第二部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第69期

第70期

決算年月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

158,254

158,338

経常利益

(百万円)

7,250

6,922

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,509

2,847

包括利益

(百万円)

4,057

1,853

純資産額

(百万円)

37,131

38,979

総資産額

(百万円)

60,627

72,578

１株当たり純資産額

(円)

2,972.10

3,120.03

１株当たり当期純利益
金額

(円)

360.94

227.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

61.2

53.7

自己資本利益率

(％)

12.9

7.5

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,667

3,811

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,929

△6,929

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,433

8,925

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

17,748

22,909

従業員数

(人)

1,307

1,554

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．第69期及び第70期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

５．平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

430

525

528

915

1,582

経常利益

(百万円)

18

15

20

45

159

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

△7

△6

△122

6

89

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

2,642,648

2,642,648

2,642,648

2,642,648

2,642,648

純資産額

(百万円)

4,918

4,915

4,787

4,791

4,874

総資産額

(百万円)

5,116

7,124

7,236

8,224

8,657

１株当たり純資産額

(円)

1,968.49

1,967.17

1,915.99

383.51

390.15

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

2.00

(　―)

2.00

(　―)

2.00

(　―)

2.00

(　―)

2.00

(　―)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

△3.00

△2.45

△48.97

0.49

7.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

96.1

69.0

66.2

58.3

56.3

自己資本利益率

(％)

―

―

―

0.1

1.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

81.6

5.6

従業員数

(人)

7

8

7

10

62

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第66期、第67期及び第68期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．第66期、第67期及び第68期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第69期及び第70期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第66期、第67期及び第68期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

７．平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、下記の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

１株当たり純資産額

(円)

393.70

393.43

383.20

383.51

390.15

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△0.60

△0.49

△9.79

0.49

7.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―　

―

―

―

―

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

0.40

(　―)

0.40

(　―)

0.40

(　―)

0.40

(　―)

0.40

(　―)

 

　

 

２ 【沿革】

当社は、明治45年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、昭和22年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。
　創業以来、昭和22年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、大正９年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年大正10年には、海外向けプライベート・ブランド（以下ＰＢという。）の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。
　その後、平成22年10月に西本貿易株式会社（旧）の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社（新）を設立し、平成27年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」（読み方　ウィズメタック）は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。
 

昭和22年９月

 

第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。同時に東京都千代田区に東京支店を開設。

昭和35年７月

米国カリフォルニア州においてNishimoto Trading Co., Ltd.を設立。

昭和43年５月

サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。

平成10年10月

東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。

平成12年１月

中国上海市において上海駐在員事務所を開設。

平成12年10月

 

国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。

平成14年８月

西本貿易株式会社の本社機能を東京支店へ移管したことで、東京支店を本社に改称。

平成20年５月

上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿(上海)有限公司を設立。

平成21年３月

中国上海市において愛品盟果業貿易(上海)有限公司を設立。

平成22年10月

 

西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。

平成23年１月

 

シンガポールアンソンロード(後にトゥアスへ移転)においてNTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.を設立。

平成23年７月

タイバンコクにおいて西本貿易株式会社バンコク駐在員事務所を開設。

平成24年10月

オーストラリアニューサウスウェールズ州においてNTC Wismettac Australia Pty Ltd.を設立。

平成25年１月

フランスパリにおいて西本貿易株式会社パリ駐在員事務所を開設。

平成26年４月

オランダアムステルフェーンにおいてNTC Wismettac Europe B.V.を設立。

平成27年１月

 

 

Nishimoto Trading Co., Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「Wismettac Asian Foods」を使用開始。同時に、Nishimoto Trading Co., Ltd.のカナダの２支店を法人化してブリティッシュコロンビア州においてWismettac Asian Foods, Inc.(Canada)を設立。

 

 

アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。

 

西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。

平成27年９月

香港日進食品有限公司(香港)への増資を引き受け、持分比率を51％として子会社化。

平成27年10月

Nishimoto Trading Co., Ltd.の商号をWismettac Asian Foods, Inc.に変更。

平成27年12月

西本Wismettacホールディングス株式会社から株式譲渡により、NTC Wismettac Europe B.V.を西本貿易株式会社100％子会社化。

平成28年１月

 

日本国内法人の管理部門を西本Wismettacホールディングス株式会社に集約し、グループ事業統括本部とグループ管理本部の２本部制となる。

 

NTC Wismettac Europe B.V.によりHarro Foods Limited(英国)を買収して100％子会社化。

平成28年３月

西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。

平成28年10月

西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)を買収して100％子会社化。

平成29年１月

西本貿易株式会社により香港日進食品有限公司(香港)の全株式を譲受け100％子会社化。

平成29年１月

NTC Wismettac Europe B.V.によりSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH（ドイツ）の発行済株式の20％を取得して関連会社化。

平成29年２月

NTC Wismettac Europe B.V.によりCOMPTOIRS DES 3 CAPS SARL（フランス）の発行済株式の20％を取得して関連会社化。

平成29年４月

日本食品有限公司を存続会社とし、香港日進食品有限公司は消滅会社とする吸収合併を実施。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、主に米国において、日本食、アジア食品・食材の輸入並びに食材の開発や外食産業、グローサリー（食品スーパー）への卸売りを行っている「アジア食グローバル事業」及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカー並びに、主に外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　

(1) アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材などを米国内、日本、中国、東南アジアなどから輸入、また米穀などを米国内で調達し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、大正10年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。

従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は23箇所と、米国における日本食卸売大手の一社として平成28年12月期現在では約8,400アイテムを販売しております。

