第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第9期

第10期

決算年月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

3,860,406

5,534,008

経常利益

(千円)

55,593

64,529

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

7,984

12,007

包括利益

(千円)

10,188

9,838

純資産額

(千円)

81,159

115,998

総資産額

(千円)

1,593,974

2,179,064

1株当たり純資産額

(円)

40.93

57.35

1株当たり当期純利益金額

(円)

4.06

5.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

5.1

5.3

自己資本利益率

(%)

10.4

12.2

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

15,449

579,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

121,486

142,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

464,263

526,261

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

681,036

484,488

従業員数

(人)

96

149

(外、平均臨時雇用者数)

(30)

(37)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.第9期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

5.従業員数の( )書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

6.平成27年11月4日開催の取締役会決議により、平成27年11月30日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

859,584

1,501,141

2,536,740

414,600

605,550

経常利益

(千円)

70,717

15,141

69,189

44,936

65,066

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

48,228

4,385

43,132

33,535

50,108

資本金

(千円)

70,000

70,000

80,250

84,875

97,375

発行済株式総数

(株)

47,800

47,800

49,200

49,570

2,022,800

純資産額

(千円)

123,967

93,452

70,319

113,104

188,213

総資産額

(千円)

762,125

1,042,030

1,044,621

1,116,025

1,698,112

1株当たり純資産額

(円)

2,582.99

1,944.60

1,429.26

57.04

93.05

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

1,019.62

91.74

901.85

17.04

24.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

16.2

8.9

6.7

10.1

11.1

自己資本利益率

(%)

48.5

4.1

52.8

36.6

33.3

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

54

53

63

25

38

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

(1)

(3)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。第9期より従業員数が大幅に減少しましたのは、持株会社体制への移行に伴い、平成26年4月1日をもって、事業に従事する従業員をグループ会社に出向させたためであります。

6.従業員数の( )書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

7.平成27年11月4日開催の取締役会決議により、平成27年11月30日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。

.当社は、平成27年11月30日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

1株当たり純資産額

(円)

64.57

48.61

35.73

57.04

93.05

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

25.49

2.29

△22.55

17.04

24.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

平成18年5月

Aコマース㈱を東京都品川区南大井に設立

IT及びインターネット関連事業を開始

平成18年10月

本社を東京都千代田区外神田に移転

平成19年3月

本社を東京都文京区根津に移転

平成19年4月

商号を㈱エスキュービズムに変更

ECサイト構築パッケージシステム「EC-Orange」を開発し販売開始

平成20年3月

平成21年2月

平成21年6月

ビジネスマッチングサイト「BB Planet(現 会社なび)」を構築しサービス提供開始

 ECサイト構築パッケージシステム「EC-Orange」にショッピングモール機能を追加

本社を東京都千代田区外神田に移転

平成23年1月

本社を東京都港区芝公園に移転

プライバシーマークを取得

平成23年6月

 

平成24年2月

小売業者・EC事業者向けにECと実店舗を融合させたECサイト連動タブレット型POSシステム「EC-Orange POS」提供開始

CMS(※)パッケージシステム「あかもん」を開発し販売開始

平成25年7月

タブレット端末を用いた注文入力システムに関する特許を取得

平成26年1月

㈱エスキュービズム・エレクトリック、㈱エスキュービズムLCDを設立し、家電事業と中古車販売事業に進出

平成26年4月

㈱エスキュービズムが持株会社制に移行し、商号を㈱エスキュービズム・ホールディングスに変更、㈱エスキュービズム・テクノロジーにECサイト構築パッケージシステム「EC-Orange」等ITソリューション事業を、㈱エスキュービズム・ビジネスマッチングに会社なび等ビジネスマッチング事業を、それぞれ新設分割子会社の形式で譲渡。

実店舗とECサイトを連携し相互送客を促進するトータルソリューションパッケージシステム「Orange Omni」提供開始

平成26年10月

㈱エスキュービズム・ビジネスマッチングを㈱エスキュービズム・マーケティングに商号変更

㈱ICE CAP JAPANを設立し、飲食業支援事業に進出

スマートフォンを鍵にし開錠できる「スマート宅配BOX」をリリース

平成26年12月

平成27年2月

㈱エスキュービズム通商を設立

㈱エスキュービズム・マーケティングを㈱ネクストマーケティングに商号変更

平成27年3月

 

