第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第30期

第31期

決算年月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

17,845,782

20,865,713

経常利益

(千円)

181,513

430,756

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

229,901

125,261

包括利益

(千円)

44,178

54,948

純資産額

(千円)

2,586,946

2,665,381

総資産額

(千円)

11,977,314

12,784,893

1株当たり純資産額

(円)

250.66

256.06

1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)

(円)

25.38

12.16

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

21.6

20.6

自己資本利益率

(%)

4.8

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

724,437

1,087,606

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,119,413

1,670,903

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,520,426

507,775

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,110,874

2,890,116

従業員数

(名)

481

523

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

1,359

1,442

 

(注) 1.当社は、第30期より連結財務諸表を作成しております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第30期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第30期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

7. 前連結会計年度(第30期)及び当連結会計年度(第31期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

8. 従業員数は、就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

9,657,176

10,340,560

10,755,793

営業収益

(千円)

425,027

1,735,720

1,674,788

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

329,373

483,598

356,977

26,391

159,027

122,638

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

72,026

162,983

117,090

27,755

37,635

78,546

資本金

(千円)

133,500

133,500

133,500

133,500

923,200

923,200

発行済株式総数

(株)

146,400

146,400

7,320,000

7,320,000

10,300,000

10,300,000

純資産額

(千円)

857,874

962,242

1,050,053

1,022,298

2,666,294

2,717,950

総資産額

(千円)

7,328,946

7,320,141

7,958,067

4,374,508

5,403,854

5,482,725

1株当たり純資産額

(円)

5,859.80

6,572.70

143.45

139.66

258.86

263.88

1株当たり配当額

(円)

200.00

200.00

3.00

(1株当たり中間
 配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純
利益金額又は当期
純損失金額(△)

(円)

474.87

1,113.28

16.00

3.79

4.16

7.63

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

11.7

13.1

13.2

23.4

49.3

49.6

自己資本利益率

(%)

8.4

17.9

11.6

2.0

2.9

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

42.1

18.0

39.3

従業員数

(名)

169

192

234

55

54

59

〔ほか、平均臨時
  雇用人員〕

674

676

776

5

8

6

 

(注) 1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、平成26年1月1日に会社分割(吸収分割)により、事業会社から持株会社に移行し、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更しております。

3.平成26年3月26日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更しました。従って第29期は、平成26年1月1日から平成26年3月31日までの3か月間となっております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第29期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

7.第28期から第29期にかけての従業員数の減少は、主として、平成26年1月1日付の持株会社制移行に伴う会社分割によるものであります。従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。

8.前事業年度(第30期)及び当事業年度(第31期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第26期、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、監査を受けておりません。

 

9. 第27期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号平成22年6月30日)を適用しております。なお、平成25年10月14日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

10. 第29期の売上高が大幅に減少しておりますが、これは平成26年1月1日付で事業会社から持株会社に移行したこと及び決算期変更により会計期間が3か月となったことによるものであります。また、経常損失及び当期純損失を計上しておりますが、これは当社グループの海外進出を更に加速させることを目的に支出した海外におけるイベント費用及びマーケティング費用によるものであります。

11. 平成25年10月14日付で株式1株につき50株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお第26期、第27期、第28期及び第29期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

1株当たり純資産額

(円)

117.20

131.45

143.45

139.66

258.86

263.88

1株当たり当期純
利益金額又は1株
当たり当期純損失
金額(△)

(円)

9.50

22.27

16.00

△3.79

4.16

7.63

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

4.00

4.00

3.00

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和60年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、創業者であり、当社代表取締役会長兼CEOである河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したのにはじまり、昭和61年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、平成6年3月に横浜にオープンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡大しました。平成6年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

 

年月

概要

 

平成6年12月

 

 

有限会社から株式会社へ改組(資本金10百万円)

 

平成7年4月

東京都渋谷区に関東1号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン

 

平成11年6月

横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設

 

平成11年11月

大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン

 

 

福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設

 

平成12年11月

福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン

 

平成14年12月

名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古屋・驛麺通り」をプロデュース

 

平成15年10月

福岡市中央区薬院に本社を移転

 

平成17年8月

アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC(現・連結子会社、平成25年8月にIPPUDO NY, LLCに改組)を設立

 