また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,344人となっており（平成29年７月31日現在）、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有しており、北米全支店においては150台超のトラックを有し、自社管理倉庫にて三温度帯（冷凍、冷蔵、常温）での温度管理を行っており、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客（レストラン、グローサリー等）を訪問し、直接対話による営業活動を行っております。

 

(2) 農水産商社事業

農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売しております。この他、青果物の輸出・三国間貿易（注）等を行っております。特に生鮮青果においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となっております。輸入柑橘類（レモン、オレンジ等）をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜など青果全般に亘って、販売を行っております。

冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食、中食、小売産業に対しての商品開発まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているものと考えております。水産品等につきましてはアジア食グローバル事業の経営資源を活用し、国内での販売に取り組んでおります。

また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジアなどで販路の拡大に取り組んでおります。

　

（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。

 

(3) その他事業

前述の事業以外には、アメニティーフード部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマスなどの季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、ギフト商品の販売、サプリメント販売、小売店舗の運営等も行っております。

 

 

セグメントの名称

主要取扱商品

主要関係会社

アジア食グローバル事業

米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等

Wismettac Asian Foods,Inc.

Wismettac Asian Foods,Inc. (Canada)

西本貿易株式会社

NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.

NTC Wismettac Australia Pty Ltd.

NTC Wismettac Europe B.V.

西本連合食品商貿(上海)有限公司

Harro Foods Limited

日本食品有限公司

SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH ※

COMPTOIRS DES 3 CAPS SARL ※

農水産商社事業

レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アスパラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナナ、パイナップル、冷凍果実（イチゴ、ブルーベリー、マンゴー）、冷凍野菜（アスパラガス、里芋）、缶詰（みかん、白桃）、水産品（エビ、マグロ、ウナギ）、農産品（米、海苔、ガリ）

Wismettacフーズ株式会社

愛品盟果業貿易(上海)有限公司

その他事業

バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、ギフト向け生鮮食品、サプリメント等

西本貿易株式会社

 

(注) 無印：連結子会社

※：関連会社で持分法適用会社

平成29年１月　SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの発行済株式の20％を取得しました。

平成29年２月　COMPTOIRS DES 3 CAPS SARLの発行済株式の20％を取得しました。

 

 

［事業系統図］

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(又は
出資金)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西本貿易株式会社(注)２

兵庫県神戸市中央区

80
百万円

アジア食グローバル事業
その他事業

100.0

・経営指導
・資金の貸付
・債務保証
・役員の兼務

Wismettacフーズ株式会社
(注)２、４

東京都中央区

30
百万円

農水産商社事業

100.0

・経営指導
・役員の兼務

Wismettac Asian Foods, Inc.(注)２、５

米国
カリフォルニア州

535
千米ドル

アジア食グローバル事業

100.0

・経営指導
・資金の貸付
・役員の兼務

Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada)(注)２

カナダ
ブリティッシュコロンビア州

10
千カナダドル

アジア食グローバル事業

100.0

(100.0)

・経営指導

・役員の兼務

NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.
(注)２

シンガポール

100
千シンガポールドル

アジア食グローバル事業

100.0

・経営指導
・役員の兼務

NTC Wismettac Australia Pty Ltd.
(注)２

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

1,000
千オーストラリアドル

アジア食グローバル事業

100.0

・経営指導
・資金の貸付
・役員の兼務

NTC Wismettac Europe B.V. (注)２

オランダ
アムステルフェーン

28,162
千ユーロ

アジア食グローバル事業

100.0

(100.0)

・経営指導
・役員の兼務

Harro Foods Limited
(注)２

英国サリー州

600
千ポンド

アジア食グローバル事業

100.0

(100.0)

・経営指導
・役員の兼務

西本連合食品商貿(上海)有限公司(注)２

中国上海市

3,417
千人民元

アジア食グローバル事業

100.0

(100.0)

・経営指導
・役員の兼務

愛品盟果業貿易(上海)有限公司(注)２

中国上海市

3,000
千人民元

農水産商社事業

100.0

(100.0)

・経営指導
・役員の兼務

日本食品有限公司

中国香港

500
千香港ドル

アジア食グローバル事業

100.0

(100.0)

・経営指導
・役員の兼務

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．Wismettacフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

47,014

百万円

 

(2) 経常利益

1,001

百万円

 

(3) 当期純利益

642

百万円

 

(4) 純資産額

6,562

百万円

 

(5) 総資産額

11,501

百万円

 

５．Wismettac Asian Foods, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

81,575

百万円

 

(2) 経常利益

4,975

百万円

 

(3) 当期純利益

2,980

百万円

 

(4) 純資産額

30,044

百万円

 

(5) 総資産額

40,865

百万円

 

６．NTC Wismettac Europe B.V.により、平成29年１月にSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの発行済株式の20％を取得し持分法適用関連会社化、平成29年２月にCOMPTOIRS DES 3 CAPS SARLの発行済株式の20％を取得し持分法適用関連会社化しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年７月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アジア食グローバル事業

1,344

農水産商社事業

150

その他事業

49

全社(共通)

68

合計

1,611

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において、156名増加しましたのは、主としてアジア食グローバル事業の物流部門における人員増強及び子会社２社（日本食品有限公司、香港日進食品有限公司）を新たに連結したためであります。なお、平成29年４月１日付をもって、日本食品有限公司を存続会社とする吸収合併により、香港日進食品有限公司は消滅会社となっております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年７月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

68

40.6

8.2

5,572,525

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

68

合計

68

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が最近１年間において、６名増加しましたのは、当社の管理機能強化のための増員であります。　

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。