種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
44,440,000 |
計 |
44,440,000 |
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
普通株式 |
11,120,538 |
非上場 |
完全議決権株式であり、単元株式数は100株です。 |
計 |
11,120,538 |
- |
- |
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成22年6月18日定時株主総会決議
平成22年度新株予約権
|
最近事業年度末現在 (平成28年3月31日) |
提出日の前月末現在 (平成29年2月28日) |
新株予約権の数(個) |
6,750(注)1 |
同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
- |
- |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
675,000(注)1 |
同左 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
520(注)2 |
同左 |
新株予約権の行使期間 |
平成22年7月29日~ 平成32年6月30日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 520 資本組入額 260 |
同左 |
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。 1個の本新株予約権の一部行使はできない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。(注)3 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
- |
- |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値(1円未満の端数は切下げ)のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを上回った場合、乙が第1条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分 |
行使可能な本新株予約権の割合 |
2,500円 |
100.0% |
2,000円 |
75.0% |
1,500円 |
50.0% |
1,250円 |
33.3% |
1,000円 |
16.7% |
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)または株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
平成24年12月14日臨時株主総会決議
平成24年度新株予約権
|
最近事業年度末現在 (平成28年3月31日) |
提出日の前月末現在 (平成29年2月28日) |
新株予約権の数(個) |
3,400(注)1 |
3,200(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
- |
- |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
340,000(注)1 |
320,000(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
809.31(注)2 |
同左 |
新株予約権の行使期間 |
平成24年12月21日~ 平成34年12月31日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 809.31 資本組入額 404.66 |
同左 |
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。 1個の本新株予約権の一部行使はできない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。(注)3 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
- |
- |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値(1円未満の端数は切下げ)のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを上回った場合、乙が第1条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分 |
行使可能な本新株予約権の割合 |
2,500円 |
100.0% |
2,000円 |
75.0% |
1,500円 |
50.0% |
1,250円 |
33.3% |
1,000円 |
16.7% |
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)または株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
平成26年9月12日臨時株主総会決議
平成26年度新株予約権
|
最近事業年度末現在 (平成28年3月31日) |
提出日の前月末現在 (平成29年2月28日) |
新株予約権の数(個) |
1,850(注)1 |
同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
- |
- |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
185,000(注)1 |
同左 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
818(注)2 |
同左 |
新株予約権の行使期間 |
平成26年9月19日~ 平成36年9月30日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 818 資本組入額 409 |
同左 |
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。 1個の本新株予約権の一部行使はできない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。(注)3 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
- |
- |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値(1円未満の端数は切下げ)のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額又はこれを上回った場合、乙が第1条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分 |
行使可能な本新株予約権の割合 |
2,500円 |
100.0% |
2,000円 |
75.0% |
1,500円 |
50.0% |
1,250円 |
33.3% |
1,000円 |
16.7% |
