第二部 【企業情報】

(注) １．当社は、平成29年２月に設立した子会社を連結対象としておりますが、上記期間につきましては子会社が存在せず連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第19期、第20期及び第21期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

８．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

９．前事業年度(第22期)及び当事業年度(第23期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。
なお、第19期、第20期及び第21期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

10．平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．平成26年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。また、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第19期、第20期及び第21期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

２ 【沿革】

　当社は、平成７年１月に現代表取締役である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、平成９年８月に業容拡大及び発展を目指して株式会社に組織変更し、さらに商号を現在の株式会社トランザスに変更いたしました。

　平成11年９月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。

その後、台湾メーカーが取り扱うセットトップボックス（STB）の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがありソフトウェアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウェア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、平成14年７月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス（注１）の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア及びミドルウェア（注２）の開発ノウハウが蓄積されたことから本格的な事業展開をめざし、平成18年11月にターミナルソリューション事業を開始いたしました。

（注）１．IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision（インターネット・プロトコル・テレビジョン）の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。

２．ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウェアをいいます。
ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウェアであるオペレーティングシステム（OS）とアプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアで、アプリケーションソフトウェア開発の際に複数のアプリケーションソフトウェアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバと端末間の中継制御を行うソフトウェア等があります。
アプリケーションソフトウェアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウェアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウェアです。

３．STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ（単機能コンピュータ）となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送（注７）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。

４．ターミナルソリューション事業では、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置（以下、「ターミナル」といいます）の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を行っております。

５．IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。

６．ウェアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。
当社グループはエンタープライズ向けに身体（主に腕）に装着するウェアラブルデバイスを提供しております。当社グループのウェアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウェアによって様々な用途に利用可能なところに特長があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。

７．IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組（多チャンネル放送）を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ（CATV）などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。

３ 【事業の内容】

(1) 事業概要

当社グループは、当社及びTRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.（連結子会社）の２社により構成されております。

当社グループは、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置（以下、「ターミナル」といいます。）の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を主要な業務としております。具体的には、各種ソフトウェア（ファームウェア、システムのミドルウェア及びアプリケーションソフトウェア）の開発からターミナルの製造、システム・サービス提供、メンテナンスまでをワンストップで行っております。

当社グループは主にソフトウェアやターミナルを開発し顧客の課題を解決し、さらに、それらの知的財産権を利用し新たなターミナルやサービスを開発し、様々なビジネス分野に展開しております。

(2) セグメント区分

当社グループの報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしております。ターミナルソリューション事業では、ターミナル及びそれらを利用したシステム・サービスを提供するIoTソリューションサービスと、システムの受託開発、機器装置及びシステムの保守を行うIT業務支援サービスを提供しております。

①　IoTソリューションサービス

当社グループは、自社デザインのターミナル（端末）及びシステムを開発して、パートナーであるVAR（Value Added Resellerの略称）に対してそれらを提供しております。

VARは、当社グループが開発製造した各種ターミナルやシステムを利用して、VARのコンテンツやシステム・サービスを顧客に提供する事業者になります。主にSIer（システムインテグレーターの略）、商社及びソフトウェア開発事業者をVARとし、VARが要望する機能を実現するために、ターミナル用のファームウェアやミドルウェアといったソフトウェアを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発するとともに、それらを搭載したターミナルの製造販売を行っております。また、ソフトウェアやターミナルそれぞれを提供するだけでなく、それらを利用したシステム・サービスも提供しております。

（注）SIerは、システムインテグレーション（SI）を行う事業者であり、ITシステムの企画、設計、開発、構築、導入などを請け負うサービスを提供しております。サービス提供に際して、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、１つのシステムとして組み立てることがあります。

IoTソリューションサービスは、映像配信分野、販売業務支援分野及び作業支援分野に展開しており、ソフトウェア・ターミナル・システムを提供しております。それぞれの具体的な内容は下記のとおりであります。

　ⅰ）映像配信分野

　　　　　※　VODは、ビデオ・オン・デマンドの略称であり、動画配信サービスを指します。また、ライセンスは、映像ストリーミング配信を可能とするライセンスを提供しています。

　ⅱ）販売業務支援分野

　ⅲ）作業支援分野

②　IT業務支援サービス

IT業務支援サービスでは、業務システムの受託開発・メンテナンスサービスの提供とターミナル（コンピュータ機器類、周辺機器）の導入支援及びメンテナンスをしております。

