回次 |
第10期 |
第11期 |
|
決算年月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
5.第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.平成28年12月19日開催の取締役会決議により、平成29年1月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
|
決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成29年1月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、発行済株式総数は4,730,000株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期、第8期及び第9期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第10期及び第11期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第7期、第8期及び第9期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
8.平成29年1月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
|
決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
298.93 |
445.92 |
490.44 |
491.70 |
628.35 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
58.24 |
144.06 |
46.47 |
1.27 |
144.03 |
潜在株式調整後 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
年月 |
事項 |
平成17年8月 |
東京都港区浜松町二丁目7番17号に貸会議室の運営並びに運営受託業務を事業目的とした株式会社ティーケーピーを設立 |
|
ポータルサイト「TKP貸会議室ネット」の運営を開始 |
平成18年10月 |
本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目7番3号に移転 |
平成20年7月 |
株式会社コンビニステーション(現・連結子会社)設立 |
平成20年8月 |
第二種旅行業免許取得 |
平成21年12月 |
株式会社TKPプロパティーズ(現・連結子会社)設立 |
平成22年5月 |
株式会社TKPキャピタル設立 |
平成22年9月 |
株式会社TKPテレマーケティング(現・連結子会社)設立 |
平成22年11月 |
TKP New York,Inc.(米国 現・連結子会社)設立 |
〃 |
TKPバックオフィス株式会社を子会社化(平成24年2月に売却) |
平成23年4月 |
TKPガーデンシティ品川を開設し、料飲サービスの内製化開始 |
〃 |
帝珂碧(上海)会务有限公司(現・連結子会社)設立 |
平成24年2月 |
株式会社TKPキャピタルを当社に吸収合併 |
平成24年9月 |
TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.(シンガポール 現・連結子会社)設立 |
平成25年1月 |
株式会社常盤軒フーズ(現・連結子会社)を設立し、料飲サービスの内製化強化 |
平成25年2月 |
本社機能を東京都新宿区市谷八幡町8番地に移転 |
平成25年11月 |
「TKPリゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始 |
平成26年1月 |
TKP International Limited(香港 現・連結子会社)設立 |
平成26年5月 |
第一種旅行業免許取得 |
平成26年8月 |
アパホテル<TKP札幌駅前>開設 |
平成27年1月 |
TKP伊豆長岡石のや(現・伊豆長岡温泉 全室温泉風呂付 はなれの宿 石のや)開業 |
平成27年8月 |
株式会社TKPSPV-1号(現・連結子会社)設立 |
平成28年3月 |
株式会社ファーストキャビンと業務・資本提携契約を締結 |
平成28年4月 |
株式会社TKPSPV-2号(現・連結子会社)設立 |
〃 |
株式会社TKPSPV-3号(現・連結子会社)設立 |
平成28年6月 |
TKP New Jersey LLC(米国 現・連結子会社)設立 |
平成28年7月 |
株式会社TKPメディカリンク(現・連結子会社)設立 |
平成28年8月 |
アパホテル<TKP札幌駅北口>EXCELLENT開設 |
平成28年11月 |
ベイサイドホテル アジュール竹芝の運営受託について基本合意を締結 |
平成28年12月 |
アパホテル<TKP日暮里駅前>開設 |
〃 |
株式会社TKPSPV-4号(現・連結子会社)設立 |
〃 |
株式会社TKPSPV-5号(現・連結子会社)設立 |
〃 |
株式会社TKPSPV-6号(現・連結子会社)設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社16社により構成されており、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。
当社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室サービスを中心に展開しており、その特徴としては、
① ポータルサイトの集客力、豊富な貸会議室の管理運営実績を活かし、単に貸会議室を提供するサービスだけでなく、そこから派生するお客様の様々なニーズに応じたオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス等を提供し、様々な収益機会の獲得に取り組んでいる点
② 貸会議室の管理運営対象を、遊休資産(不採算資産、不稼働時間が多い不動産)を有する不動産オーナーに絞り込むことにより不動産の調達単価を引き下げ、お客様へリーズナブルな価格でサービス提供に努めている点があげられます。
具体的な会議室の用途としては、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、懇親会、説明会、展示会等、多岐に渡っております。企業向け研修サービス市場規模やMICE(※)開催件数や参加者数は堅調に推移していることから、今後も一定程度の需要が見込まれると認識しております。
(※)MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)
(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント
(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
更に、利用顧客は様々な業種の法人、かつリピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。
