第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、1984年10月23日に設立された株式会社すし太郎（以下「旧株式会社あきんどスシロー」という。）を前身としております。旧株式会社あきんどスシローは、すしを通して人々の暮らしを豊かにすることを経営理念に掲げ、より多くのお客様に良質かつ低価格なすしを味わっていただくために積極的に店舗展開を行うことで、日本の伝統食すしの発展に寄与することを目標としてまいりました。2003年９月18日には、東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。

　ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドにより設立されたエーエスホールディングス株式会社は、2008年９月に旧株式会社あきんどスシローのマネジメント・バイ・アウト（以下「MBO」という。）を発表し、株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施いたしました。本公開買付けは、2008年11月10日に成立し、これにより旧株式会社あきんどスシローは、エーエスホールディングス株式会社の子会社となり、2009年４月１日に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。エーエスホールディングス株式会社は、2009年５月31日を効力発生日として旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の商号を株式会社あきんどスシロー（以下「前株式会社あきんどスシロー」という。）に変更いたしました。

　その後、主要株主がユニゾン・キャピタル・グループ等からペルミラ・アドバイザーズ・グループが助言を提供するペルミラ・ファンド^※1に異動するにあたり、ペルミラ・ファンドにより2012年７月31日に設立されたCEILジャパン株式会社は、2012年９月28日に前株式会社あきんどスシローの全株を取得し、同社を子会社といたしました。CEILジャパン株式会社は、2013年１月１日に前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。

　株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立、持株会社体制に移行し、同社は2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております。

　さらに2015年10月１日に新業態の開発を行う目的で、株式会社あきんどスシローから新設分割により株式会社スシロークリエイティブダイニングを設立し、同日に株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから当社に株式譲渡しております。

※１　ペルミラ・ファンドはペルミラ・アドバイザーズ株式会社又はその関係会社（ペルミラ・アドバイザーズ・グループ）が助言を提供するファンドであり、ペルミラ・ファンドが全株式を保有するSardilux S.à r.l.を通じ、当社の親会社であるConsumer Equity Investments Limitedの株式の過半を間接的に保有している。

(1）株式会社すし太郎の設立と株式会社あきんどスシロー（旧株式会社あきんどスシロー）への商号変更

　旧株式会社あきんどスシローは、創業者の清水義雄氏が1975年７月に大阪市阿倍野区において、個人ですし店（回転寿司ではなく、職人が客の注文に応じてすしを握るスタイルの店舗）を開業したことに始まります。その後、大阪市内においてテイクアウト専門店を開業する等の変遷を経て、1984年10月23日、回転すし店の店舗展開を目的とする株式会社すし太郎が大阪府豊中市に設立されました。その後、1999年８月１日に、株式会社すし太郎（代表取締役：清水義雄）を存続会社、清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役を務めていた株式会社すし太郎（本社：大阪府吹田市）を消滅会社とする合併が行われ、2000年12月に商号を株式会社すし太郎から株式会社あきんどスシローに変更し、「すしを通して人々の暮らしを豊かにしたい」という経営理念の下、お客様には高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するとともに、「回転すし総合管理システム」の導入などによる効率性の追求を併せて行うことで、お客様満足度の向上に日々努め、2003年９月18日に東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。

(2）エーエスホールディングス株式会社によるMBOの実施

　エーエスホールディングス株式会社は、旧株式会社あきんどスシロー（実質上の存続会社）株式の取得等を目的として、ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドにより2008年８月８日に設立されました。

　旧株式会社あきんどスシローの取締役会は、ユニゾン・キャピタル・グループからの戦略的非公開化の提案内容について、慎重に検討・協議した結果、当提案が従来の提携関係を超えた強固な資本関係を構築することで旧株式会社あきんどスシローの企業価値向上を企図したものであり、旧株式会社あきんどスシローが掲げる中期経営計画と整合するものであったことから、旧株式会社あきんどスシローの成長にとって極めて有意義であり、また本公開買付けの買付価格及び諸条件は旧株式会社あきんどスシローの株主にとって妥当なものであると判断し、本公開買付けについて、2008年９月24日開催の取締役会で決議し、賛同の意見表明をいたしました。