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)または株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
平成27年7月23日 (注) |
- |
11,120,538 |
- |
2,185,040 |
△1,092,520 |
1,092,520 |
(注) 平成27年6月19日開催の定時株主総会の決議により、資本政策上の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。
平成29年1月31日現在 |
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
- |
- |
2 |
1 |
- |
7 |
10 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
- |
- |
85,165 |
8,760 |
- |
17,279 |
111,204 |
138 |
所有株式数の割合(%) |
- |
- |
- |
76.58 |
7.88 |
- |
15.54 |
100.00 |
- |
平成29年1月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
- |
- |
- |
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 1,376,600 |
- |
- |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 9,743,800 |
97,438 |
- |
単元未満株式 |
普通株式 138 |
- |
- |
発行済株式総数 |
11,120,538 |
- |
- |
総株主の議決権 |
- |
97,438 |
- |
平成29年1月31日現在 |
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
ウェーブロックホールディングス株式会社 |
東京都中央区明石町8番1号 |
1,376,600 |
- |
1,376,600 |
12.38 |
計 |
- |
1,376,600 |
- |
1,376,600 |
12.38 |
(注) 平成28年10月17日開催の臨時株主総会および取締役会決議により、同年10月31日付で特定の株主から当社普通株式1,376,673株を取得し、自己株式としております。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成22年度新株予約権の概要
決議年月日 |
平成22年6月18日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役5名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数(株) |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
(注) 取締役の退任による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役4名となっております。
平成24年度新株予約権の概要
決議年月日 |
平成24年12月14日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の従業員3名、当社子会社の取締役3名、当社子会社の従業員8名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数(株) |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
(注) 従業員の退職による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社の従業員2名、当社子会社の3名、当社子会社の従業員7名となっております。
平成26年度新株予約権の概要
決議年月日 |
平成26年9月12日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役1名、当社子会社の取締役2名、当社子会社の従業員3名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数(株) |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
株主総会(平成28年10月17日)での決議状況 (取得期間平成28年10月17日~平成28年11月16日) |
1,376,673 |
720,000 |
最近事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
最近事業年度前における取得自己株式 (取得期間平成-年-月-日~平成-年-月-日) |
- |
- |
残存受権株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
最近事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
最近期間における取得自己株式 |
1,376,673 |
719,999 |
提出日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
最近事業年度 |
最近期間 |
||
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
その他 (-) |
- |
- |
- |
- |
保有自己株式数 |
- |
- |
1,376,673 |
- |
当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
利益配分については、一般的な配当性向等を勘案しつつ、安定的な配当を実行・維持することを基本としながら、企業収益成長時の増配、株式分割や自己株式の購入等を通じて株主に対して報いていく所存であります。
当期の配当については、株式が非上場であり、事業基盤の構造改革ならびに将来にわたる企業価値向上を図っていくために内部留保を高めることが肝要であると判断し、当期末配当につきましても無配とさせていただくことといたしました。内部留保資金は、経営基盤の一層の強化に向け、研究開発活動および事業拡大のための投資等の原資として有効に活用していく所存です。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
代表取締役 |
執行役員 社長 |
木根渕 純 |
昭和34年7月1日生 |
昭和59年4月 |
ソード(株)入社 |
(注)3 |
213 |
昭和60年11月 |
シェアソン・リーマンブラザーズ入社 |
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平成7年6月 |
当社監査役(非常勤) |
||||||
平成7年9月 |
(株)オーエス・キャピタル入社 |
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平成8年6月 |
当社取締役(非常勤) |
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平成8年9月 |
CSKインターナショナル入社 ビジネス・デベロプメント担当ヴァイス・プレジデント |
