回次 |
第7期 |
第8期 |
|
決算年月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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|
包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の1年間の平均雇用人員です。
5.第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
6.当社は、平成29年4月27日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。第7期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
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当期純利益 |
(千円) |
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|
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
|
|
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純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第4期、第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の1年間の平均雇用人員です。
5.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第4期、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は、平成29年4月27日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。第7期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.当社は、平成29年4月27日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、当該株式併合に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
26.56 |
25.92 |
35.00 |
48.27 |
64.50 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
13.20 |
3.32 |
10.08 |
16.29 |
20.96 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
3.96 |
1.00 |
3.02 |
4.80 |
6.28 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、平成21年12月に株式会社オプト(現株式会社オプトホールディング)の100%子会社として、SMB(Small and Medium Business/中堅・中小企業)市場へインターネット・ビジネスの支援サービスを提供する目的で設立に至り、平成22年2月より営業を開始しました。
当社グループの現在までの沿革は以下のとおりです。
平成21年12月 |
東京都千代田区神田錦町にソウルドアウト株式会社として資本金10万円で設立 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄に開設 福岡営業所を福岡県福岡市中央区天神に開設 |
平成22年2月 |
資本金を888万円に増資、営業開始 |
平成23年2月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市西区岡野に開設 |
|
大宮営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に開設 |
平成23年3月 |
新潟営業所を新潟県新潟市中央区花園に開設 |
|
静岡営業所を静岡県静岡市葵区栄町に開設 |
平成23年7月 |
大阪営業所を大阪府大阪市北区堂島に開設 |
平成24年1月 |
福井営業所を福井県福井市中央に開設 |
平成24年3月 |
株式会社オプト(現株式会社オプトホールディング)より、株式会社サーチライフの全株式を取得し子会社化 |
平成24年10月 |
神戸営業所を兵庫県神戸市中央区御幸通に開設 |
平成25年4月 |
資本金を5,000万円に増資 マーケティング・テクノロジー事業分野の体制強化を目的に株式会社テクロコを設立 |
平成25年6月 |
株式会社サーチライフがヤフー株式会社に第三者割当増資を実施 |
平成25年10月 |
札幌営業所を北海道札幌市中央区南1条西に開設 |
平成25年11月 |
地方企業への販促サービス提供を目的に、株式会社電通デジタル・ネットワークスへ資本参加 |
平成26年2月 |
本社を東京都千代田区神田駿河台に移転 |
平成26年4月 |
京都営業所を京都府京都市下京区烏丸通に開設 |
平成27年3月 |
中堅・中小企業及び成長企業向け人材支援サービス提供を目的に、株式会社グロウスギアを設立 |
平成27年7月 |
ICT利活用で中小・地方企業の販売力強化を目的とする「一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会」設立に発起人、賛助会員として参画 |
平成28年1月 |
業容拡大を目的に、ヤフー株式会社と業務提携 |
平成28年2月 |