　エーエスホールディングス株式会社は、2008年９月25日に旧株式会社あきんどスシロー株式等への公開買付けを実施し、2008年11月10日に成立しました。これにより旧株式会社あきんどスシローは、エーエスホールディングス株式会社の子会社となり、2009年４月１日に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。　その後、エーエスホールディングス株式会社は、2009年５月31日を効力発生日として旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の商号を株式会社あきんどスシロー（以下「前株式会社あきんどスシロー」という。）に変更いたしました。

(3）ユニゾン・キャピタル・グループ等からペルミラ・ファンドへの主要株主の異動

　CEILジャパン株式会社は、ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンド等が保有する前株式会社あきんどスシロー株式の全株を取得する目的で、ペルミラ・ファンドにより2012年７月31日に設立されました。

　CEILジャパン株式会社は、LBO(Leveraged Buyout)を実施し、自己資金のほか金融機関からの借入約400億円の外部資金調達を実施することで、ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンド等から前株式会社あきんどスシロー株式の全株を2012年９月28日に取得しました。連結財政状態計算書に計上されている借入金の一部、ブランド53,596百万円及びのれん30,371百万円は当該子会社化により認識されたものであります。その後、CEILジャパン株式会社は2013年１月１日を効力発生日として前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。なお、2015年12月に資本政策上の観点から自己株式250億株を総額250億円で取得しており（「第４　提出会社の状況　２　自己株式の取得等の状況」をご参照ください。）、取得に要する資金を新規に借り入れております（「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態の分析」をご参照ください。）。当該自己株式は、2016年12月にそのすべてを消却しております（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　38.後発事象」をご参照ください。）。

　のれんの減損については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　(22) 減損会計の適用に伴うリスク」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　14.資産の減損」をご参照ください。借入金については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　(23) 多額の借入金及び財務制限条項への抵触に伴うリスク」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　17.借入金」をご参照ください。

(4）株式会社スシローグローバルホールディングスの設立

　株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行しました。また、株式会社あきんどスシローホールディングスは、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております。

　以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと次のとおりであります。

＜当社の変遷＞

(5）上場廃止の経緯

　当社は、1984年10月に設立され、すしを通して人々の暮らしを豊かにすることを経営理念に掲げ、より多くのお客様に良質かつ低価格なすしを味わっていただくためにすし事業を展開してまいりました。当社の業績は、2007年頃まで順調に推移しておりましたが、国内の回転すし市場について中長期的な飽和状態が想定され、事業環境が厳しくなることに鑑みて、2007年８月に株式会社極洋及びユニゾン・キャピタルグループとの戦略的業務・資本提携を行い、中期経営計画を策定・公表いたしました。その後、2007年10月以降において、①原油高、穀物需要増による原価の高騰、②店長の管理監督者問題への世間的な注目の集まり、③相次ぐ食品関係の不祥事を契機とした消費者からのクレーム・訴訟のリスク、④当社と同様の事業モデルを展開する競合他社による積極出店・既存店での値引きも含めた激しい攻勢などにより、当社を取り巻く経営環境は当初想定していた以上に悪化し、2008年９月期の通期業績予想の修正及び中期経営計画の見直しについて公表いたしました。

　当社は、見直し後の中期経営計画に沿った成長を達成するために、組織力の強化と積極的かつ迅速な新規出店を同時並行で実行するという難しい経営課題に直面いたしました。その際、当社がこのような激しい経営環境を乗り越え、かかる経営課題を的確に解決していくにあたり、ユニゾン・キャピタル・グループから戦略的非公開化による抜本的な経営改革の提案がありました。当社としては、本提案に基づき中期的な視点から経営方針について改革を行う体制を構築することが急務であると旧株式会社あきんどスシローの取締役会において判断し、MBOによる非公開化という決断に至りました。

