回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.第10期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.当社は、第10期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )外数で記載しております。
10.平成28年10月31日開催の取締役会決議により、平成28年11月28日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.主要な経営指標の推移のうち、第8期、第9期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
12.第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
13.当社は、平成28年11月28日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
187.61 |
189.72 |
76.47 |
85.52 |
153.67 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
11.77 |
2.11 |
△113.25 |
9.05 |
68.15 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、平成13年5月7日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から1年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。
会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 |
事業の変遷 |
平成13年5月
平成14年4月 平成14年10月 平成15年6月
平成16年7月 平成17年3月 平成17年8月
平成21年12月
平成22年4月 平成22年6月 平成22年7月 平成23年1月
平成23年10月
平成26年3月 平成28年8月 |
システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立 東京都中央区日本橋に本社を移転 東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入 東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設 有限会社から株式会社に組織変更 千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設 ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始 介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100%を取得し子会社化 株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転 介護事業運営支援サービス「ケアビズPLUS」をサービス開始 介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始 企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」をサービス開始 東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始 「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始 東京都目黒区にアクティブシニア向けヘルスケアフィットネス&コミュニティ「SMART TIMES」を開設
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当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うWebソリューション事業等を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。
各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1)ヘルスケアソリューション事業及び(2)在宅サービス事業の区分は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。
①レコードブック事業
「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。
レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護1、2といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。
レコードブックは直営店の展開に加え、平成26年3月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。
なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、大手化粧品会社や鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。
平成29年1月31日現在、直営店27ヵ所、フランチャイズ店23ヵ所を展開しております。
②Webソリューション事業
a.シルバーマーケティング支援
介護支援専門員(ケアマネジャー)(注1.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Webサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には平成29年1月末現在、約8万6千人のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。
b.仕事と介護の両立支援
働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Webサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごbiz」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。
注1.介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。
③福祉用具貸与及び販売等
高齢者やその家族が必要とする生活支援関連物品の販売等を行っております。中でも、介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービスを主に提供しております。
(2)在宅サービス事業
在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。
①居宅介護支援サービス
専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。
平成29年1月31日現在、事業所6ヵ所を展開しております。
②訪問介護サービス
専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。
平成29年1月31日現在、事業所3ヵ所を展開しております。
③通所介護サービス(デイサービス)
要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。
平成29年1月31日現在、事業所7ヵ所を展開しております。
④短期入所生活介護サービス(ショートステイ)
要介護者又は要支援者に短期入所施設に宿泊していただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、その他の日常生活上のお世話等を行う介護サービスであります。
平成29年1月31日現在、事業所1ヵ所を展開しております。
[事業系統図]
事業系統図は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
平成29年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
255(131) |
33.6 |
2.1 |
3,703,426 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ヘルスケアソリューション事業 |
126 |
( 28) |
在宅サービス事業 |
99 |
( 96) |
報告セグメント計 |
225 |
(124) |
全社(共通) |
30 |
( 7) |
合計 |
255 |
(131) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。