種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
20,000,000 |
計 |
20,000,000 |
(注)平成29年3月24日開催の取締役会決議により、平成29年4月12日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,800,000株増加し、20,000,000株となっております。
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は |
内容 |
普通株式 |
5,178,400 |
非上場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
計 |
5,178,400 |
― |
― |
(注)1.平成29年3月24日開催の取締役会決議により、平成29年4月12日付で普通株式1株を100株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,126,616株増加し、発行済株式数は5,178,400株となっております。
2.平成29年3月24日開催の臨時株主総会決議により、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。
第2回新株予約権(平成28年9月26日臨時株主総会決議)
|
最近事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) |
2,218 |
2,218 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
2,218(注)1 |
221,800(注)1.4 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
61,000(注)2 |
610(注)2.4 |
新株予約権の行使期間 |
自 平成28年9月30日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 61,000 |
発行価格 610 |
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)3 |
(注)3 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在(平成28年9月30日)は1株、提出日の前月末現在(平成29年5月31日)は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 |
= |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数 |
+ |
新株発行(処分)株式数 × 1株当たり行使価額 |
1株当たり時価 |
||||||
既発行株式数+新株発行(処分)株式数 |
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)3.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記(注)3.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項現在の発行内容に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
4.当社は、平成29年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第3回新株予約権(平成28年9月26日臨時株主総会決議)
|
最近事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) |
1,292 |
1,292 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
1,292(注)1 |
129,200(注)1.4 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
61,000(注)2 |
610(注)2.4 |
新株予約権の行使期間 |
自 平成28年9月30日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 61,000 |
発行価格 610 |
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)3 |
(注)3 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在(平成28年9月30日)は1株、提出日の前月末現在(平成29年5月31日)は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 |
= |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数 |
+ |
新株発行(処分)株式数 × 1株当たり行使価額 |
1株当たり時価 |
||||||
既発行株式数+新株発行(処分)株式数 |
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)3.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
4.当社は、平成29年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第4回新株予約権(平成28年9月26日臨時株主総会決議)
|
最近事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) |
813 |
813 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
813(注)1 |
81,300(注)1.4 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
61,000(注)2 |
610(注)2.4 |
新株予約権の行使期間 |
自 平成30年10月1日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 61,000 |
発行価格 610 |
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)3 |
(注)3 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在(平成28年9月30日)は1株、提出日の前月末現在(平成29年5月31日)は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 |
= |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数 |
+ |
新規発行株式数 × 新規発行前の1株当たり払込金額 |
1株当たり時価 |
||||||
既発行株式数+新規発行株式数 |
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)3.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
4.当社は、平成29年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
平成26年9月12日 |
14,284 |
49,284 |
9,998 |
44,998 |
9,998 |
9,998 |
平成28年5月31日 |
2,500 |
51,784 |
76,250 |
121,248 |
76,250 |
86,248 |
平成29年4月12日 |
5,126,616 |
5,178,400 |
― |
121,248 |
― |
86,248 |
(注)1.有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 1,400円、資本組入額 700円
割当先:榊原暢宏、綿引一
2.有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 61,000円、資本組入額 30,500円
割当先:MSIVC2012V投資事業有限責任組合
3.株式分割(1:100)によるものであります。
平成29年5月31日現在 |
|||||||||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式 の状況 (株) |
|||||||
政府及び 公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
― |
― |
― |
8 |
― |
― |
3 |
11 |
― |
所有株式数 (単元) |
― |
― |
― |
5,778 |
― |
― |
46,006 |
51,784 |
― |
所有株式数 の割合(%) |
― |
― |
― |
11.16 |
― |
― |
88.84 |
100.00 |
― |
平成29年5月31日現在 |
|||
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
― |
― |
― |
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 5,178,400 |
51,784 |
― |
単元未満株式 |
― |
― |
― |
発行済株式総数 |
5,178,400 |
― |
― |
総株主の議決権 |
― |
51,784 |
― |
該当事項はありません。
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年9月26日の臨時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次の通りであります。
第4回新株予約権(平成28年9月26日臨時株主総会決議)
決議年月日 |
平成28年9月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役3名及び当社の従業員6名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
【株式の種類等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、株主に対する利益還元と同時に財務体質の強化及び事業の拡大を経営上の重要課題として認識しております。
当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
代表取締役 |
CEO |
引字 圭祐 |
昭和60年 2月13日生 |
平成18年11月 |
当社設立 代表取締役(現任) |
(注)3 |
3,172,200 |
取締役 |
人事総務部長 |
鈴木 始 |
昭和57年 1月4日生 |
平成18年4月 |
株式会社ダブルゼロ 入社 |
(注)3 |
- |
平成19年10月 |
日本商業施設株式会社 入社 |
||||||
