回次 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動による |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第11期及び第12期は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
5.平成27年6月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第8期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第9期、第10期、第11期、第12期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第8期の財務諸表については、監査を受けておりません。
7.平成25年6月28日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行い、平成27年6月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
8.平成25年6月28日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行い、平成27年6月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
28.84 |
38.30 |
63.36 |
105.56 |
133.23 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△0.64 |
9.46 |
25.06 |
42.21 |
27.67 |
潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
1株当たり配当額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
当社は、平成16年7月東京都台東区上野において、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として創業いたしました。
同年12月に本社を東京都港区南青山に移転し、その後、平成19年からはビジネスモデルの転換を行い、広告主とアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)やインターネットメディアを繋ぐアフィリエイト業界のセールスレップとして、広告主のWebプロモーションにおける運用支援及びメディア選定等のコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。その後、アフィリエイト広告の専業代理店として大手広告主を中心にシェアを拡大してまいりました。平成23年9月からは本社を東京都渋谷区恵比寿に移転し、平成24年2月にはFacebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」のサービスを開始いたしております。
設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 |
概要 |
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平成16年12月 |
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平成19年2月 |
キャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店から、アフィリエイト業界のセールスレップへビジネスモデルの転換を行い、広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービスの提供を開始。 |
平成19年6月 |
株式会社アドウェイズがジェイ・エス・ピー・エフ2号投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡し、株式会社アドウェイズの持分法適用関連会社ではなくなる。 |
平成23年9月 |
本社を現在の東京都渋谷区恵比寿へ移転。 |
平成24年2月 |
|
平成24年12月 |
|
平成26年3月 |
広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービス強化の一環として、運用型広告の取扱を開始。 |
平成27年1月 |
Facebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービスを開始。 |
当社グループは、当社及び連結子会社(Net Marketing International, Inc.)の2社で構成されており、『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会へ提供し続ける企業づくりにチャレンジしております。
当社グループはインターネット広告市場において、主としてアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する「広告事業」を展開しております。また一方で、Facebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai(オミアイ)」を始めとした自社メディアを運営する「メディア事業」を展開しております。
「広告事業」、「メディア事業」とも、既に当社グループの収益基盤としてのコア事業の地位を確立いたしております。なお、この区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
各事業セグメントについて、以下に説明いたします。
広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業(以下、「広告主」という。)へ、主にアフィリエイト広告のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は「成功報酬型広告」とも呼ばれ、広告経由で何らかの成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)が発生した場合に広告掲載料が発生する広告形態であります。広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払えばよく、費用対効果の高い広告手法であります。
当社グループは、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)や当社グループが直接提携するメディア(広告を掲載する媒体)を、当社グループが運営する広告効果計測ツール「ALLADiN(アラジン)」を介して繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディアを選択し、ハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に削減し、効果的なマーケティング活動を可能とします。当社グループは成果に連動した報酬を広告主から受け取り、その一部を同じく成果に連動してASPやメディアに対して支払います。