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平成10年3月 |
イグナイト・アソシエイツLLC、ジェネラル・パートナー |
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平成14年10月 |
当社専務取締役 |
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平成15年4月 |
当社代表取締役社長 |
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平成17年2月 |
ダイオ化成(株)取締役(現任) |
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平成17年4月 |
日本ウェーブロック(株)代表取締役社長 |
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平成18年4月 |
ヤマト化学工業(株)(現、(株)ウェーブロックインテリア)取締役(現任) (株)シャインテクノ代表取締役社長 |
||||||
平成20年4月 |
当社代表取締役兼執行役員社長(現任) 日本ウェーブロック(株)代表取締役兼執行役員社長 (株)シャインテクノ代表取締役兼執行役員社長 |
||||||
平成20年6月 |
(株)ワイズ・マイクロテクノロジー代表取締役社長 |
||||||
平成21年2月 |
中央プラスチック工業共同組合代表理事(現任) |
||||||
平成22年4月 |
日本ウェーブロック(株)代表取締役兼執行役員会長 (株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー代表取締役兼執行役員社長 |
||||||
平成23年6月 |
(株)ワイズ・マイクロテクノロジー代表取締役兼執行役員社長 |
||||||
平成24年3月 |
Wavelock Korea Co.,Ltd.代表理事(現任) |
||||||
平成24年4月 |
日本ウェーブロック(株)代表取締役会長 (株)シャインテクノ取締役 |
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平成25年1月 |
TS Development Co.,Ltd.理事 |
||||||
平成25年2月 |
(株)イノベックス取締役(現任) |
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平成25年4月 |
日本ウェーブロック(株)代表取締役兼執行役員会長 |
||||||
平成25年6月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
平成25年6月 |
Entire Technology Co.,Ltd.董事 |
||||||
平成27年4月 |
日本ウェーブロック(株)取締役(現任) |
||||||
平成28年4月 |
(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー取締役(現任) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
取締役 |
執行役員 常務 |
福田 晃 |
昭和28年8月12日生 |
昭和53年4月 |
三井物産(株)入社 |
(注)3 |
100 |
平成7年6月 |
中国東莞龍立化工有限公司董事副総経理 |
||||||
平成8年9月 |
香港龍鷹発展有限公司董事副総経理 |
||||||
平成13年2月 |
ヤマト化学工業(株)成田事業部長 |
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平成15年4月 |
同社副社長 |
||||||
平成15年6月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
平成18年4月 |
ヤマト化学工業(株)(現、(株)ウェーブロックインテリア)代表取締役社長 |
||||||
平成19年6月 |
当社取締役 |
||||||
平成20年2月 |
ヤマト化学工業(株)((株)ウェーブロックインテリアから会社分割)代表取締役社長(現任) |
||||||
平成20年4月 |
当社取締役兼執行役員常務(現任) 日本ウェーブロック(株)取締役(現任) (株)ウェーブロックインテリア代表取締役兼執行役員社長(現任) |
||||||
平成21年2月 |
中央プラスチック工業共同組合理事(現任) |
||||||
平成22年4月 |
(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー取締役(現任) |
||||||
平成22年6月 |
ダイオ化成(株)取締役(現任) |
||||||
平成25年2月 |
(株)イノベックス取締役(現任) |
||||||
平成25年3月 |
Wavelock International Asia Co.,Ltd. Managing Director(現任) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
取締役 |
- |
青木 隆志 |
昭和33年10月16日生 |
昭和52年4月 |
(株)上沢工業入社 |
(注)3 |
20 |
平成10年5月 |
ダイオ化成(株)入社 |
||||||
平成13年7月 |
同社営業部部長 |
||||||
平成14年2月 |
同社取締役営業部長 |
||||||
平成16年2月 |
同社取締役営業副本部長兼営業部長 |
||||||
平成16年12月 |
同社取締役営業本部長兼生活資材部長 |
||||||
平成17年4月 |
当社取締役(現任) |
||||||
平成18年12月 |
ダイオテック(株)取締役 |
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平成19年5月 |
ダイオ化成(株)取締役営業本部長 |
||||||
平成19年6月 |
同社常務取締役営業本部長 |
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平成20年3月 |
同社常務取締役営業本部長兼農業資材部長 |
||||||
平成20年4月 |
同社取締役兼執行役員常務営業本部長兼農業資材部長 |
||||||
平成20年6月 |
同社代表取締役兼執行役員社長 |
||||||
平成22年4月 |
(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー取締役(現任) |
||||||
平成22年6月 |
日本ウェーブロック(株)取締役 (株)ウェーブロックインテリア取締役(現任) |
||||||
平成24年5月 |
中央プラスチック工業共同組合理事(現任) |
||||||
平成24年6月 |
大連嘉欧農業科技有限公司 董事長(現任) |
||||||
平成24年7月 |
威海精誠物流有限公司 董事(現任) |
||||||
平成24年11月 |
日本ウェーブロック(株)取締役兼執行役員副社長 |
||||||
平成25年2月 |
(株)イノベックス代表取締役兼執行役員社長(現任) |
||||||
平成25年4月 |
日本ウェーブロック(株)取締役 |
||||||