平成24年3月 |
医療法人社団ふよう会 入社 |
||||||
平成24年10月 |
長谷川興産株式会社 入社 |
||||||
平成26年1月 |
当社 入社 |
||||||
平成26年10月 |
当社 取締役就任(現任) |
||||||
取締役 |
マーケティング事業部長 |
植田 栄作 |
平成3年 1月8日生 |
平成22年12月 |
当社 入社 |
(注)3 |
- |
平成27年8月 |
当社 取締役就任(現任) |
||||||
取締役 |
CFO 財務経理部長 |
篠 昌義 |
昭和59年 11月5日生 |
平成23年12月 |
有限責任監査法人トーマツ 入所 |
(注)3 |
- |
平成27年10月 |
税理士法人平成会計社 入所 |
||||||
平成28年8月 |
当社 入社 |
||||||
平成28年8月 |
当社 取締役就任(現任) |
||||||
取締役 |
- |
田中 慎也 |
昭和53年 12月4日生 |
平成13年4月 |
藤和不動産株式会社 入社 |
(注)3 |
- |
平成18年8月 |
株式会社ユニクエスト・オンライン 設立 |
||||||
平成26年2月 |
株式会社ダトラ設立 取締役 就任 |
||||||
平成27年12月 |
当社 取締役就任(現任) |
||||||
取締役 |
- |
淺井 啓雄 |
昭和58年 8月7日生 |
平成19年9月 |
楽天株式会社 入社 |
(注)3 |
- |
平成24年2月 |
有限責任あずさ監査法人 入所 |
||||||
平成28年7月 |
柴田会計事務所 入所(現任) |
||||||
平成28年10月 |
当社 取締役就任(現任) |
||||||
監査役 (常勤) |
- |
鈴木 快 |
昭和50年 6月28日生 |
平成12年4月 |
株式会社トヨタコミュニケーションシステム 入社 |
(注)4 |
- |
平成18年9月 |
有限責任あずさ監査法人 入所 |
||||||
平成25年10月 |
株式会社アドヴィックス 入社 |
||||||
平成28年1月 |
当社 監査役就任(現任) |
||||||
監査役 |
- |
小木曽 正人 |
昭和50年 5月11日生 |
平成11年10月 |
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所 入所 |
(注)4 |
- |
平成24年12月 |
小木曽公認会計士事務所 設立 所長就任(現任) |
||||||
平成26年5月 |
株式会社トレジャリンク 設立 代表取締役就任(現任) |
||||||
平成27年7月 |
当社 監査役就任(現任) |
||||||
監査役 |
- |
葉山 憲夫 |
昭和34年 7月8日生 |
昭和59年4月 |
自動車ニッポン新聞社 入社 |
(注)4 |
- |
昭和62年4月 |
物流産業新聞社 入社 |
||||||
平成1年4月 |
株式会社コア 入社 |
||||||
平成6年7月 |
葉山社会保険労務士事務所 設立 所長就任(現任) |
||||||
平成26年11月 |
株式会社東名 監査役就任(現任) |
||||||
平成28年5月 |
株式会社医用工学研究所 監査役就任(現任) |
||||||
平成28年8月 |
当社 監査役就任(現任) |
||||||
計 |
3,172,200 |
(注)1.取締役田中慎也及び淺井啓雄は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木快、小木曽正人及び葉山憲夫は、社外監査役であります。
3.平成29年3月24日開催の臨時株主総会終結のときから平成29年9月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
4.平成29年3月24日開催の臨時株主総会終結のときから平成32年9月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
当社は、継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。
ロ.会社の機関・内部統制の関係図
取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として毎月1回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。
監査役会は、監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成されており、3名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月1回の定期的な開催に加え、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
経営会議は、代表取締役、取締役、部長、課長で構成されております。経営会議は原則として週1回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、事前に各部署と管理部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、経営戦略上のリスクに関しては経営会議及び取締役会において審議を行います。
また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取扱いに関する運用を徹底しております。
なお、利用者に係る情報等、事業運営上、多くの個人情報を取扱うため、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。
当社は、小規模組織であることに鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査担当者2名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。なお、自己監査を回避するために、人事総務部に属する1名が人事総務部以外の全部門の監査を担当し、マーケティング事業部に属する1名が人事総務部の監査を担当しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で同計画に基づいて内部監査を実施しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役も業務を分担して、積極的に関与しております。監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行に関する報告を受け、重要書類の閲覧等を行っており、取締役の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。
なお、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで、連携を図っております。
当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は中川昌美及び江戸川泰路であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士4名、その他7名であります。また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を図りながら、効率的な監査を行っております。なお、継続監査年数が7年以内のため、年数の記載を省略しております。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の田中慎也は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を有しており、当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社新株予約権を1,634個保有しておりますが、同氏及びその兼務先と当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の淺井啓雄は、IT業界での経験や公認会計士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の鈴木快は、内部監査業務の経験や監査法人での勤務経験など専門的な知見と経験を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社新株予約権を102個保有しておりますが、同氏と当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の小木曽正人は、公認会計士及び税理士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の葉山憲夫は、特定社会保険労務士としての高度な人格と労務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性を高めております。
当社では、代表取締役及び各部門責任者にて構成される経営会議を原則週1回定期的に開催しており、リスクに関する情報共有及び情報交換を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
なお、内部監査担当者は、内部監査手続においてリスク管理体制の有効性を評価しており、リスク管理体制に関するモニタリング機能を適切に発揮する体制を構築しております。
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
基本報酬 |
ストック・ |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
取締役 |
52,340 |
46,340 |
― |
6,000 |
― |
7 |
監査役 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
社外取締役 |
3,000 |
3,000 |
― |
― |
― |
1 |
社外監査役 |
6,140 |
6,140 |
― |
― |
― |
3 |
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職に応じた全社的な貢献、職責、会社の業績等を勘案して、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で審議決定しております。
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は反社会的勢力との一切の接触を遮断し、不当要求には一切の例外無く拒絶することを「反社会的勢力排除マニュアル」に定め、全役員、従業員に周知徹底致します。また、反社会的勢力から誹謗中傷や加害行為を受けた場合には、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした対応を徹底致します。
最近事業年度の前事業年度 |
最近事業年度 |
||
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
5,000 |
- |
7,000 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。