ソフトウェア・システムのメンテナンスは、アプリケーションソフトウェアに対して行っており、その作業は自社内で実施する場合と顧客先に従業員を派遣して実施する場合があります。

(3) 当社グループの強み

①　垂直統合

当社グループは、ソフトウェア開発だけでなく、端末開発・サービスまでを可能とする垂直統合型のビジネスを展開しており、ソフトウェアの開発からサービス提供までをワンストップで提供しております。

ソフトウェアを内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり台湾・中国の電子機器の受託メーカー（EMS）に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。

②　小ロット生産

当社グループは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウェアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。

これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。

③　ソフトウェアの横展開

当社グループは開発してきたソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウェアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するターミナル・システム向けソフトウェアの開発を可能としております。

また、当社グループは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウェアを数多く開発しておりますが、そのソフトウェアはウェアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野の端末やシステム構築に展開することができます。これにより、IoT端末をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であり、また、当社グループのターミナルと同種の製造を行う情報通信機械器具製造業及び電気機械器具製造業の平均経常利益率がそれぞれ3.4％と5.3％（経済産業省「平成28年企業活動統計調査速報」）となっており、それらと比較しても高い利益率を確保することが可能となっております。

(4) 収益構成

当社グループのターミナルソリューション事業の収益構成は、主に①ソフトウェアの開発収入、②ターミナルの販売収入及び③月額サービス収入で構成されております。

①　ソフトウェアの開発収入

IoTソリューションサービスでは、主にファームウェア及びミドルウェアを開発しておりますが、これらについてはベースとなるソフトウェアに顧客の要求する機能を追加する場合と新規に開発する場合があります。ファームウェアやミドルウェアは、追加する機能に必要な開発工数に応じて開発収入を得るケースと端末代金に含めてしまうケースがあります。

また、IT業務支援サービスでは、主にアプリケーションソフトウェアを開発しております。開発形態としては、当社グループが手掛けたソフトウェアの追加機能開発を行う場合と新規に開発する場合があり、開発工数に応じた開発収入を得ております。

②　端末機の販売収入

IoTソリューションサービスでは、映像配信分野、販売支援分野及び作業支援分野にターミナルを提供しており、それらは当社グループが設計・開発を行い、主に中国及び台湾の工場に製造を委託し、完成品を輸入しております。ターミナルは上記のとおり自社で設計・開発することで低コストでの製造を可能とするとともに、ターミナル利用に必要なソフトウェアやライセンスを搭載して販売することで、顧客にとっての価値を付加した製品となっております。

また、IT業務支援サービスでは、当社グループが開発したシステムやソフトウェアの利用及び社内業務に必要なパソコン及びサーバ等の機器装置を、サービス提供先に代わって選定し販売しております。

③　月額サービス収入

IoTソリューションサービスでは、ソフトウェアやターミナルをそれぞれ個別に提供することもありますが、それらを利用したIP放送システム、コンテンツ管理システムやコンテンツも提供することがあります。これらは、月額制のシステム利用料や利用頻度に応じた従量課金型の利用料金が発生するサービスとなっております。

また、IT業務支援サービスにおいて提供するメンテナンスは、保守契約に基づいて提供するものであり、毎月固定の保守料金が発生します。顧客先に従業員を派遣してメンテナンスを行う場合は、毎月固定の保守料金でサービスを提供する場合と作業時間に応じた派遣料金が生じる場合があります。

(5) 事業系統図

サービス別の事業の系統図は、次のとおりであります。

①IoTソリューションサービス

②IT業務支援サービス

４ 【関係会社の状況】

当事業年度末において、該当事項はありませんが、当社は、平成28年11月９日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年２月１日（現地時間）、海外事業子会社をシンガポールに設立しました。

　子会社の概要

名称　　　 　TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.
　本店所在地 　シンガポール
　代表者　　　 Director 藤吉　英彦
　事業内容 　　海外市場におけるIoTデバイスの販売、市場調査
　資本金 　　　30万シンガポールドル
　出資比率 　　当社100％

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

３．当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

　(2) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。