回次 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動による |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1.当社は、第17期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。臨時雇用者は該当ありません。
6.第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
7.当社は平成29年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期は関係会社株式評価損及びソフトウエア除却損等、第17期は関係会社株式評価損をそれぞれ特別損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。
3.平成29年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、1,830,000株となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第15期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。臨時雇用者は該当ありません。
8.第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第13期、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
9.第15期は、業務の煩雑さを分散する目的等により決算期変更を行いましたので、平成25年4月1日から平成25年9月30日までの6か月間となっております。
10.当社は平成29年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。
11. 平成29年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。また第13期から第16期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
114.25 |
121.75 |
81.23 |
111.26 |
81.29 |
232.84 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
3.31 |
9.50 |
△37.52 |
30.03 |
△25.96 |
151.54 |
潜在株式調整後 当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
2.00 (-) |
3.00 (-) |
- (-) |
4.00 (-) |
- (-) |
- (-) |
年月 |
概 要 |
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平成11年 |
9月 |
京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング(現当社)を設立。 |
平成12年 |
1月 |
京都市中京区に本社を移転。 |
|
|
資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。 |
平成12年 |
10月 |
京都市下京区水銀屋町に本社移転。 |
平成13年 |
4月 |
テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up System)」を開発、運用を開始。 |
平成14年 |
3月 |
一般労働者派遣事業の許認可を取得(般26-020056)。 |
|
|
有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。 |
平成15年 |
2月 |
京都市下京区大坂町に本社を移転。 |
平成15年 |
9月 |
ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQProfile®(※1)」を独自開発。 |
平成17年 |
3月 |
京都市下京区長刀鉾町に本社を移転。 |
平成17年 |
6月 |
HQProfile®等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。 |
平成18年 |
4月 |
株式会社イーアセスメントにおいて、HQProfile®等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。 |
平成19年 |
4月 |
ビジネスモデル「社会人学校(※2)」を制定。 |
平成22年 |
3月 |
Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。 |
平成23年 |
6月 |
ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。 |
平成24年 |
3月 |
ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化(平成28年9月に清算)。 |
平成25年 |
10月 |
株式会社エスユーエスに商号変更。 |
平成25年 |
10月 |
自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab(※3)」を開始。 |
平成26年 |
5月 |
障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー(特例子会社(※4))を設立。 |
平成26年 |
10月 |
経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。 |
平成28年 |
8月 |
AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト(※5)」を開始。 |
平成28年 |
9月 |
Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。 |
※1:HQ(Human Quotient®)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile®」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という5つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。
※2:当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。
※3:AI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウェア、ソフトウェア両面から自社製品・サービス開発を行う場。
※4:障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。
※5:HQ(Human Quotient®)及び当社開発AI(人工知能)エンジン「朱雀」を活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
当社グループは、当社及び連結子会社2社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
① 事業の概要
当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内7拠点(京都本社、東京支店、大阪支店、名古屋支店、岡山支店、横浜営業所、神戸営業所)にて展開しております。
大手メーカーやシステムインテグレーター(注)等を顧客として以下4分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報、機密情報に関する研修や指導を行っています。
a. IT分野
アプリケーション開発(汎用機系・組み込み系・制御系)、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証、評価、システムの企画・提案、コンサルティング等
b. 機械分野
機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、解析、評価、製造、品質管理、品質改善、生産管理、保守業務等
c. 電気/電子分野
回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウェア設計、半導体設計、プロセス制御、装置の組み付け、解析、評価、保守業務等
d. 化学/バイオ分野
金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究、分析、評価等
(注)システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。
② 顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結
することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
a. 派遣契約
派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、派遣労働者は使用者(派遣先企業)の指揮命令を受け、労働に従事いたします。
b. 請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。
コンサルティング事業では、HRM(注1)分野を強みとして顧客企業の経営上の課題に対する課題分析・戦略/方針立案を支援するビジネスコンサルティングサービスと、特にERP(注2)分野においてERPソフトウェアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行うシステムコンサルティングサービスを行っています。
また、当社及び株式会社イーアセスメントにてHQProfile®等のアセスメントツールの販売・カスタマイズを行っており、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成が重要との認識のもとHQProfile®等のツールを活用した研修・コンサルティングを行っています。
(注)1.Human Resource Management。組織における採用、配置、動機付け、人事制度設計、組織設計、教育・訓練等の包括的な管理手法。
2.Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源(人材、資金、設備、資材、情報など)を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウェアパッケージのこと。
その他では、Web関連サービス(各種システム開発等)、株式会社ストーンフリーにて就労移行支援事業(事業所名:スキルアップスマイル)等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、株式会社ファンクリックは平成28年9月に清算しており、株式会社Qriptは平成28年9月にWeb制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により非子会社化したため、事業系統図には含めておりません。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱イーアセスメント (注)3 |
名古屋市中村区 |
21,500 |
コンサル |
53.5 |
役員の兼任 2名 アセスメントツール 開発業務の委託 |
㈱ストーンフリー (注)3 |
京都市下京区 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 3名 資金の貸付 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.㈱Qriptは平成28年9月30日付で保有株式を売却したことに伴い、同社は関係会社ではなくなっております。
5.㈱ファンクリックは平成28年9月30日付で清算結了しております。
平成29年6月30日現在
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
技術者派遣事業 |
1,183 |
コンサルティング事業 |
27 |
その他 |
10 |
全社(共通) |
29 |
合計 |
1,249 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。
2.臨時雇用者は該当ありません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が最近日までの1年間で136名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
平成29年6月30日現在
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
1,239 |
28.8 |
3.1 |
3,684 |
セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
技術者派遣事業 |
1,183 |
コンサルティング事業 |
27 |
その他 |
- |
全社(共通) |
29 |
合計 |
1,239 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。
2.臨時雇用者は該当ありません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が最近日までの1年間で156名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。