平成27年11月

㈱エスキュービズム通商を存続会社、㈱エスキュービズム・エレクトリックを消滅会社とする吸収合併を実施、流通ソリューション事業を一部統合

スマートフォンで駐車場の空き状況確認、予約、決済が可能な「eCoPA(エコパ)」をリリース

平成28年1月

 

平成28年2月

 

平成28年6月

㈱ICE CAP JAPANを㈱エスキュービズム・フードサービスシナジーに商号変更し、飲食業支援事業を拡大

㈱エスキュービズム上越農園を㈱エスキュービズム・ライフラボに商号変更し、飲食業支援事業を強化

㈱エスキュービズム通商が㈱ネクストマーケティングを吸収合併

平成28年10月

 

㈱エスキュービズム・ホールディングスを存続会社、㈱エスキュービズム・テクノロジー、㈱エスキュービズム通商及び㈱エスキュービズム・ライフラボを消滅会社とする吸収合併を実施、㈱エスキュービズムに商号変更

 

  (※)CMSとは、コンテンツ・マネジメント・システムの略で、Webサイトを管理・更新できるシステムのこと。

 

0201010_001.png

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、「世の中のより多くの人に新たな価値と出会ってほしい」という想いを実現するため、「よいモノを普及させる仕組みを創ることで、自らの手で世の中を変えていく」を経営ビジョンに掲げております。

 当社グループが定義する「よいモノ」、すなわち、「Surprise(期待を超える)」「Solution(課題を解決する)」「Story(世の中に応える)」という3つの価値を内包するソリューションを、当社グループが有する「メ-カー」「流通」「商社」「システムベンダー」という様々な機能や流通網を活かし、あらゆる産業において提供することで「世の中がより幸せになるための仕組みの実現」を目指します。

 

0201010_002.png

 

 

 当社グループは、世の中をもっとよくするために課題となっていることが何かを見極め、当社グループが持つ「ハードウエア」「ソフトウエア」「リアル」「デジタル」の様々なチャネルと発想、技術で新たな答えを導きます。そうして世の中の発展に応えていく、という想いを込めて「いまある課題に、まだない技術を。」を事業方針としています。

0201010_003.png

 

 当社グループは、当社と国内連結子会社2社で構成されており、事業の種類別に「ITソリューション事業」「流通ソリューション事業」を報告セグメントとしております。

 

(1)ITソリューション事業

ITソリューション事業は、オムニチャネル(※1)プラットフォーム領域、IoT(※2)インテグレーション領域で構成されております。

 

  ①オムニチャネルプラットフォーム領域

 当社は、ECサイト(デジタル)と実店舗(リアル)の消費行動プロセスを融合させ、統合管理できるオムニチャネルプラットフォームを構築し、大規模小売業者を中心とするお客様に提供しています。

 今や多くのBtoC企業は、デジタル消費者(様々なデバイスを駆使し、SNSやスマートフォンアプリ等を多用することで圧倒的な情報力を身につけた消費者)に対し、適切かつ迅速に情報を提供し、ストレスなく簡単、便利な消費行動を促すようなユーザビリティに優れたプラットフォームを提供することが必要不可欠となっています。販売チャネルと消費者のレスポンスを俯瞰し、消費者の購買動向や個別具体的なニーズに応じた戦略に基づいたマーケティング、プロモーションを行い、ECサイトと実店舗を統合したシームレスな購買行動を促し、かつ管理することができるプラットフォームです。

 デジタル消費者に対応したプラットフォームを提供することは、購買動向分析や顧客属性分析、利便性向上による購買率上昇、適切な価格設定による売上増加を実現するだけではなく、適切な在庫管理や人員管理によるコスト削減効果も大きくなります。

 

(オムニチャネルの概念図)

0201010_004.jpg

(出典:経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)

 

 

 当社は、お客様の具体的なニーズや期待にそのまま応えるマーケットインの手法によりこれまで培ってきた、ECサイト並びに実店舗運営に係わる多種多様なソリューションを網羅したパッケージシステム「Orange Omni」をベースに、さらにお客様のきめ細かい個別ニーズに対応し、インテグレーション(※4)を行ったうえでプラットフォームを提供しています。ECサイトと、実店舗のタブレット型POSシステムを同一のデータベースにおいて一気通貫で統合管理できる点が最大の強みです。