なお、当社グループの事業は、空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
当社及び連結子会社16社が提供する空間再生流通事業は、貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービスから構成されており、グループ各社の位置付けは以下のとおりです。
社名 |
提供するサービス |
株式会社ティーケーピー |
貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービス |
株式会社コンビニステーション |
貸会議室サービス |
株式会社TKPプロパティーズ |
その他サービス(ビル管理サービス) |
株式会社TKPテレマーケティング |
その他サービス(テレマーケティングサービス) |
株式会社常盤軒フーズ |
料飲サービス |
株式会社TKPメディカリンク |
その他サービス(医療系学会運営サポートサービス) |
TKP International Limited |
貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス |
TKP New York,Inc. |
貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス |
TKP SINGAPORE IN PTE.LTD. |
貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス |
TKP New Jersey LLC |
貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス |
帝珂碧(上海)会务有限公司 |
貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス |
株式会社TKPSPV-1号 |
宿泊サービス |
株式会社TKPSPV-2号 |
宿泊サービス |
株式会社TKPSPV-3号 |
宿泊サービス |
株式会社TKPSPV-4号 |
宿泊サービス |
株式会社TKPSPV-5号 |
宿泊サービス |
株式会社TKPSPV-6号 |
宿泊サービス |
(注)第11期連結会計年度において連結子会社でありました帝珂碧(上海)会务有限公司は、平成28年10月11日開催の当
社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。
(1)貸会議室サービス
当社グループは、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、当社グループの営業力に加え、主にポータルサイト「TKP貸会議室ネット」を集客ツールとして、貸会議室管理運営を行っております。
当社グループの管理運営する貸会議室は、国内では東京23区内を含め、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー、香港、シンガポール等にて展開しており、最近3年間の会議室数の推移は以下のとおりであります。
平成26年2月期末時点:1,288室
平成27年2月期末時点:1,410室
平成28年2月期末時点:1,536室
当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能であります。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率にかかわらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。
このような中、多様化するお客様のニーズに応えるべく、当社グループの貸会議室は主に以下の5つの形態に分けて展開しております。
(平成29年1月31日現在) |
形態 |
特徴 |
主な利用例 |
拠点数 (会議室数) |
ガーデンシティ |
「当社最高品質の多目的ホール」 ※リノベーション中心 ・様々なイベントに対応できるホテルグレード施設内のハイクオリティ貸会議室 |
・国際会議 ・学会 ・展示会 ・記念式典 ・講演会 ・パーティー 等 |
32 (372) |
ガーデンシティ PREMIUM |
「ハイクオリティ会議室」 ※新築・築浅物件中心 ・高級感のある内装と独創的な空間に彩られ、会議から宴会まで多様な用途に対応 |
・講演会 ・外部セミナー ・記者会見 ・懇親会 ・入社式 ・内定式 等 |
11 (113) |
カンファレンス センター |
「スタンダード会議室」 ※リノベーション中心 ・会議・セミナーを中心に幅広いビジネス用途に対応 |
・会議 ・研修 ・外部セミナー ・記者会見 ・試験 ・懇親会 等 |
67 (794) |
ビジネスセンター |
「リーズナブル会議室」 ※リノベーション中心 ・小規模から大規模の会議まで、社内用途を中心に対応 |
・会議 ・社員研修 ・採用面接 ・会社説明会 等 |
55 (355) |
スター貸会議室 |
「小規模会議室」 ※リノベーション中心 ・法人だけでなく、個人も含む小規模なミーティング・集会に対応 |
・ミーティング ・定例会議 ・朝礼 ・勉強会 ・緊急会議 ・分科会 等 |
38 (88) |
(注)上記以外に、宿泊施設に含まれる貸会議室は29室あります。
加えて、個人のスペース利用ニーズを捉えるべく、クラウドスペースというシェアリングエコノミーサービスを行っております。これは、比較的小規模の会議室スペース等を持っているオーナーと、同規模の会議室スペース等を使用したい個人利用者をウェブ上でマッチングさせ、簡単に予約、決済を行えるサービスです。本サービスにより、これまでアプローチできていなかった個人顧客への認知度を高めると同時に、より多くの不動産オーナーとのつながりを作ることで、貸会議室の仕入れを強化いたします。
(2)オプションサービス
貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、具体的には、プロジェクター・PC・スクリーン、テレビ会議システム等の備品レンタルを行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対して機材・備品等を貸し出すサービスも行っております。
(3)料飲サービス
当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニング等を行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対しても、レストラン・お弁当等の提供を行っております。
(4)宿泊サービス
貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのTKPアパホテル、ビジネスご利用向けの貸切りリゾートとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のやの運営を行っております。物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体(SPV:Special Purpose Vehicle)による所有を行っております。
(5)その他サービス
