回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期から第9期及び第11期から第12期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第10期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。
6.第8期、第9期、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第11期、第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第8期、第9期及び第10期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。
7.平成29年2月15日開催の取締役会決議により、平成29年2月27日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.上記7.のとおり、平成29年2月27日付で普通株式1株につき1,000株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
435.37 |
482.62 |
572.02 |
653.73 |
718.05 |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
66.69 |
79.07 |
99.23 |
81.70 |
64.31 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
平成16年9月 |
ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立(資本金1,000万円) |
平成17年12月 |
物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設 |
平成18年3月 |
インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設 |
平成18年12月 |
発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転 |
平成19年2月 |
プライバシーマークを取得(A10861207) |
平成22年3月 |
東京都武蔵野市内にて本社を移転 発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター(現:八王子第1メールセンター)新設 |
平成23年7月 |
東京都武蔵野市御殿山に本社を移転 |
平成24年1月 |
大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設 |
平成24年2月 |
SEOコンサルティングサービスの提供を開始 |
平成25年10月 |
東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター(現:八王子第2メールセンター)新設 |
平成26年1月 |
ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較@ランキング」の提供を開始 |
平成26年2月 |
育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較@ランキング」の提供を開始 |
平成26年2月 |
大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設 |
平成26年3月 |
コンテンツマーケティングサービスの提供を開始 |
平成26年10月 |
インターネット事業部メディアマーケティング部開設 |
平成27年1月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設 |
平成27年6月 |
発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転 |
平成27年7月 |
東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター(現:八王子第3ロジスティクスセンター)新設 |
平成27年9月 |
子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始 |
平成27年11月 |
大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転 |
平成28年3月 |
株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける |
平成28年4月 |
神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設 |
平成28年12月 |
愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所を移転 |
平成29年1月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設 |
当社の事業は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、SEO(※1)、コンテンツマーケティング(※2)、運用型広告(※3)、Webサイト制作、バーティカルメディアサービス(※4)及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」の2つによって構成されています。当社はこの2つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。
(※1) SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンの表示順位基準(以下、アルゴリズム)の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。
(※2) コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
(※3) 運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。
(※4) バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。
それぞれの事業内容は次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及びロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。
自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約3,000社(※1)もの広告主と取引をさせていただいております。
ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、その市場規模は安定した水準を維持しております(※2)。また、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している(※3)ことから、当社は自社ロジスティクスセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。
(※1) 当社ダイレクトメール事業取引社数の推移 単位:社
|
平成26年3月期 |
平成27年3月期 |
平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
取引社数 |
2,160 |
2,516 |
2,703 |
3,101 |
(※2) 日本国内におけるダイレクトメール広告費 単位:億円
|
平成25年 (1月~12月) |
平成26年 (1月~12月) |
平成27年 (1月~12月) |
平成28年 (1月~12月) |
広告費 |
3,893 |
3,923 |
3,829 |
3,804 |
〔株式会社電通『日本の広告費』より〕
(※3) 小型貨物の取扱量 単位:百万個
|
平成25年3月期 |
平成26年3月期 |
平成27年3月期 |
平成28年3月期 |
宅配便 |
3,526 |
3,637 |
3,614 |
3,744 |
〔国土交通省『宅配便等取扱実績について』より〕
(2)インターネット事業
インターネット事業における主要なサービスは、SEO、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。
当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるSEOは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、SEOと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したWebコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたe-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。
さらに、当社では広告主が運営しているWebサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているWebサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。
このように当社は、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、この特性を活かし、広告主とエンドユーザーを最適な形で「つなぐ」ことにより2つの事業を成長させ、さらなる企業価値の向上を目指しております。
[事業系統図]
当社における全社、ダイレクトメール事業及びインターネット事業の事業系統図は次のとおりであります。
① 全社
② ダイレクトメール事業
③ インターネット事業
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
平成29年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
170(91) |
33.8 |
3.7 |
4,481,612 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ダイレクトメール事業 |
111 |
(74) |
インターネット事業 |
44 |
(17) |
報告セグメント計 |
155 |
(91) |
全社(共通) |
15 |
(-) |
合計 |
170 |
(91) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間平均雇用人員(月末平均)であります。
3.臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
6.従業員数が最近1年間において、27名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。