平成26年1月 |
掛川ソーイング(株)取締役(現任) |
||||||
平成27年6月 |
日本ウェーブロック(株)取締役兼執行役員会長 |
||||||
平成28年6月 |
ダイオ化成(株)代表取締役兼執行役員会長(現任) 日本ウェーブロック(株)代表取締役兼執行役員会長(現任) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
取締役 |
執行役員 管理 本部長 |
石原 智憲 |
昭和40年8月11日生 |
平成元年4月 |
(株)リクルート入社 |
(注)3 |
10 |
平成17年4月 |
同社経理部長 |
||||||
平成18年4月 |
同社財務部長 |
||||||
平成20年4月 |
同社事業統括室カンパニーパートナー |
||||||
平成21年7月 |
当社執行役員管理本部長 |
||||||
平成22年4月 |
(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー監査役 |
||||||
平成22年5月 |
中央プラスチック工業共同組合理事(現任) |
||||||
平成22年6月 |
当社取締役兼執行役員管理本部長 日本ウェーブロック(株)監査役 ダイオ化成(株)監査役 (株)ウェーブロックインテリア監査役 (株)シャインテクノ監査役 (株)ワイズ・マイクロテクノロジー監査役 |
||||||
平成22年7月 |
当社取締役兼執行役員管理本部長兼施設部担当兼総務部長兼人事部長 |
||||||
平成23年4月 |
当社取締役兼執行役員管理本部長兼総務部長兼人事部長 |
||||||
平成23年6月 |
日本ウェーブロック(株)取締役 (現任) ダイオ化成(株)取締役(現任) (株)ウェーブロックインテリア取締役(現任) (株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー取締役(現任) (株)シャインテクノ取締役 (株)ワイズ・マイクロテクノロジー取締役 |
||||||
平成24年3月 |
Wavelock Korea Co.,Ltd.理事(現任) |
||||||
平成24年6月 |
TS Development Co.,Ltd.理事 |
||||||
平成24年10月 |
当社取締役兼執行役員管理本部長兼上場準備室担当(現任) |
||||||
平成25年1月 |
TS Development Co.,Ltd.監事 |
||||||
平成25年2月 |
(株)イノベックス取締役(現任) |
||||||
平成26年6月 |
(株)シャインテクノ監査役 |
||||||
取締役 |
- |
助川 達夫 |
昭和27年5月11日生 |
昭和50年4月 |
三菱商事(株)入社 |
(注)3 |
- |
昭和61年9月 |
MC Minerals Corp.(米国New York勤務) |
||||||
平成3年5月 |
米国三菱商事Accounting Division |
||||||
平成5年5月 |
三菱商事(株)本店繊維資材管理部チームリーダー |
||||||
平成8年11月 |
同社北京事務所総務経理部総経理 |
||||||
平成13年5月 |
同社本店生活産業管理部部長代行 |
||||||
平成16年12月 |
泰国三菱商事取締役副社長兼財務経理部部長 |
||||||
平成21年5月 |
(株)サンエス専務取締役兼管理本部長 |
||||||
平成24年4月 |
(株)エム・シー・フーズ専務取締役兼管理本部長 |
||||||
平成26年12月 |
(株)サンゲツ入社 |
||||||
平成28年4月 |
同社財務経理部長(現任) |
||||||
平成28年4月 |
当社取締役(現任) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
取締役 |
- |
王 志鴻 |
昭和45年12月24日生 |
平成12年4月 |
精碟科技股份有限公司 顯示屏幕事業部研發副理 |
(注)3 |
- |
平成15年6月 |
光武技術學院化工系 專任助理教授 |
||||||
平成15年9月 |
Entire Technology Co.,Ltd.総経理 |
||||||
平成21年11月 |
Enflex Technology Co., Ltd.(旧穎科投資股份有限公司)董事(現任) |
||||||
平成23年8月 |
億宣投資股份有限公司 董事(現任) |
||||||
平成25年6月 |
当社取締役(現任) |
||||||
平成26年9月 |
Sing Pen International Technology Co., Ltd. Chairman(現任) |
||||||
平成28年4月 |
Entire Technology Co., Ltd.董事(現任) |
||||||
平成28年9月 |
Entire Holding Group Ltd.董事(現任) |
||||||
|
Entire Materials Co.,Ltd.董事(現任) |
||||||
取締役 |
- |
石井 健 |
昭和25年5月20日生 |
昭和50年4月 |
三菱油化(株)(現、三菱化学(株))入社 |
(注)3 |
- |
平成8年9月 |
日本ポリケム(株)入社 |
||||||
平成16年3月 |
同社取締役第1営業本部長 |
||||||
平成20年4月 |
三菱化学(株)執行役員自動車関連事業推進センター長 |
||||||
平成21年3月 |
児玉化学工業(株)顧問 |
||||||
平成21年6月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
平成27年6月 |
同社相談役・会長 |
||||||
平成27年7月 |
当社取締役(現任) |
||||||
平成28年5月 |
(一社)日本プラスチック食品容器工業会事務局長(現任) |
||||||
取締役 |
- |
小関 健 |
昭和24年8月13日生 |
昭和48年4月 |
三井物産(株)入社 |
(注)3 |
- |
平成20年5月 |
東亞合成(株)常任顧問 |
||||||
平成22年3月 |
同社取締役経営企画部長 |
||||||
平成25年3月 |
同社取締役 |
||||||
平成27年3月 |
同社顧問 |
||||||
平成27年7月 |
当社取締役(現任) |
||||||
監査役 |
- |
田中 博 |
昭和24年6月7日生 |
昭和47年3月 |
富士機材サービス(株)入社 |
(注)4 |
- |
平成3年4月 |
カキウチ(株)入社 |
||||||
平成13年2月 |
ダイオ化成(株)経理部長 |
||||||
平成14年2月 |
同社取締役経理部長 |
||||||
平成18年12月 |
ダイオテック(株)取締役 |
||||||
平成20年4月 |
ダイオ化成(株)取締役兼執行役員経理部長 |
||||||
平成20年6月 |
同社取締役兼執行役員常務経理部長 |
||||||
平成22年6月 |
同社執行役員常務経理部長 |
||||||
平成23年6月 |
当社監査役(現任) 日本ウェーブロック(株)監査役(現任) ダイオ化成(株)監査役(現任) (株)ウェーブロックインテリア監査役(現任) (株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー監査役(現任) |
||||||
平成25年2月 |
(株)イノベックス監査役(現任) |
||||||
監査役 |
- |
松澤 英雄 |