上述のオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス同様、貸会議室サービスから派生したサービスとなっております。
具体的には、ビル管理、清掃、警備を行うビル管理サービス、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスを展開しております。また、平成28年7月に医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポートを目的とした株式会社TKPメディカリンクを設立しております。
これら派生サービスにより、下記の効果を狙っております。
・オプションサービス、料飲サービスにより、会議室利用時の付随ニーズを商品化し、単価をアップ。
・宿泊サービスにより、宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進。
・その他サービスにより、会議室利用における発注者(法人)の外注ニーズを受託し、発注者を囲い込み、
外注ニーズを収益化。
(B to Bシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図)
[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社コンビニステーション |
東京都千代田区 |
9 |
貸会議室 サービス |
100.0 |
当社からの会議室の運営受託 当社への管理部門業務委託 役員の兼任1名 |
株式会社TKPプロパティーズ |
東京都新宿区 |
9 |
ビル管理 サービス |
55.6 |
当社からの会場の清掃業務受託 当社への管理部門業務委託 役員の兼任1名 |
株式会社TKPテレマーケティング (注)2 |
東京都新宿区 |
50 |
テレマーティングサービス |
100.0 |
当社からのコールセンター受託 当社への管理部門業務委託 役員の兼任1名 |
株式会社常盤軒フーズ (注)3 |
東京都新宿区 |
9 |
料飲サービス |
100.0 |
当社からの弁当・ケータリング製造業務受託 役員の兼任1名 |
TKP International Limited(注)3 |
中国 香港中西区 |
750千 香港$ |
貸会議室・ オプション・ 料飲サービス |
100.0 |
役員の兼任1名 |
TKP New York,Inc. (注)2、3 |
米国 ニューヨーク州 |
2,307千 US$ |
貸会議室・ オプション・ 料飲サービス |
100.0 |
役員の兼任1名 |
TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.(注)2、3 |
シンガポール マーケットストリート |
500千 シンガポール$ |
貸会議室・ オプション・ 料飲サービス |
100.0 |
役員の兼任1名 |
帝珂碧(上海)会务有限公司(注)2、4 |
中国 上海市黄浦区 |
11,727千 人民元 |
貸会議室・ オプション・ 料飲サービス |
100.0 |
役員の兼任3名 |
株式会社TKPSPV-1号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
当社からの設備投資資金の借入 役員の兼任1名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄にはサービス別の区分の内容を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱常盤軒フーズ、TKP International Limited、TKP New York,Inc.、TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.は債務超過会社であり、平成28年2月末時点で債務超過額は、それぞれ56百万円、73百万円、627百万円、102百万円であります。
4.第11期連結会計年度において連結子会社でありました帝珂碧(上海)会务有限公司は、平成28年10月11日開催の当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。
5.第11期連結会計年度末後に、以下の会社を設立したため、新たに連結子会社となっております。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社TKPSPV-2号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
当社からの設備投資資金の借入 役員の兼任1名 |
株式会社TKPSPV-3号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
当社からの設備投資資金の借入 当社からの不動産の取得 当社への会議室運営の委託 役員の兼任1名 |
TKP New Jersey LLC |
米国 ニュージャージー州 |
600千 US$ |
貸会議室・ オプション・ 料飲サービス |
70.0 |
無し |
株式会社TKPメディカリンク |
東京都新宿区 |
40 |
医療系学会運営サポートサービス |
75.0 |
役員の兼任1名 |
株式会社TKPSPV-4号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
当社からの設備投資資金の借入 当社からの不動産の取得 役員の兼任1名 |
株式会社TKPSPV-5号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
役員の兼任1名 |
株式会社TKPSPV-6号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
役員の兼任1名 |
(1)連結会社の状況
平成29年1月31日現在 |
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
営業部門 |
742 |
(833) |
仕入部門 |
6 |
(2) |
全社(共通) |
65 |
(22) |
合計 |
813 |
(857) |
(注)1.当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が最近1年間において、155名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
平成29年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
751(593) |
34.6 |
2.1 |
3,447,354 |
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
営業部門 |
680 |
(569) |
仕入部門 |
6 |
(2) |
全社(共通) |
65 |
(22) |
合計 |
751 |
(593) |
(注)1.当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が最近1年間において、127名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。