第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

５．前連結会計年度(第17期)及び当連結会計年度(第18期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６．当社は、平成26年12月19日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。この変更は、海外子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。第17期は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９か月間となっております。

７．当社は、平成28年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行い、発行済株式総数は3,000,000株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．前事業年度(第17期)及び当事業年度(第18期)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第13期、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。

６．当社は、平成26年12月19日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。この変更は、海外子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。第17期は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９か月間となっております。

７．当社は、平成28年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

９．平成28年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期、第15期及び第16期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成11年１月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、平成12年９月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。　

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、ORO Vietnam Co.,Ltd.、ORO Malaysia Sdn.Bhd.、ORO(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、及びORO Technology Singapore Pte. Ltd.(休眠会社)の計９社で構成されております。

また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。

「企業の内側を強くするソリューション」とは、企業の内部に存在する効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援するサービスのことで、クラウドサービス(注１)による業務システム提供等のシステムインテグレーションのことを指しております。また、「企業の外側を強くするソリューション」とは、企業が外部に対して行うマーケティング・広報・採用活動等を支援するサービスのことで、ウェブを活用したコミュニケーション戦略の立案・実行を中心とするウェブマーケティング(注２)、ウェブインテグレーション(注３)のことを指しております。

当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とする「企業の内側を強くするソリューション」とマーケティングやブランド向上を目的とする「企業の外側を強くするソリューション」の両方を持ち合わせている点にあります。

従来のウェブにおいては、テキスト・画像等の情報の見やすさが主に求められていましたが、近年では情報の提供と機能の提供が切り離せない形で同時に提供されることが求められてきており、その実現のためにはクリエイティブ制作力と同時に、システム開発力が重要となってきております。

一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野にも、インターネット基盤を利用するクラウドサービス・SaaS(注４)形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。

当社グループの報告セグメントは、ビジネスソリューション事業とコミュニケーションデザイン事業です。なお、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

１) ビジネスソリューション事業

「ビジネスソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としています。具体的には、クラウドサービスにより提供されるERP(注５)パッケージ「ZAC Enterprise」及び「Reforma PSA(注６)」の開発・販売、ITインフラの構築・運用業務、企業のIT戦略を立案・提案するITアドバイザリー業務等を提供しております。

①　「ZAC Enterprise」

「ZAC Enterprise」は、企業内における販売・購買・勤怠等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務効率向上、収支管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の導入メリットを実現すると考えます。

「ZAC Enterprise」では製品設計において「パラメータ設計」を採用しております。「パラメータ設計」では、多数の業種において必要とされた機能や、商習慣に対応するための機能を一つ一つのパラメータという項目によりシステム内に搭載する考え方で、ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。

当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。

②　「Reforma PSA」

「Reforma PSA」は、「ZAC Enterprise」を中小企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、導入企業それぞれの要望にあわせてパラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。

当製品のユーザー企業は、「ZAC Enterprise」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は中小企業となっております。販売につきましては、専任の営業を置かずウェブサイトからのオンラインによる販売となっております。

２) コミュニケーションデザイン事業

「コミュニケーションデザイン事業」では、ウェブを活用し組織・企業のマーケティング全般を支援するウェブマーケティングと、ウェブサイト及びウェブシステムの企画、構築、運用を行うウェブインテグレーションの２つをソリューションとして提供しております。

これらのソリューションを通じて、マーケティング、採用活動、広報、IR、社内コミュニケーション等、組織・企業のコミュニケーション戦略の立案・実行を支援しております。

　当社グループは、大規模ウェブサイト、ウェブシステムの運用に係るこれまで培ってきた知見を活かしております。取り扱い製品や店舗拠点数が多い企業のウェブサイトにおいては、商品情報の更新や、拠点・店舗ごとのサイト・ページ情報の制作・更新等、日々大量のウェブサイトの修正・更新作業等が発生します。当社グループでは大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し支援を行っております。あわせて、当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。

当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。

(注) １．クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。

２．ウェブマーケティング：ウェブサイトやウェブ技術を活用したマーケティング手法のこと。ウェブサイトによる自社ブランドや製品の告知、ウェブサイトにおける商取引(EC)、ウェブサイトを窓口にした顧客との双方向の情報交換、ウェブサイトを活用した市場調査やマーケティングリサーチ等、ウェブを活用したマーケティング活動全般を指します。

３．ウェブインテグレーション：顧客の課題や要望にあわせて、ウェブサイト及びウェブシステムの企画、構築、運用等を一括して行うこと。必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、保守・更新・管理まで総合的に行います。

４．SaaS：Software as a Serviceは、必要な機能を必要なだけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態のこと。一般的にはインターネット経由で必要な機能を利用する仕組みになっているものを指します。

５．ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。

６．PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。

７．O2O施策：Online to Offline施策は、インターネット上（オンライン）からインターネット外の実世界（オフライン）での行動へと促す施策のことを指します。

当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。
 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［　］内は、同意している者の所有割合で外数となっております。

５．上記の他に連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

６．平成27年12月期末以降、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社になっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．最近日までの１年間において従業員数が30名減少しております。主な理由は、当社子会社である株式会社オロ宮崎の設立に伴い、従業員51名が同社に転籍したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されておりません。当社の連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司とORO Vietnam Co., Ltd.においては、労働組合が結成されており、前者の加入者が31名、後者の加入者が19名です。その他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。なお、当社、連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。