業容拡大を目的に、バイドゥ株式会社と業務提携 |
当社グループは、当社と連結子会社3社により構成されております。なお、セグメントにつきましては単一セグメント(ネットビジネス支援事業)としております。
当社グループは、SMB市場において主にインターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」、「HR支援(人的資源の調達・教育研修)」及び「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入等)」のサービスを提供しております。
当社は、インターネット広告販売代理を中心に取引を行い、当社グループで保有するマーケティング・テクノロジーのパッケージ商品やアウトソーシング・サービス及び人材採用や教育研修のソリューションをクロスセル展開しております。当社グループ各社のサービスを連携させることで、結果的に顧客の売上高が増大し、顧客のマーケティング規模が更に拡大するというシナジー効果が発揮されることを目指しております。具体的には、「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」において提供するWebマーケティングのサービスを提供することにより、顧客の売上高が増加し、顧客の業務量もこれに比例して増加しますが、その一方、顧客の人的資源が反比例して不足することになります。そこで発生した顧客の新たなニーズに対し、「HR支援(人的資源の調達・教育研修)」及び「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入など)」を提供することが可能になります。
「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」は、当社グループの中で主に当社が担っており、インターネット広告販売代理等を通じて顧客の売上高増大を支援しています。運用型広告の販売代理をはじめとした役務を提供し、当社グループの他の会社が提供するWebマーケティングツール等をクロスセル展開しております。検索リスティング広告(※1)やSEO対策(※2)等に代表されるターゲティング広告(※3)や広告ランディングページ(※4)の導入等、当社の顧客である地方及び中堅・中小企業が特に志向する、成果を予測しやすく低コストの施策を中心に提供しております。
※1.検索リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果に連動して表示される広告を指します。
※2.SEOとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索エンジンの最適化を意味しております。SEO対策とは、Webサイトが検索結果でより多く露出されるために行う一連の最適化施策を指します。
※3.ターゲティング広告とは、インターネット広告の対象となる顧客のインターネット上の行動履歴等を基に、顧客の属性及び興味関心を推測して広告配信を実施する手法を指します。
※4.広告ランディングページとは、インターネット広告(検索連動広告等)のリンク先となるウェブページを指します。広告を見る人にとっては、クリックすると最初に表示されるページ等を意味します。多くは、資料請求数及び申込数の増加を目的にページが作成されています。
「HR支援(人的資源の調達・教育研修)」は、ヤフー株式会社との合弁会社である株式会社サーチライフ及び、平成27年3月に新規設立した株式会社グロウスギアが担っております。株式会社サーチライフでは、主に運用型広告における運用業務のアウトソーシングとWebマーケティング人材向けの研修サービスを当社グループ外の広告代理店を通じて提供し、地方及び中堅・中小企業を支援しています。株式会社グロウスギアは、地方及び中堅・中小企業に対して、経営人材、Webマーケティング人材及びUターン希望者等を中心に人材紹介にて支援しております。
「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入など)」は平成25年4月に新規設立した株式会社テクロコが担っております。株式会社テクロコでは、当社及び株式会社サーチライフの顧客を中心に、簡単導入及び低価格を特徴としたサイト測定ツールや、機械学習による広告運用自動化システムの自社開発運用を提供するほか、Webマーケティングに特化したクラウドソーシングといったサービスを展開しております。
以上の内容をまとめた、当社グループのネットビジネス支援事業における当社と連結子会社における位置付けは、次のとおりです。
会社名/支援領域 |
顧客 |
提供製品/ サービス分類 |
提供製品/サービス名称 |
提供製品/サービス内容 |
当社 /インターネット広告販売代理等による売上高増大支援 |
広告主 |
インターネット広告代理販売 |
検索連動型広告(Yahoo!・Google)、DSP広告、モバイル広告、ディスプレイ広告 |
Yahoo!・Googleが提供している検索連動型広告等、インターネット広告の代理販売 |
Webマーケティングツールの代理販売 |
EFO、ABテスト等 (※1) |
効果改善ツールの代理販売 |
||
SEO・アフィリエイト広告等 |
SEOやアフィリエイト広告といった成果保証型施策の代理販売 |
|||
個社別コンサルティング・越境ECサービス等 |
広告主のニーズに沿ったサービスの提供。広告主への運用型広告の内製化支援や訪日向けサービス等 |
|||
Web制作 |
ホームページ・ランディングページ、バナー等 |
ホームページの制作から、広告効果改善のためのランディングページやバナー等のWeb制作 |
||
インターネット広告の運用 |
Yahoo!・Google等の運用管理 |
検索連動型広告等の運用型広告の運用代行 |
