回次 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.当社は第52期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
6.第52期及び第53期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
7.平成28年12月15日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成28年12月15日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、発行済株式総数は、10,000,000株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第51期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第50期は固定資産売却損1,565百万円、抱合せ株式消滅差損32百万円など、特別損失1,706百万円を計上したことにより大幅な減益となり、当期純利益は4百万円となりました。
7.第51期は固定資産売却損709百万円、減損損失553百万円など、特別損失2,100百万円を計上したことにより当期純損失となりました。
8.第51期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
10.主要な経営指標等の推移のうち、第49期から第51期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
11.第52期及び第53期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
12.当社は、平成28年12月15日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第49期、第50期及び第51期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
決算年月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
1株当たり純資産額 (円) |
148.40 |
148.86 |
54.79 |
187.40 |
327.06 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) (円) |
83.03 |
0.46 |
△93.91 |
134.77 |
142.48 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (円) (うち1株当たり中間配当額) |
- (-) |
- (-) |
1.00 (-) |
1.00 (-) |
1.00 (-) |
当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅(現、近鉄四日市駅)の移転開業に合わせ、昭和32年7月15日に同県四日市市浜田町(現、本社所在地)に木造2階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、昭和39年1月8日、有限会社新四日市ホテルとして
法人化いたしました。
年 月 |
概 要 |
昭和32年7月 |
三重県四日市市浜田町(現 本社所在地)に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業 |
昭和39年1月 |
有限会社新四日市ホテル(資本金4百万円)を設立 |
昭和44年1月 |
ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル1号店「新四日市ホテル」(鉄筋5階建て33室)を三重県四日市市浜田町において開業 |
昭和51年6月 |
レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド1号店「津グリーンホテル」(三重県津市)を開業(平成17年5月閉館) |
昭和54年11月 |
レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」(三重県津市)を開業(平成元年10月「津みやび」に業態変更) |
昭和55年7月 |
「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組 |
昭和60年7月 |
「シティホテル」ブランド1号店「伊勢シティホテル」(三重県伊勢市)を開業 同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業 同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび1号店「伊勢みやび」を開業 |
昭和62年7月 |
「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入 |
平成元年10月 |
グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」(愛知県安城市)を開業(平成23年7月閉館) |
平成4年9月 |
「ホテルグリーンパーク」ブランド1号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」(三重県鈴鹿市)を開業 |
平成10年12月 |
宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド1号店「ホテルエコノ名古屋栄」(愛知県名古屋市)を開業 |
平成11年2月 |
宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド1号店(近畿地方1号店)「コンフォートイン京都五条」(京都府京都市)を開業(平成26年1月閉館) |
平成12年9月 |
「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス(現、連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン)を三重県四日市市に設立 |
平成13年3月 |
東京都文京区に当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス(現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン)東京オフィスを開設 |
平成15年11月 |
株式会社日本チョイス(現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン)が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する4つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結 |
平成16年3月 |
当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス(現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン)東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転 |
平成16年7月 |
連結子会社 株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更 |
平成17年2月 |
連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称 |
平成21年5月 |
当社東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を東京都港区より東京都中央区に移転 |
平成21年8月 |
財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始 |
平成25年7月 |
三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了 |
平成27年7月 |
ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト(本社 新潟県上越市)を株式取得により完全子会社化 |
平成28年7月 |
連結子会社 株式会社ベストを吸収合併 |
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計2社で構成されております。
当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。
当社の柱となるホテル事業は、宿泊特化型ホテル(注1)である「コンフォート」ブランドホテルを全国政令指定都市等で運営する「チョイスホテルズ事業」と、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「グリーンズホテルズ事業」の2つの事業部門からなっております。
また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。
当社のホテル展開は、自社でホテル建物を所有して運営する「所有直営方式」が4店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。
特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。