昭和41年1月11日生 |
昭和63年10月 |
中央監査法人入所 |
(注)4 |
- |
平成3年5月 |
KPMGセンチュリー監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)入所 |
||||||
平成10年1月 |
税理士法人松澤会計事務所入所、同所代表(現任) |
||||||
平成20年6月 |
当社監査役(現任) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
監査役 |
- |
岡野 真也 |
昭和43年3月3日生 |
平成7年4月 |
司法研修所入所 |
(注)4 |
- |
平成9年4月 |
弁護士登録(東京弁護士会) 清水直法律事務所入所 |
||||||
平成16年6月 |
当社監査役(現任) |
||||||
平成17年10月 |
北州食品(株)(現(株)マルハニチロリテールサービス)監査役 |
||||||
平成18年2月 |
神山食品工業(株)監査役(現任) |
||||||
平成18年10月 |
岡野真也法律事務所所長(現任) |
||||||
平成19年2月 |
SBI債権回収サービス(株)(現、平成債権回収(株))取締役 |
||||||
計 |
343 |
(注)1.取締役助川達夫、王志鴻、石井健および小関健は、社外取締役であります。
2.監査役松澤英雄および岡野真也は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成28年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成28年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、表中の取締役を兼務する3名の他、コーポレート戦略推進室担当市井栄治を合わせた4名で構成されております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行っていきたいと考えております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社グループの企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
a 企業統治の体制
(取締役会)
当社の取締役会は、本書提出日現在取締役8名で構成されており、月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役は4名選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図っております。なお、社外取締役4名中2名は当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、上場時における独立役員として指定し、届出る予定でおります。
当社は持株会社であり、事業子会社における資金や人材等の投資を統括する立場であることから、各事業子会社間の健全な牽制機能を担保することや経営判断の迅速化を実現する目的で、当社の取締役の中には、各事業子会社の経営責任者を兼務している者がおります。また、管理業務を統括する取締役も配置しております。
取締役の任期は1年とし、各年度の経営責任の明確化を図っております。
加えて、意思決定の迅速化を図る観点から、執行役員制度を採用しており、4名の執行役員(うち取締役兼務者3名)が業務執行にあたっております。
(監査役会及び監査役)
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、非常勤監査役の2名は、社外監査役であります。社外監査役松澤英雄は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知見を有しており、社外監査役岡野真也は、弁護士として企業法務の専門的な見識を有しており、それぞれ当社の経営を監視しております。
(業績モニタリング会議)
当社では、当社および各子会社ならびに各セグメントの経営状況の把握を行うことを目的として、四半期に1回業績モニタリング会議を開催しております。同会議は、当社の取締役と主要子会社の取締役・執行役員で構成されており、主要子会社より各セグメントの経営動向の報告とともに、今後の営業戦略等の重要事項の協議・共有を行っております。当該会議には、常勤監査役も出席し、業務執行状況の監視を行っております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、社外取締役4名および社外監査役2名との間に、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
b 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成27年8月20日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っております。主な内容は以下のとおりです。
1.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社および当社子会社は、企業価値の向上および企業としての社会的責任を果たすべく、ウェーブロックグループの取締役および使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行する。
(2)当社および当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保および法令等を遵守して事業発展を図る。
(3)当社および当社子会社の取締役および使用人は、「職務分掌規程」および「職務権限規程」の定めに従い職務を遂行する。
(4)当社は、代表取締役直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行を監査することにより職務執行の適正を確保する。
(5)当社および当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。
(6)当社は、コンプライアンス室を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社および当社子会社の取締役および使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。
(7)当社および当社子会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に毅然と対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限および管理方法等に従った情報の保存および管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。
3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。
(2)上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役および監査室は、リスク管理に関する監査を行う。
(3)大規模災害または不祥事等が発生したときは、代表取締役を本部長とする特別対策本部を設置して危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。