||
受注代理 |
販売代理サービス |
顧客商品の販促費を当社負担とし、商品売上に対するレベニューシェアとしたサービス |
||
(株)テクロコ /人工知能技術等を活用したITによる生産向上支援 |
広告主 広告会社 |
Webマーケティングツールの開発運用 |
ATOM・Draft・brick等 (※2) |
機械学習による広告運用の自動化システムの開発等、テクノロジー製品サービスの開発・提供 |
(株)グロウスギア /人的資源の調達支援 |
広告主 広告会社 |
マーケティング人材特化の人材紹介 |
マーケティング人材特化の人材紹介 |
マーケティング担当者の転職を支援する人材紹介サービス |
(株)サーチライフ /人的資源の育成支援、インターネット広告販売代理等による売上高増大支援 |
広告会社 |
インターネット広告代理販売 |
検索連動型広告(Yahoo!・Google)、DSP広告、モバイル広告、ディスプレイ広告 |
Yahoo!Googleが提供している検索連動型広告等、インターネット広告の代理販売 |
Webマーケティングツールの代理販売 |
ATOM等 |
広告会社の運用型広告の運用効率を支援するツール(ATOM等)の代理販売 |
||
Webマーケティング施策の企画運用 |
個社別コンサルティング等 |
広告主のニーズに沿ったサービスの提供。広告主への運用型広告の内製化支援等 |
||
インターネット広告の運用 |
Yahoo!・Google等の運用管理 |
検索連動型広告等の運用型広告の運用代理 |
||
Web人材育成サービス開発提供 |
ジッセン!、新卒研修プログラム、営業・オペレーションセンター立上コンサルティング等 |
e-ラーニングの開発提供や、広告会社での広告運用オぺレーションの育成支援等 |
※1.EFOとは、エントリーフォーム最適化(Entry Form Optimization )の略称で、お問合せフォームやお申込・登録フォームの入力をアシストすることにより、途中離脱を軽減させ、申込を完了してもらう申込率向上を目的とした施策です。
ABテストとは、Webページの一部、または全体でAとBの2パターンを用意し、どちらがより効果的かを検証する申込率向上を目的とした施策です。
※2.ATOMとは当社グループである株式会社テクロコのサービス名で、インターネット広告を一元管理し、進捗管理・レポーティング等の運用工数削減と分析・提案による売上拡大を実現する、広告運用管理プラットフォームです。
Draftとは当社グループである株式会社テクロコのサービス名で、小額予算でインターネット広告を活用したい広告主とインターネット広告の専門家をマッチングするサービス、インターネット広告運用のクラウドソーシングです。
brickとは当社グループである株式会社テクロコのサービス名で、Webサイト解析レポート等、インターネットマーケティングに簡単導入・低価格を特徴したツールを取り揃えたサービスです。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) |
|
|
|
|
|
株式会社オプトホールディング(注1) |
東京都千代田区 |
7,684,034 |
グループの戦略立案と実行ならびに子会社の管理 |
(被所有) 66.6 |
役員の受入2名 債務被保証 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社テクロコ (注2) |
東京都千代田区 |
45,000 |
システム開発 |
(所有) 100.0 |
役員の兼任3名(うち従業員1名) 管理部門の業務受託、債務保証、資金の貸付 |
株式会社グロウスギア(注2) |
東京都千代田区 |
40,000 |
人材紹介 |
(所有) 100.0 |
役員の兼任3名(うち従業員1名) 管理部門の業務受託 |
株式会社サーチライフ(注2) |
東京都千代田区 |
29,000 |
販売代理、運用代理、研修 |
(所有) 80.0 |
役員の兼任4名(うち従業員2名) 管理部門の業務受託 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
ヤフー株式会社(注1) |
東京都千代田区 |
8,395,432 |
インターネット上の広告事業、e-コマース事業等 |
(被所有) 33.4 |
役員の受入1名 業務提携、広告枠の仕入 |
(注)1.有価証券報告書提出会社です。
2.特定子会社です。
(1)連結会社の状況
平成29年4月30日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ネットビジネス支援事業 |
186 (4) |
|
全社(共通) |
33 (1) |
|
合計 |
219 (5) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の最近1年間の平均雇用人員です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
平成29年4月30日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
168 (5) |
31.1 |
2.8 |
4,890 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ネットビジネス支援事業 |
135 (4) |
|
全社(共通) |
33 (1) |
|
合計 |
168 (5) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の最近1年間の平均雇用人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。