　また、MBOの実施においては公開買付けを含む取引が少数株主にとって不利益なものとなっていないかが重要であるため、当社は、一般投資家への十分な情報開示に努めるとともに、旧株式会社あきんどスシローの取締役会は、第三者算定機関及びリーガルアドバイザーからの情報を参考に当社の企業価値及び株主共同の利益の観点から慎重に協議を行いました。これらの結果、公開買付価格１株当たり3,250円は、基準日（2008年９月22日）から過去１ヶ月間、過去３ヶ月間、過去６ヶ月間の東京証券取引所市場第二部の終値に対して、それぞれ約65％、約61％、約50％のプレミアム、基準日の終値に対して69％のプレミアムを加えた価格であり、当社の株主にとって妥当なものであると判断いたしました。

　以上のことからMBOを実施し、2009年４月に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。

(6）上場廃止後の状況

　当社はユニゾン・キャピタル・グループから出資を受けた2007年からの５年間を「第二の創業」期間として、非上場化の目的を達成するために、従来まで実践してきた継続的な商品力の改善に加え、「人材」、「商品」、「店舗」、「サービス」、「広告宣伝」及び「リスク管理」などのあらゆる側面でスシローとしての企業力を再強化する経営革新を行いました。

　さらに当社は、ペルミラ・ファンドから出資を受けた後の2012年からは、購買力を武器に厳選された素材による高付加価値商品として１皿180円以上の商品提供を始めたほか、インターネットやモバイル・アプリケーションから気軽に予約・ネット注文ができるサービスの開始等の店舗の魅力を高める施策を実施したことに加え、店舗開発力の強化による新規出店数の増加や店舗社員の作業の標準化、アルバイト・パートタイマーへの業務移管による店舗運営効率化による更なる経営革新を実行いたしました。

　「人材」への取り組みにより、職人気質をもった人材の多い企業であった当社（寿司のプロ）に経営コンサルティングファームなど出身の取締役及び執行役員ら（経営のプロ）が参画するマネジメントチームを作り上げました。2009年10月からは、一般的に見られるトップダウンの「ピラミッド型」組織から、ボトムアップ方式の「逆ピラミッド型」組織、すなわちお客様及びお客様にサービスを提供する店舗従業員を社内における最上位として、経営陣をはじめとした幹部役員はそれをサポートする組織を志向し始め、組織改革、現場従業員のモチベーション向上を図りました。さらに店舗業績及び個人の評価を賞与額に連動させた店舗社員のインセンティブとして「マイル制度」を導入、2011年10月からは店長への教育の場として「すし塾」を開催し、店舗従業員（社員及びアルバイト・パートタイマー）には教育研修のほか、店舗で成果を創出するための育成体系の見直しやキャリアステップに応じた研修の実施、積極的なOJTにより習熟度合いを高めるなど、従業員のスキル向上に注力いたしました。

　「商品」への取り組みにより、伝統的な寿司分野でないいわゆる「創作寿司」の分野で新メニューを投入し続けるとともに、2009年１月よりフライヤーを各店舗に順次導入し、揚げたての揚げ物をメニューラインアップに加え、メニューの幅を広げました。2013年度からは高付加価値商品として厳選した食材を用いた１皿180円商品の提供のほか、すしに合うラーメンの提供、デザートメニューの追加、押し寿司等のテイクアウト商品の拡充など、すしのみならずサイドメニューの充実化を図りました。また、スシローの購買力を活かした厳選素材を活用して１皿280円商品の提供を開始したほか、980円での大皿提供の開始など高価格帯でさらに価値ある商品提供を実施いたしました。