当社の客室販売は、第一に公式サイトやOTA(注2)をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、次に旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。
さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」(注3)という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。
(注1)宿泊特化型ホテルとは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。
(注2)OTAとは、Online Travel Agencyの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例:楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休.com、等。
これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例:JTB、日本旅行、近畿日本ツーリスト、等。
(注3)レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。
「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。
「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる(客室稼働率を上げる)ことです。
1.事業部門別の事業内容について
当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、事業部門別に記載しております。
(1)チョイスホテルズ事業
チョイスホテルズ事業においては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間価格帯(注4)のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が49店舗、低価格型の「コンフォートイン」が3店舗であります。
また本事業においては、平成27年7月に買収し、平成28年7月に吸収合併した株式会社ベスト(本社 新潟県上越市)が有していたロードサイド型ホテルブランド「ベストイン」7店舗の運営も行っております。これら「ベストイン」ホテルについては順次「コンフォートイン」へブランド変更する予定であり、これら7店舗を含めると本事業で展開する店舗数は59店舗となります(平成29年1月31日現在)。
本事業においては、日本における「コンフォート」ブランドの独占的及び優先的使用権を保有する、連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが当社に対するフランチャイザーとして、ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。
このようなスキームにより、本事業は世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間価格帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。
(注4)宿泊料金が1泊5,000円から6,000円程度を指します。1泊4,000円前後の場合は低価格帯となります。
○施設とサービス
「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様を日本市場にアレンジして設計しております。
また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。
・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具
・無料の高速インターネットサービス
・炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよくとりこめて、満腹感のあるバランスモーニングをコンセプトとした無料朝食
○出店戦略
本事業における出店は、新築物件の賃借を中心としております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。
○主要顧客とプロモーション戦略
本事業における主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客であります。
これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度(Choice Guest Club)のデータベースを活用し、販売強化に努めております。また、本事業においては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。
(主な会社)当社、株式会社チョイスホテルズジャパン
○展開店舗数(都道府県別) 単位:店 ( )は客室数
地方 |
都道府県 |
平成27年6月末 |
平成28年6月末 |
平成29年1月末 |
北海道 |
北海道 |
6(782) |
6(782) |
6(782) |
東北 |
青森県 |
1(151) |
1(151) |
1(151) |
岩手県 |
1(129) |
1(129) |
1(129) |
|
秋田県 |
1(159) |
1(159) |
1(159) |
|
宮城県 |
2(509) |
2(509) |
2(509) |
|
山形県 |
2(220) |
2(220) |
2(220) |
|
福島県 |
1(161) |
1(161) |
1(161) |
|
関東 |
茨城県 ※1 |
― |
1(108) |
1(108) |
群馬県 |
1(153) |
1(153) |
1(153) |
|
千葉県 |
1(142) |
1(142) |
1(142) |
|
東京都 |
3(530) |
3(530) |
3(530) |
|
神奈川県 |
1(243) |
1(243) |
1(243) |
|
中部 |
山梨県 ※1 |
― |
1( 77) |
1( 77) |
長野県 |
1( 76) |
1( 76) |
1( 76) |
|
新潟県 ※1 |
2(328) |
4(452) |
4(452) |
|
富山県 ※1 |
1(150) |
2(226) |
2(226) |
|
石川県 |
1( 78) |
1( 78) |
1( 78) |
|
静岡県 |
1(196) |
1(196) |
1(196) |
|
愛知県 |
3(624) |
3(624) |
4(756) |
|
岐阜県 ※1 |
1(219) |
2(324) |
2(324) |
地方 |
都道府県 |
平成27年6月末 |
平成28年6月末 |
平成29年1月末 |
近畿 |
三重県 |
1(105) |
1(105) |
1(105) |
滋賀県 ※1 |
1(154) |
3(347) |
3(347) |
|
大阪府 |
2(312) |
2(333) |
2(333) |
|
兵庫県 |
1(152) |
1(152) |
1(152) |
|
奈良県 |
1(131) |
1(131) |
1(131) |
|
和歌山県 |
― |
1(152) |
1(152) |
|
中国 |
岡山県 |
1(208) |
1(208) |
1(208) |
広島県 |
3(689) |
3(689) |
3(689) ※2 |
|
山口県 |
1(139) |
1(139) |
1(139) |
|
四国 |
高知県 |
1(119) |
1(119) |
― |
九州 |
福岡県 |
3(609) |
3(609) |
3(609) |
佐賀県 |
1(134) |
1(134) |
1(134) |
|
長崎県 |
1(150) |
1(150) |
1(150) |
|
熊本県 |
1(157) |
1(157) |
1(157) |
|
沖縄県 ※1 |
1(132) |
2(214) |
2(214) |
|
店舗数計 |
49(8,041) |
59(8,979) |
59(8,992) |
※1 平成28年6月末の店舗数には、平成28年7月1日付で当社へ吸収合併された株式会社ベストの「ベストイン」9店舗が含まれております。なお、平成29年1月末の店舗数には「ベストイン」7店舗が含まれており、2店舗は「コンフォートイン」にブランド変更しております。
※2 3店舗のうち、1店舗は改修工事のため休館中であります。
※3 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。
(2)グリーンズホテルズ事業
グリーンズホテルズ事業においては、当社の59年に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。
また、本事業においては、平成27年7月に買収し、平成28年7月に吸収合併した株式会社ベスト(本社 新潟県上越市)が有する、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、東名高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も行っております。以上を含めた本事業の展開するホテル数は、29店舗となります(平成29年1月31日現在)。