当社グループの強みは、大きく3点あります。まず、アフィリエイト広告に特化した専業エージェントとして、長年の実績の積み上げによる豊富なノウハウを有しております。プロモーションの企画提案等のコンサルテーションや実際の運用に当たる経験豊富な数多くの人材を抱えており、質の高いサービスを提供しております。次に、大手広告代理店及び各ASP双方との強固なパートナーシップがあげられます。アフィリエイト広告のスペシャリストとして大手広告代理店とのアライアンスのもとで、各広告主に対する魅力的な提案・コンサルテーションを行っております。また、各ASPと当社グループは様々なプロモーションを取り扱っており、相互に情報を共有しながら運用しているため、精緻な調整をタイムリーに行うことが可能です。最後に、独自技術のもとで構築した広告効果計測ツール「ALLADiN」があげられます。各ASPの管理システムとの連携により、広告成果の一元管理、高次元分析、高性能トラッキング等が可能となっています。
当社グループは、アフィリエイト広告エージェントとして培ってきた以上のような強みを活かして、市場シェアのさらなる拡大を図り、コア事業としての持続的な成長を推し進めております。
なお、本事業は日本においてのみ展開しており、米国の子会社Net Marketing International, Inc.は関与いたしておりません。
メディア事業は、Facebookを活用しプライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を、日本のユーザー向けに平成24年2月より提供しております。
「Omiai」は婚姻率の低下や少子化が進む日本において、実名制を採用しているFacebookを活用した、安心・安全かつ手軽に利用できる、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスとして、立ち上げたものです。Facebookのアカウントを所持しているユーザーが利用できるサービスで、Facebookアプリ及びスマートフォンアプリとして提供しております。
Facebookを活用している理由は大きく3点あります。まず、Facebookが実名制であり、現実の交友関係がそのままネットに投影されたSNSであるという点です。実名制であるため、Facebookの情報を見るだけでその人の身元や人となりをある程度確認できると考えております。次に、Facebookは現在日本でも利用者が急増しているSNSであり、世界では既に数億人以上が利用しているため、日本から世界中のユーザーに対してサービス展開が可能であるという点です。最後に、Facebook上でアプリを許諾するだけで「Omiai」を利用できるという手軽さがあげられます。
また、「Omiai」は実名非公開で利用可能なサービスでもあります。Facebookのプライバシー設定を調整することで、Facebook友達に「Omiai」を利用していることを知られずに安心して利用することができる、プライバシーを考慮したサービス設計となっております。なお、「Omiai」は「インターネット異性紹介事業」に該当しており、各種公的証明書による厳格な年齢確認を行っております。また、オンラインで男女が出会うというサービスの性格上、カスタマーサポートセンターによる24時間365日の投稿監視体制を構築しており、さらにユーザーからの通報制度も採用した安心・安全に重きを置いた健全性の高いサービス運営に努めております。サービス利用規約から逸脱した悪質なユーザーを発見した場合には、イエローカードの付与や強制退会等の厳正な対応をとっております。
「Omiai」は有料会員からの月額利用料とOmiaiポイント等の料金を主な収益としております。恋活に特化したマッチングサービスとして、サービス開始以来、各種KPI(注)の管理に基づく収益モデルも確立いたしております。
「Omiai」は、日本が抱える「少子化問題」に真剣に取り組む社会貢献事業と当社は位置付けており、政官民一体となった取り組みに貢献すべく「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」にも中核メンバーとして参画いたしております。プライバシー並びに安心・安全の担保には最大限の注意をはらったサービス設計・運用を徹底することで、「Omiai」ブランドの確立に努めてまいりました。当社グループのもう一つのコア事業としての地位を、確立しております。
なお、平成24年12月には米国における市場調査やマーケティング活動の拠点として、カリフォルニア州にNet Marketing International, Inc.を設立しておりますが、本格的なサービス開始には至っておりません。
(注).KPIとは重要業績評価指標(Key Performance Indicator)の略であり、事業や業務の目標の達成度を計る定量的な指標を指します。「Omiai」においては、登録会員数、有料化率、ARPPU(1人当たりの課金額)、集客費用等を指標化し、各種施策のKPIに対する投資効果から、収益モデルの組み立てを行っております。
また、当社グループの既存ビジネスのノウハウを活かし、メディア事業の一環として、平成27年1月にFacebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービス提供を開始いたしております。日本で多くのビジネスパーソンが日々利用しているFacebookをプラットフォームとし、登録したユーザーを求人企業が直接スカウトすることができるダイレクトリクルーティングサービスです。Webリテラシー・情報感度の高いユーザーが数多く登録しており、また転職予備軍までを含めた幅広いユーザー層にまでアプローチが可能となっております。求人企業と求職者が本サービスを通じてマッチングし、採用面談等を経て最終的に採用・入社に至った場合に、求人企業から当社グループに支払われる成果報酬を主な収益としております。
職業紹介事業としての求人企業、求職者に対する支援体制も整い、事業の早期拡大を推し進めております。
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
Net Marketing International, Inc. (注)3 |
米国カリフォルニア州サニーベール市 |
1,000 |
メディア事業 |
100 |
役員の兼任 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
平成29年1月31日現在
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
広告事業 |
54 (2) |
メディア事業 |
27 (5) |
全社(共通) |
19 (1) |
合計 |
100 (8) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が最近1年間において 名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う期中の採用によるものであります。
平成29年1月31日現在
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
100 (8) |
31.1 |
3.4 |
4,920 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
広告事業 |
54 (2) |
メディア事業 |
27 (5) |
全社(共通) |
19 (1) |
合計 |
100 (8) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が最近1年間において 名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う期中の採用によるものであります。
4.平均年間給与は、報奨金等の基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。