　「店舗」及び「サービス」への取り組みにより、寿司に対する満足度と同様に、店舗の雰囲気、従業員の接客によって得られる「体験価値」を上げるための投資を行いました。2008年度から2016年度の間に259店舗のリニューアル改装などを行い、それと同時に販売促進と店舗従業員の教育（接客専門家による社内研修、コミュニケーション向上を図るコーチング研修などの導入）の強化を行いました。さらに、お客様が気兼ねなく個別簡単に注文できるように、「タッチパネル」を2009年１月より順次導入したほか、2015年からはスマートフォンによるアプリの提供を開始し、予約システムの提供や持ち帰り注文を気軽にできるサービスを展開いたしました。

　「広告宣伝」への取り組みは、従来の販売促進方法は商品の美味しさ（ネタの良さ）に基づく口コミとチラシ配布であり、知名度は限定的なものに留まっていたものを、ブランディングとPR戦略を実行し、スシローの企業理念明確化、ブランド確立、知名度向上など様々な効果が発揮されました。2009年を「ブランド元年」とし、屋号を「スシロー」に統一、ロゴを刷新し、ブランド・スローガンとして「うまいすしを、腹一杯。」を確立いたしました。店内では、スシローのこだわりを伝える様々な伝達ツール（ポスターや卓上POP）を作成及び浸透させ、対外的には、新聞広告、雑誌記事、テレビCMなどによる広告宣伝活動を積極活用し始め、スシローの知名度向上及びブランド価値向上を図りました。2015年からは「これぞ、スシロー」を合言葉に寿司屋への原点回帰としてスシローの店内調理の魅力を積極的に伝えるテレビCMを実施し、ブランド価値の更なる向上を実施しております。

　「リスク管理」への取り組みにより、回転寿司では生鮮食品を扱うため、極めて重要な衛生管理をさらに徹底し、管理監督者問題として店長のサービス残業などが外食業界で問題視された時期に改めて労務管理方法を見直すとともに、従業員の残業時間管理徹底のため、アラート機能の追加など更なる仕組みを構築いたしました。これらの成果は、店舗巡回の強化（衛生）、労働時間の見える化（労務）、リスク管理に関する研修の徹底（衛生及び労務共通）、衛生管理・労務管理を店長の評価に直結させることなどの仕組みを導入した結果であります。

　なお、MBOを実施し、上場廃止となった翌事業年度（2010年９月期）以降における経営成績等の推移は以下のとおりであります。2016年９月期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しており、2015年９月期のIFRSによる連結経営成績等をあわせて記載しております。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）１．2014年９月期までは単体ベースで記載し、2015年９月期以降は連結ベースで記載しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費＋資産除去債務利息

４．EBITDA＝営業利益＋その他の費用－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費

５．店舗当たり売上高は、株式会社あきんどスシローの売上収益（売上高）÷年平均店舗数にて算出しております。また、2013年３月期及び2013年９月期は会計期間が１年に満たないことから記載を省略しております。

６．株式会社あきんどスシロー（旧CEILジャパン株式会社）の2013年３月期は2012年７月31日から2013年３月31日までの８ヶ月１日間、2013年９月期は決算期変更のため、2013年４月１日から９月30日までの６ヶ月間となっております。

なお、2013年３月期において、旧CEILジャパン株式会社は前株式会社あきんどスシローの吸収合併前は有価証券の取得のほかに特段の事業活動を行っていなかったため、経営成績は前株式会社あきんどスシロー吸収合併後の2013年１月１日から３月31日までとなっております。

　また、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけております。2010年９月期以降のEBITDA、過去２期と2017年９月期第１四半期の調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）１．株式会社あきんどスシロー（旧CEILジャパン株式会社）の2013年３月期は2012年７月31日から2013年３月31日までの８ヶ月１日間、2013年９月期は決算期変更のため、2013年４月１日から９月30日までの６ヶ月間となっております。

なお、2013年３月期において、旧CEILジャパン株式会社は前株式会社あきんどスシローの吸収合併前は有価証券の取得のほかに特段の事業活動を行っていなかったため、経営成績は前株式会社あきんどスシロー吸収合併後の2013年１月１日から３月31日までとなっております。