 「Orange Omni」は、顧客管理、商品管理、受注管理、在庫管理、売上集計、コンテンツ管理、デザイン管理、ポイント設定、広告・セ-ルスプロモーション、レコメンド、メルマガ、SNS・ブログ連携等に対応し多種多様なパッケージシステムやアプリケーションを取り揃えており、単店舗型ECサイトはもちろん、複数店舗が参加するショッピングモールや、複数ブランドによるショップ展開のような自社ショッピングモールを構築し、統合管理することも可能です。実店舗向けソリューションも、タブレットを利用したPOSレジ、注文受付、予約管理、在庫管理、配送管理、電話対応サポート、免税処理等、店舗運営に必要機能が網羅されており、複数店舗を統合管理することが可能です。

 そしてこれら複数のECサイト・ショッピングモールや実店舗のあらゆる情報を同一データベース上で一括管理する「オムニチャネルプラットフォーム」を提供しています。

 

(オムニチャネルプラットフォームの概念図)

0201010_005.jpg

 

 オムニチャネルプラットフォームはパッケージシステムをベースとしているため、短納期と高いコストパフォーマンスを実現でき、一方で多様なパッケージシステムラインナップ並びにお客様の個別ニーズに対応したインテグレーションにより、フルスクラッチ(※5)と同様の柔軟性も兼ね備えている点が特徴です。

 また、お客様にソースコード(※6)を開示しているため、お客様のベンダーロックイン(※7)を排除できる点も、ソースコード非開示が主流のECサイト構築業界における当社の競争力の一因となっています。

 

(主なパッケージシステムラインナップ)

区分

パッケージシステム名

主な機能

オムニ

チャネル

 

0201010_006.png

ECサイト(デジタル)と複数の実店舗(リアル)を連携し、売上情報、在庫情報、顧客情報などを統合管理し、相互送客を促すオムニチャネルプラットフォームを構築できます。

ECサイト

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あらゆる業種や規模に対応したECサイトを構築できます。

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楽天やYahoo!ショッピングのように複数店舗が参加するショッピングモール、複数ブランドごとのショップ展開のような自社ショッピングモール等を構築できます。

 

0201010_009.png

 

卸売や仕入用のBtoB向けECサイトはもちろん、購買用のWeb調達システム、企業内の福利厚生のための社内販売システムなどを構築できます。

実店舗

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会計(決済)、顧客情報管理、売上管理等のPOSレジ機能を包含しており、タブレットを使って簡単に店舗運営に必要なデータ収集・分析が可能です。

0201010_011.png

オーダーを取って、キッチンへ送信します。空席状況、入店経過時間、

配膳済み/未配膳状況等、店内の状況把握が、注文・配膳と一緒にスムーズに行えます。

0201010_012.png

座席レイアウトに対応した予約、予約データから顧客情報の作成、姉妹店の予約などに対応しています。Webサイトからの予約にも連動しています。

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入出庫、発注情報や会計情報と連動し、複数店舗の在庫管理から棚卸までを一括で管理することができます。

0201010_014.png

店舗での配送受付、伝票発行の手間が大幅に削減でき、顧客属性に応じた販促ツールとしてもご利用いただけます。

0201010_015.png

顧客企業独自の会員アプリを構築します。顧客情報、購入履歴、ポイント付与等の管理により、販売促進ツールとしてもご利用いただけます。

 

  ②IoTインテグレーション領域

 当社は、ITソリューション事業の新たな成長分野として、ソフトウエアとハードウエアの技術を併せ持つという当社の特徴を最大限に発揮できる、IoTインテグレーション領域の事業展開に取り組んでおり、IoTを活用してお客様の課題を解決することを目指しています。

 こうした取り組みの一環として、平成26年10月、スマートフォンアプリを鍵にし、受取人が不在でも荷物を保管できる「スマート宅配BOX」の販売を開始し、平成27年11月にカメラ付きセンサーポールを活用した駐車場ソリューション「eCoPA(エコパ)」をリリースしました。

 

[用語解説]

用語

定義・解説

1

オムニチャネル

オムニチャネルとは、ECサイトや実店舗をはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合し、PC、スマートフォン、タブレット等の消費者側のあらゆるコミュニケーションデバイスに対応した総合販売チャネルを構築することにより、消費者がどのような販売チャネルからでも同じように商品を購入できるようにする戦略のことで、消費者にシームレスな購買体験を提供することが可能。

2

IoT

インターネットオブシングス、モノのインターネット(Internet of Things)。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、モノの稼働状況や状態に関わるデータの入手が可能になるだけではなく、モノを動かす人の動きもデータ化することが可能。

3

AIDMA

AIDMAとは、消費者の心理的購買決定プロセスを説明するモデルの一つ。消費者はその製品の存在を知り(Attention)、興味・関心をもち(Interest)、欲しいと思うようになり(Desire)、記憶して(Memory)、最終的に購買する(Action)というプロセスを経るとされている。

