①【株式の総数】

（注）平成29年３月24日開催の取締役会決議により、平成29年４月12日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,800,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年３月24日開催の取締役会決議により、平成29年４月12日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,126,616株増加し、発行済株式数は5,178,400株となっております。

２．平成29年３月24日開催の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

第２回新株予約権（平成28年９月26日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成28年９月30日）は１株、提出日の前月末現在（平成29年５月31日）は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項現在の発行内容に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．当社は、平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（平成28年９月26日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成28年９月30日）は１株、提出日の前月末現在（平成29年５月31日）は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．当社は、平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権（平成28年９月26日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成28年９月30日）は１株、提出日の前月末現在（平成29年５月31日）は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．当社は、平成29年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格　1,400円、資本組入額　700円
割当先：榊原暢宏、綿引一

２．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格　61,000円、資本組入額　30,500円
割当先：MSIVC2012V投資事業有限責任組合

３．株式分割（１:100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（７）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成28年９月26日の臨時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

第４回新株予約権（平成28年９月26日臨時株主総会決議）

【株式の種類等】　

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に財務体質の強化及び事業の拡大を経営上の重要課題として認識しております。

当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役田中慎也及び淺井啓雄は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木快、小木曽正人及び葉山憲夫は、社外監査役であります。

３．平成29年３月24日開催の臨時株主総会終結のときから平成29年９月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４．平成29年３月24日開催の臨時株主総会終結のときから平成32年９月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

ハ．取締役会

取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。

ニ．監査役及び監査役会

監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ホ．経営会議

経営会議は、代表取締役、取締役、部長、課長で構成されております。経営会議は原則として週１回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。

ヘ．内部統制システムの整備の状況

事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、事前に各部署と管理部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、経営戦略上のリスクに関しては経営会議及び取締役会において審議を行います。

また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取扱いに関する運用を徹底しております。

なお、利用者に係る情報等、事業運営上、多くの個人情報を取扱うため、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、小規模組織であることに鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査担当者２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。なお、自己監査を回避するために、人事総務部に属する1名が人事総務部以外の全部門の監査を担当し、マーケティング事業部に属する1名が人事総務部の監査を担当しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で同計画に基づいて内部監査を実施しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。

監査役監査は、常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役も業務を分担して、積極的に関与しております。監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行に関する報告を受け、重要書類の閲覧等を行っており、取締役の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。

なお、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで、連携を図っております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は中川昌美及び江戸川泰路であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、その他７名であります。また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を図りながら、効率的な監査を行っております。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役の田中慎也は、ＩＴ業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を有しており、当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社新株予約権を1,634個保有しておりますが、同氏及びその兼務先と当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　社外取締役の淺井啓雄は、ＩＴ業界での経験や公認会計士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　社外監査役の鈴木快は、内部監査業務の経験や監査法人での勤務経験など専門的な知見と経験を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社新株予約権を102個保有しておりますが、同氏と当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　社外監査役の小木曽正人は、公認会計士及び税理士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　社外監査役の葉山憲夫は、特定社会保険労務士としての高度な人格と労務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性を高めております。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役及び各部門責任者にて構成される経営会議を原則週１回定期的に開催しており、リスクに関する情報共有及び情報交換を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

なお、内部監査担当者は、内部監査手続においてリスク管理体制の有効性を評価しており、リスク管理体制に関するモニタリング機能を適切に発揮する体制を構築しております。

⑦　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
 
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
 
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職に応じた全社的な貢献、職責、会社の業績等を勘案して、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で審議決定しております。

⑧　定款で定めた取締役の員数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役及び監査役の選任決議

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

⑬　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑭　反社会的勢力排除に関する整備状況

当社は反社会的勢力との一切の接触を遮断し、不当要求には一切の例外無く拒絶することを「反社会的勢力排除マニュアル」に定め、全役員、従業員に周知徹底致します。また、反社会的勢力から誹謗中傷や加害行為を受けた場合には、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした対応を徹底致します。

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

（最近事業年度の前事業年度）

該当事項はありません。

（最近事業年度）

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近事業年度の前事業年度）

該当事項はありません。

（最近事業年度）

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。