２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費＋資産除去債務利息

３．EBITDA＝営業利益＋その他の費用－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費

４．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。

５．調整後EBITDA＝EBITDA＋経営指導契約に基づく経営指導料＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失

６．調整後当期（四半期）利益＝当期（四半期）利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋リファイナンスコスト＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損失＋調整項目の税効果調整

７．2016年９月期686百万円は、米国事業営業損失222百万円及び米国事業撤退関連損失（減損損失を含む）463百万円であります。

８．EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及び経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、毎期発生しないリファイナンスコストや全店舗の閉鎖を決定したSushiro U.S. Holdings Inc.関連損失等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

(7）非上場化による効果

　当社は非上場化以降において、経営体制を革新させたほかスシローのブランド力向上に注力し、知名度向上及びブランド価値向上を図りました。また、タッチパネルの導入によるIT化の促進やフライヤーの導入によるメニューの拡充など、店舗への設備投資を積極的に実施したほか、お客様の満足度向上のために店舗リニューアルを実施することで店舗当たりの売上高を高めてまいりました。さらに、店舗開発体制及び仕入・商品開発体制の強化を実施することで店舗出店能力の強化、購買力の強化を始め、新商品展開力の強化など組織能力の向上を実現いたしました。

　また、当社が上場企業であった当時、株主への利益還元のため安定配当の維持、業績拡大を優先していたことから国内に年間30～40店舗の積極的かつ迅速な新規出店を行い、リスクを伴う積極的な海外展開や新業態への事業展開は困難な状況にありました。しかし、非上場化したことで2009年度及び2010年度に不採算店舗の減損処理等を行い、出店ペースをいったん落として戦略見直しを実行したほか、配当原資や内部留保を韓国等の海外展開やツマミグイ等新業態への事業展開によってトライアンドエラーを実行するなど、スシローグループの価値向上に投資することが可能となり、業容拡大に貢献しました。

(8）再上場する目的、理由

　このような様々な意思決定を行い、施策を行った結果、「スシロー」ブランドの再構築、組織力の強化と積極的かつ迅速な新規出店を同時並行で行い、MBOの目的であった企業価値の向上を実現することができたものと考えております。

　また、今後、更なる企業価値の増大、株主価値の向上を実現するために、都心型フォーマットの確立、新業態の開発、M&A、海外進出等の中長期的な成長投資により、大型の資金需要が発生する可能性があります。当社グループの継続的な成長を実現するためには、これらの需要に対応できる機動的な資金調達の手段を確保することが重要であり、また当社のブランド・社会的信用度の更なる向上、従業員の士気向上と優秀な人材の確保、適正な株価形成と流動性を目指し、東京証券取引所への上場を予定しております。

　なお、本書に関しましては、株式会社あきんどスシローが旧株式会社あきんどスシロー及び前株式会社あきんどスシローの業務を主たる業務として継続して行っているため、一連の継続企業として記載しております。また、必要に応じて、旧株式会社あきんどスシロー、前株式会社あきんどスシローの表記を分けて記載しております。

(1）連結経営指標等

　（注）１．第２期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しております。なお、第１期のIFRSによる連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．当社は、2015年３月31日に株式会社あきんどスシローを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全親会社として設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態にかわりはないため、IFRS移行日の連結財政状態計算書は、株式会社あきんどスシローの2014年10月１日現在の財政状態計算書を引き継いで作成しております。また、第１期の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書についても、株式会社あきんどスシローの2014年10月１日から2015年９月30日までの損益及びキャッシュ・フローを取り込み作成しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第１期及び第２期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

６．百万円未満を四捨五入して記載しております。

７．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第１期及び第２期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７．当社は2015年３月31日設立のため、第１期は2015年３月31日から９月30日までの６ヶ月１日間となっております。