本事業におけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ロードイン」等の当社オリジナルブランドがありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、M&Aや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております(「プラザホテル」、「センターワンホテル」等。)。
○施設とサービス
本事業におけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。
また、本事業におけるホテルにおいて共通するサービスとして、
・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」
・無料の高速インターネットサービス
・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー
を提供しております。
○出店戦略
本事業における出店は、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、M&Aや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。
○主要顧客とプロモーション戦略
本事業における主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人としております。
これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやOTAからの予約獲得の他、地元の法人契約会員(グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ)への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。
(主な会社)当社
○展開店舗数(都道府県別) 単位:店 ( )は客室数
地方 |
都道府県 |
平成27年6月末 |
平成28年6月末 |
平成29年1月末 |
|
中部 |
新潟県 |
上越市 |
― |
1(112) |
1(112) |
石川県 |
金沢市 |
4(366) |
4(366) |
4(366) |
|
福井県 |
福井市 |
1(138) |
1(138) |
1(138) |
|
愛知県 |
名古屋市 |
1(142) |
1(142) |
1(142) |
|
一宮市 |
1( 84) |
1( 84) |
1( 84) |
||
小牧市 |
1( 80) |
1( 80) |
1( 80) |
||
東海市 |
1( 66) |
1( 66) |
1( 66) |
||
半田市 |
― |
1(150) |
1(150) |
||
近畿 |
三重県 |
桑名市 |
1( 74) |
1( 74) |
1( 74) |
四日市市 |
4(459) |
4(459) |
4(459) |
||
鈴鹿市 |
1(142) |
1(142) |
1(142) |
||
亀山市 |
1(112) |
1(112) |
1(112) |
||
津市 |
3(379) |
3(379) |
3(379) |
||
松阪市 |
1( 74) |
1( 74) |
1( 74) |
||
伊勢市 |
2(237) |
2(237) |
2(237) |
||
多気郡 |
1(112) |
1(112) |
1(112) |
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鳥羽市 |
1( 52) |
1( 52) |
1( 52) |
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名張市 |
1( 83) |
1( 83) |
1( 83) |
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伊賀市 |
1(128) |
1(128) |
1(128) |
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滋賀県 |
犬上郡 |
― |
1( 25) |
1( 25) |
|
店舗数計 |
26(2,728) |
29(3,015) |
29(3,015) |
※1 平成28年6月末の店舗数には、平成28年7月1日付で当社へ吸収合併された株式会社ベストの2店舗が含まれております。
※2 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。
(3)その他の事業
その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。
賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。
その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が1%未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。
(主な会社)当社
2.当社グループについて
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計2社で構成されております。
連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社(注)が保有する4つのホテルブランドの日本における独占的及び優先的使用権に係るマスターフランチャイジーとして、「コンフォート」ブランドホテルの全国展開を担っております。
また同社は、当社「チョイスホテルズ事業」に対して「コンフォート」ブランドのフランチャイザーとして、「コンフォート」ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略を担っております。
株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。
(注) チョイスホテルズインターナショナル社(1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場)は、世界35ヵ国以上に6,300軒以上のホテルを展開するホテル軒数世界第2位のホテルチェーンであります(出典:mkg hospitality 「Global Hotel Ranking 2015」2015年3月26日掲載)。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシングB.V.(オランダ)ですが、ここではチョイスホテルズライセンシングB.V.に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。
本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」「クオリティ」「スリープイン」「クラリオン」の世界的ホテルブランドを日本国内で独占的及び優先的に展開できる権利を有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。
当社グループの系統図は次のとおりです。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社チョイス ホテルズジャパン (注1) |
東京都中央区 |
20,000 |
「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・指導・管理 |
100 |
当社とは、「コンフォート」ブランドの運営に関するフランチャイズ契約を締結し、当該子会社に対して教育、サービス基準の指導及びマーケティング支援等の委託をしております。また、当社は当該子会社に対して、フランチャイズ契約に基づく加盟金、ロイヤリティ等の支払いを行っております。 当社との役員の兼任は4名であります。 |
株式会社ベスト (注1、2) |
新潟県上越市 |
50,000 |
ホテルの経営及びホテルフランチャイズの指導・管理 |
100 |
資金貸付あり。 当社との役員の兼任は6名であります。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.平成28年7月1日付で当社へ吸収合併されております。
(1)連結会社の状況
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 |
|
平成29年1月31日現在 |
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
チョイスホテルズ事業 |
365 |
(421) |
グリーンズホテルズ事業 |
210 |
(273) |
その他の事業 |
- |
(-) |
全社(共通) |
59 |
(6) |
合計 |
634 |
(700) |
(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
平成29年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
608 (700) |
36.7 |
6.5 |
4,169,358 |
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
チョイスホテルズ事業 |
339 |
(421) |
グリーンズホテルズ事業 |
210 |
(273) |
その他の事業 |
- |
(-) |
全社(共通) |
59 |
(6) |
合計 |
608 |
(700) |
(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。