4.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)定時取締役会を月1回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督する。
(2)中期経営計画および事業計画等を策定し、経営指標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行うとともに実績を管理する。
5.当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。
(2)当社および当社子会社は、上記規程に基づき決裁および報告を行う。
(3)当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。
(4)当社および当社子会社は、全ての取締役および使用人に対して「企業倫理憲章(抜粋)」および内部者通報窓口の連絡先ならびに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプライアンス・カードを配布し、これを携行または直ちに活用できる常況とすることを周知徹底する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人を置く。
7.監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令において業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。
(2)当該使用人の人事異動および人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。
(3)当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席することを妨げない。
8.当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制
当社および当社子会社の取締役および使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。
9.監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
(1)「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
(2)監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。
(3)監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課および懲戒等に関し、取締役に対してその理由の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含めた「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。
10.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用等が監査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、代表取締役と適宜または定期的に意見交換を行う。
(2)監査役は、会計監査人と適宜または定期的に意見交換を行う。
(3)監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議および意見交換を行い緊密な連携を図る。
(4)監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。
c リスク管理体制の整備の状況
当社および子会社は想定される各種リスクについて、各部門においてリストアップし発生頻度や影響度から算定したリスクレベルに基づき区分管理しております。また、想定したリスクのコントロールと発生した場合の対応につき整備しております。これらリスク管理体制に関しては、定期的に精査され、適宜改善を行っております。これらの体制をより強化すべく、リスク管理規程を制定し、コンプライアンス室にグループ全体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。
d 内部監査及び監査役監査の状況
(内部監査)
当社は内部監査を専門に行う代表取締役直轄の組織として監査室(監査室長以下4名)を設置しております。監査室は期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年1回実施しております。監査結果については監査室長が取り纏め、代表取締役および監査役に報告しております。代表取締役は、報告の内容に問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。
子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年1回監査を行い、監査結果については当社代表取締役、監査役および子会社経営者に報告されております。代表取締役による改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役も必要に応じて子会社経営者経由で行っております。また、監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社と同様に実施しております。
また、監査役および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。
(監査役監査)
監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。各監査役は、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする社内の重要会議への出席や業務および財産の状況の調査を実施し、また会計監査人および監査室とも緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しております。加えて、取締役および従業員に対し、法令定款違反行為等を発見した場合の監査役への報告義務を規程にて定めているほか、内部者通報システムにおいて通報された事項についても監査役への報告対象としており、監査役の情報収集ルートの整備に努めております。
e 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正な監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および当社に係る継続監査年数は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数 |
|
指定有限責任社員公認会計士 |
京嶋 清兵衛 |
有限責任監査法人トーマツ |
- |
東海林 雅人 |
有限責任監査法人トーマツ |
- |
(注)1.継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.監査業務に関わる補助者の構成 公認会計士6名、その他3名
f 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役王志鴻は、当社の株式を7.9%所有するENTIRE HOLDING GROUP LTD. およびその子会社の董事であります。なお、同氏は、当社の新株予約権を保有しております。社外取締役助川達夫は、当社のその他の関係会社である(株)サンゲツの財務経理部長であります。
