【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所への上場について

当社は、「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社ナマイ・アセットマネジメント(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成29年２月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式723,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、平成29年３月９日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成29年３月17日に決定される予定の「第１　募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成29年３月29日から平成29年４月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である株式会社ナマイ・アセットマネジメント及び売出人である株式会社オリエントコーポレーション、フレックスコーポレーション株式会社、藤崎清孝、藤崎慎一郎、藤崎真弘、石井孝明並びに当社株主であるフレックス株式会社、佐藤穂佳、株式会社三菱東京UFJ銀行、永島久直、長木浩司、フレックスマイン株式会社、藤野千明、新井裕、山内良信、田島伸和、後藤博文、天野保男、上野悟、田島史郎、鈴木廣太郎、長谷川巌、滝沢克彦、大畑智、福田博介及び尾﨑進は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年６月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成29年９月24日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年２月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
　なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
　上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者（株式会社ナマイ・アセットマネジメント、オークネットグループ従業員持株会、藤崎清孝、藤野千明、永島久直、星野好昭、田島伸和、藤崎慎一郎、山内良信、羽山康浩、山本真愛、岸端徹、潮田良三、新井裕、佐々木耕司、阿部誠治、唐沢昭彦及び漆山正典）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。