4

インテグレーション

インテグレーションとは、当社のオムニチャネルプラットフォームの上に、お客様の個別ニーズに対応したソリューションを統合・付加すること。

5

フルスクラッチ

フルスクラッチとは、システムやソフトウエアの開発において、パッケージシステムや他のソフトのソースコード、雛形などを使用せず、ゼロから開発していくこと。

6

ソースコード

ソースコードとは、プログラミング言語などの人間が理解・記述しやすい言語やデータ形式を用いて書き記されたコンピュータプログラムのこと。

7

ベンダーロックイン

ベンダーロックインとは、特定ベンダー(メーカー)の独自技術に大きく依存した製品、サービス、システム等を採用した際に、他ベンダーの提供する同種の製品、サービス、システム等への乗り換えが困難になる現象のこと。

8

ゲートウェイ

ゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク機器のこと。IoTにおいては、モノに付加された検知機器で得た情報を処理用のシステムにデータ送信する際に利用する、データ形式を変換するための中間処理システムとネットワーク機器を組み合わせたものをいう。

 

 

(2)流通ソリューション事業

 当社グループの収益基盤事業はITソリューション事業でありますが、経営ビジョンである「よいモノを普及させる仕組みを創ることで、自らの手で世の中を変えていく」を実現するために、ソフトウエア・ハードウエアにおける技術力の向上及びリアルな流通経路を確保すべく、流通ソリューション事業を手掛けております。中長期的な成長を見据えたうえで、量販店、ホームセンター、百貨店、アパレル、飲食店、中小企業、一般個人等、様々な販路を通じた全方位アプローチにより、「よいモノを普及させる仕組み」を実現しています。

 当社グループは、ハードウエアの企画・開発・製造・販売を行う「メーカー機能」と、国内外事業者から商品を仕入れて販売する「商社機能」の2つの機能を有しており、顧客ニーズに応じた多種多様な商品を取り扱っております。

 消費者の購買行動の本質である「よりよいモノをよりやすく(more value, less cost)」を商品開発、仕入、販売の起点とし、メーカー、卸売業者、小売業者、商社、消費者などすべての関係者に付加価値をもたらす存在となることを目指し、ハードウエアの側面からもIoT領域を広げていく予定です。

 

 流通ソリューション事業は、主に家電領域、中古車領域で構成されております。

 

  ①家電領域

 当社グループは、既存の業種の枠組みを超え、製造、卸売、小売の3つの機能を垂直統合することにより、様々な利害関係者の視座を併せ持つことができ、結果として消費者に価値あるものを提供できる、そしてそれが今後の当社グループ全体の競争力や成長力に繋がっていくとの思いから、平成26年1月より、モノの「製造」に進出しました。

 家電領域では、主に大手量販店やホームセンター等の小売事業者に対し、自社ブランド家電製品の卸売販売を行っています。様々な視点からお客様とマーケットのニーズを読み取り、高機能・高単価ではなく、本当に必要な機能のみを備えたお手頃価格製品、また、新たな驚きや喜びを消費者に提供するコンセプチュアルな製品を手掛けています。大手家電メーカーと競合しないニッチ製品で、かつ安定的な需要が見込まれるAV家電や白物家電が主力製品群となります。

 自社で生産設備を持たないファブレス形態のため、設備投資や人員を抑えつつ、必要な数量のみを発注し在庫リスクを抑制することで、当社は製品の企画、マーケティング、販売に特化できる点が特徴です。

 

  ②中古車領域

 あらゆる商品でECによる購買比率が高まっている中で、中古車業界では、現在も多くの営業人員による対面販売が主流であり、ECによる購買比率が高まっていませんでした。当社グループはITを活用することで中古車販売においてもEC化率を高めることができるのではないか、それにより対面販売中心のビジネスモデルを変革し、消費者に「よりよいモノをよりやすく」提供できるのではないかとの思いから、平成26年1月に㈱エスキュービズムLCDを設立し、中古車領域に進出しました。

 東京都内に2店舗を構えながら、集客・販売においては、必用最低限の人員体制とし、「カーセンサーnet」などの中古車情報サイトや「ヤフオク!」などのオークションサイトへの出稿によるインバウンドマーケティングに特化することで、車両価格を抑え販売諸費用の低減を実現するとともに、消費者が来店しなくても安心して購入できるようにWeb上で多数の写真掲載や動画配信を行い、商圏にとらわれない非対面での販売を日本全国に向けて行っています。また、仕入については、在庫価格低下リスクが小さく、安定的に需要のある車種に絞っています。斯かる販売・仕入手法の相乗効果として、平均在庫回転日数は「35~40日程度」と業界平均の「90日程度」を上回る回転率を実現しています。

