断を受けるべきか迷われている方の相談も随時受け付けており、検査結果を踏まえた、今後についての相談にも臨床心理士が対応しております。また、作業療法士による支援として、手指の発達や体幹のコントロールなど、主に運動面からのサポートを実施しております。

(b) ハビープラス(放課後等デイサービス事業所)

当事業では、小学生・中学生・高校生(以下、利用者)向けに、学校の授業終了後や長期休暇中などに行う授業サポートを行っております。

(イ)「個性」に応じた成長の支援

すべての利用者が楽しく、個性を伸ばしていけるようにサポートしていきます。利用者の苦手な部分や得意な部分のほか、ご家族の気になる部分まで細かく把握することで、発達の可能性を広げていきます。入学や卒業などの生活環境の変化に合わせて支援を更新しながら、成功体験を積み重ね、自信を育みます。

(ロ)多様なカリキュラム、身につくスキル

様々なスキルを身につけられるように、多様なカリキュラムを準備しております。例えば、集団ゲームやグループワークを通じて各年齢層に応じて必要とされる「ソーシャルスキル」、挨拶や整理整頓、掃除といった日常生活に必要な「ライフスキル」、さらに、ウェルビーのカリキュラムに準拠してパソコンや軽作業を通じて「就労スキル」を身につけることができます。

当社が行う障害福祉サービス事業は、主に、利用者から一部負担金を受領し差額は国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を受領するビジネスモデルになります。当社の事業系統図は下記のとおりです。

(注)　障害福祉サービスの利用料金は、所得に応じて下図のとおり負担上限月額が設定されております。そのため１ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担が発生しないしくみになっています。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年７月31日現在

(注) １．当社は、障害者福祉サービス事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員が最近１年間で170名増加しました。主として業容の拡大により期中採用者が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。