社外取締役石井健および小関健は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役松澤英雄および社外監査役岡野真也は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
h 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。
i 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に行い、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
j 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
k 役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 (名) |
|
基本報酬額 |
賞与 |
|||
取締役 (社外取締役を除く。) |
79,660 |
79,660 |
- |
4 |
監査役 (社外監査役を除く。) |
14,625 |
14,625 |
- |
1 |
社外役員 |
19,200 |
19,200 |
- |
4 |
合計 |
113,485 |
113,485 |
- |
9 |
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定の方法
取締役の報酬額は、平成9年6月20日開催の第34期定時株主総会において、年額2億50百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
l 株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるダイオ化成(株)および次に大きい会社である日本ウェーブロック(株)の株式の保有状況については以下のとおりであります。
(ダイオ化成(株))
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額の合計額 141,744千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(最近事業年度の前事業年度)
特定投資株式
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
保有目的 |
コーナン商事(株) |
34,978 |
47,045 |
取引関係の維持強化 |
(株)静岡銀行 |
26,000 |
31,200 |
取引関係の維持強化 |
(株)ケーヨー |
21,000 |
12,033 |
取引関係の維持強化 |
DCMホールディングス(株) |
10,000 |
9,000 |
取引関係の維持強化 |
(株)みずほフィナンシャルグループ |
36,000 |
7,599 |
取引関係の維持強化 |
アルメタックス(株) |
19,428 |
7,227 |
取引関係の維持強化 |
(株)エンチョー |
3,321 |
1,438 |
取引関係の維持強化 |
(株)ジュンテンドー |
4,763 |
857 |
取引関係の維持強化 |
遠州トラック(株) |
1,000 |
835 |
取引関係の維持強化 |
(注) 特定投資株式の(株)静岡銀行以下8銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、ダイオ化成(株)保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(最近事業年度)
特定投資株式
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
保有目的 |
コーナン商事(株) |
35,998 |
60,297 |
取引関係の維持強化 |
(株)静岡銀行 |
26,000 |
21,112 |
取引関係の維持強化 |
(株)ケーヨー |
21,000 |
10,689 |
取引関係の維持強化 |
DCMホールディングス(株) |
10,000 |
8,130 |
取引関係の維持強化 |
アルメタックス(株) |
21,016 |
7,061 |
取引関係の維持強化 |
(株)みずほフィナンシャルグループ |
36,000 |
6,051 |
取引関係の維持強化 |
(株)エンチョー |
4,749 |
2,080 |
取引関係の維持強化 |
遠州トラック(株) |
1,000 |
809 |
取引関係の維持強化 |
(株)ジュンテンドー |
4,763 |
662 |
取引関係の維持強化 |
(注) 特定投資株式の(株)静岡銀行以下8銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、ダイオ化成(株)保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(日本ウェーブロック(株))
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 3銘柄
貸借対照表計上額の合計額 87,587千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(最近事業年度の前事業年度)
特定投資株式
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
保有目的 |
(株)テクノスマート |
113,000 |
50,172 |
取引関係の維持強化 |
(株)エフピコ |
10,000 |
43,600 |
取引関係の維持強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(最近事業年度)
特定投資株式
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
保有目的 |
(株)エフピコ |
10,000 |
48,150 |
取引関係の維持強化 |
(株)テクノスマート |
113,000 |
39,437 |
取引関係の維持強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
区分 |
最近連結会計年度の前連結会計年度 |
最近連結会計年度 |
||
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
提出会社 |
49,496 |
4,807 |
51,681 |
4,142 |
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
計 |
49,496 |
4,807 |
51,681 |
4,142 |
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は株式上場のための助言指導業務です。
(最近連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は株式上場のための助言指導業務です。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。