 現在の当社グループのEC化率は2割程度となっており、中古車業界でもEC化が十分可能だと実証されました。今後もデジテルとリアルを融合した様々な取り組みを行い、お客様の利便性を高めてまいります。

 

  ③その他

 当社は、ふわふわ粉雪食感の冷たいスイーツ「スノーパウダー」を製造する業務用冷機器の輸入販売、ビジネスマッチングツール「会社なび」の提供等も行っております。
 当社は、ECサイト構築ビジネスのノウハウ吸収を目的として、楽天市場、Amazon等のインターネットモールに出店し、家具・家電等の販売を行うネット通販事業(ドロップシッピング)を手掛けておりましたが、同事業からは撤退しております。

 

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

0201010_016.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エスキュービズム・

テクノロジー

(注2.5.6)

東京都港区

50,000

ITソリューション事業

100

管理部門業務の受託
資金の援助
役員の兼任3名

㈱エスキュービズム通商

(注2.5.6)

東京都港区

50,000

流通ソリューション事業

100

管理部門業務の受託
資金の援助
役員の兼任3名

㈱エスキュービズムLCD

(注2.6)

東京都立川市

30,000

流通ソリューション事業

100

管理部門業務の受託
資金の援助
役員の兼任1名

㈱エスキュービズム・

フードサービスシナジー

東京都港区

50,000

流通ソリューション事業

100

管理部門業務の受託
資金の援助
役員の兼任2名

㈱エスキュービズム・

ライフラボ

(注5)

東京都港区

10,000

流通ソリューション事業

100

管理部門業務の受託
役員の兼任1名

㈱ネクストマーケティング

(注3)

東京都港区

20,000

流通ソリューション事業

100

管理部門業務の受託
資金の援助
役員の兼任1名

㈱エスキュービズムキャリア総合研究所

(注4)

東京都港区

10,000

ITソリューション事業

100

管理部門業務の受託
役員の兼任2名

㈱エスキュービズム・

FCコンサルティング

(注4)

東京都港区

50,000

流通ソリューション事業

100

管理部門業務の受託
資金の援助
役員の兼任2名

㈱エスキュービズム・

リレーションデザイン

(注4)

東京都港区

30,000

流通ソリューション事業

100

管理部門業務の受託
役員の兼任1名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱ネクストマーケティングは、平成28年6月1日に㈱エスキュービズム通商に吸収合併しております。

4.㈱エスキュービズムキャリア総合研究所、㈱エスキュービズム・FCコンサルティング及び㈱エスキュービズム・リレーションデザインは、平成28年6月1日に㈱エスキュービズム・テクノロジーに吸収合併しております。

5.㈱エスキュービズム・テクノロジー、㈱エスキュービズム通商及び㈱エスキュービズム・ライフラボは、平成28年10月1日に当社に吸収合併しております。

6.㈱エスキュービズム・テクノロジー、㈱エスキュービズム通商及び㈱エスキュービズムLCDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

㈱エスキュービズム・

テクノロジー

㈱エスキュービズム通商

㈱エスキュービズムLCD

(1)売上高

1,618,429千円

3,157,268千円

581,101千円

(2)経常利益

116,281千円

25,172千円

9,690千円

(3)当期純利益

78,371千円

13,766千円

8,370千円

(4)純資産額

126,993千円

82,553千円

33,441千円

(5)総資産額

765,120千円

1,169,092千円

124,207千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年1月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ITソリューション事業

64

( 1)

流通ソリューション事業

30

(14)

全社(共通)

33

( 1)

合計

127

(16)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.従業員数の( )書きは臨時従業員数であり、最近1年間の平均人員を外書きにしております。

3.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

4.従業員数が最近1年間において31名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年1月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

124(6)

34.2

1.90

4,921,329

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ITソリューション事業

64

(1)

流通ソリューション事業

27

(4)

全社(共通)

33

(1)

合計

124

(6)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数の( )書きは臨時従業員数であり、最近1年間の平均人員を外書きにしております。

3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

5.従業員数が最近1年間において99名増加しておりますが、平成28年10月1日付で連結子会社3社を吸収合併したためであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。