８．百万円未満を四捨五入して記載しております。

９．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

10．当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。その結果、発行済株式総数は、27,458,920株となっております。

11．当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額については、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

（参考情報）

　前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は2015年３月31日に単独株式移転により持株会社として設立され、株式会社あきんどスシローを完全子会社とし、現在に至っております。

　参考として、日本基準に基づいて作成された2012年９月期に係る前株式会社あきんどスシローの主要な経営指標等並びに2013年３月期、2013年９月期、2014年９月期、2015年９月期及び2016年９月期に係る株式会社あきんどスシローの主要な経営指標等の推移は、次のとおりであります。

　主要な経営指標等の推移

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．前株式会社あきんどスシロー及び株式会社あきんどスシローは連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．2012年９月期については、前株式会社あきんどスシローに係る数値、2013年３月期以降については、株式会社あきんどスシローに係る数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2012年９月期、2013年３月期、2013年９月期及び2014年９月期は、潜在株式は存在するものの、前株式会社あきんどスシロー及び株式会社あきんどスシローの株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、2015年９月期及び2016年９月期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2013年３月期及び2015年９月期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．株価収益率については、前株式会社あきんどスシロー及び株式会社あきんどスシローの株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．2012年９月期、2013年３月期、2013年９月期及び2014年９月期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。2015年９月期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

８．株式会社あきんどスシロー（旧CEILジャパン株式会社）の2013年３月期は2012年７月31日から2013年３月31日までの８ヶ月１日間、2013年９月期は決算期変更のため、2013年４月１日から９月30日までの６ヶ月間となっております。

なお、2013年３月期において、旧CEILジャパン株式会社は前株式会社あきんどスシローの吸収合併前は有価証券の取得のほかに特段の事業活動を行っていなかったため、経営成績は前株式会社あきんどスシロー吸収合併後の2013年１月１日から３月31日までとなっております。

９．百万円未満を四捨五入して記載しております。

10．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

　前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）であります。CEILジャパン株式会社（現株式会社あきんどスシロー）は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております。

　そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社（現株式会社あきんどスシロー）による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。

（株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）の設立から公開買付けによる上場廃止まで）

（旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）

３【事業の内容】

　当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。

　当社グループは、事業の種類として「すし事業」の単一セグメントを報告セグメントとしております。

　当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、国内では「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店を中心に展開し、海外では韓国で直営方式による回転すし店を展開しております。

　「スシロー」の競争力の源泉は、仕入、店内調理、そしてITシステムの活用であります。仕入においては、コストをかけ、より良い食材を使用し、鮮魚仕入のノウハウ・スキルや規模を活かした価格交渉力を用いながら、供給業者との直接取引関係を用いて実施しております。また、セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施しており、研鑽を積んだ従業員（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）が店内調理を担当、体系化された研修制度や従業員の定着により、店内調理ノウハウを蓄積しております。さらに、ITシステムを活用した接客・サービスに寄与する効率的な店舗運営を実施しており、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析のほか、タッチパネル注文システムにより、注文を受けてから出来立ての寿司を提供する仕組みなどを導入しております。

　これらの競争力を活かすことで、スシローは食材の質へこだわりつつ店内調理を行いながら、食の安全に徹底したうまいすしを提供し、原則１皿100円＋税のお手頃価額とITシステムを活用した効率的なオペレーションでお客様に腹一杯になっていただき、店舗や接客・サービス等で顧客満足度を高めることで心も一杯になっていただくことで当社の使命を果たしております。

　当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

　なお、本書提出日現在、連結子会社である株式会社スシロークリエイティブダイニング及びSushiro U.S. Holdings Inc.は店舗営業を行っておりません。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．株式会社あきんどスシローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．当社の過半数の株式を所有するConsumer Equity Investments Limitedは企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社となります。

４．本書提出日現在、連結子会社である株式会社スシロークリエイティブダイニング及びSushiro U.S. Holdings Inc.は店舗営業を行っておりません。