平成20年3月

アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営1号店となる「IPPUDO NY East Village店」をオープン

 

平成21年3月

シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

 

平成21年4月

製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺(現・連結子会社)を子会社化

 

 

外食業界での共同仕入れや購買の情報共有を図る目的で、CBS有限責任事業組合(現・持分法適用関連会社)を株式会社ゼットンならびに株式会社ワンダーテーブルと共同設立

 

平成21年5月

シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

 

平成21年10月

大分県竹田市にて農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート

 

平成21年11月

福岡市早良区に「ブレッドジャンクション 西新本店」をオープン

 

平成21年12月

シンガポールにアジア直営1号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン

 

平成22年5月

福岡市博多区に粉食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設

 

平成22年6月

社内独立支援制度(社内暖簾分け)スタート

 

平成22年7月

東京都中央区に銀座事務所を開設

 

平成22年9月

東京都大田区にSHIROMARU-BASE業態「一風堂 SHIROMARU-BASE 大森店」をオープン

 

平成23年5月

香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED(現・持分法適用関連会社)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立

 

平成24年2月

台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股有限公司(現:乾杯拉麵股份有限公司)を乾杯股有限公司と合弁で設立

 

平成24年4月

静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」をオープン

 

平成24年5月

オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA PTY LTD(現・連結子会社)を設立

 

 

年月

概要

平成24年12月

オーストラリア シドニーにて、オーストラリア直営1号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield店」をオープン

 

平成25年7月

アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.(現・連結子会社)を設立

 

平成25年11月

海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

 

 

イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED(現・連結子会社)を設立

 

 

フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS(現・連結子会社)を設立

 

平成25年12月

マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO CATERING SDN BHD(現・持分法適用関連会社)をCALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立

 

平成26年1月

会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」「株式会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を主要子会社とする持株会社制へ移行

 

 

フランス パリにて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核とした新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画

 

 

コンサルティング事業及びフランチャイズ事業の展開を図る目的で、株式会社力の源パートナーズ(現・連結子会社)を設立

 

平成26年6月

フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結

 

平成26年8月

乾杯一風堂股有限公司(現:乾杯拉有限公司)の当社所有の全株式を乾杯股有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結

 

平成26年10月

イギリス ロンドンにて、イギリス直営1号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles店」をオープン

 

 

飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化(平成27年10月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併)

 

平成26年12月

海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)を割当先として第三者割当増資を実施

 

平成27年3月

アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「KURO-OBI」の1号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」をオープン

 

平成27年4月

シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「RAMEN EXPRESS」の1号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport T3店」オープン 

 

平成27年5月

アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I&P RUNWAY,LLC(現・連結子会社)をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立

 

平成27年8月

茨城県牛久市にうどん業態として「博多釜揚げうどんイチカバチカ ひたち野うしく店」を

オープン

 

平成28年2月

フランス パリ 第6区に、フランス直営1店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオープン

 

平成28年3月

中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公司と技術ライセンス契約を締結

 

平成28年4月

スティーブン・R.コヴィー著「7つの習慣®」(注1)と、当社の人材育成制度を組み合わせた飲食業界向け「7つの習慣®」教育研修コンサルタント事業を開始

 

 

日本蕎麦の販売拡大に向け、ブランド拡充を図る目的で株式会社渡辺製にて老舗そば店を運営する有限会社薮食品を関連会社化(現・持分法適用関連会社)

 

 

年月

概要

平成28年6月

うどん業態の拡大を目的に、博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化(現・連結子会社)

 

 

ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセンス契約を締結

 

 

 

 

国内におけるアメリカンチャイニーズレストランチェーン「PANDA EXPRESS®」(注2)の店舗展開を図る目的で、株式会社I&P RUNWAY JAPAN(現・連結子会社)をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立

平成28年11月

川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープン

 

 

(注) 1.「7つの習慣®」は、アメリカのフランクリン・コヴィーまたはフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社
の登録商標です。

2.「PANDA EXPRESS®」は、アメリカのPanda Restaurant Group,Inc.グループの登録商標です。
 
 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「SHIROMARU-BASE」、「五行」、「名島亭」などの複数ブランドを展開する国内店舗運営事業、海外にて「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を、主な事業として展開しております。経営理念である「変わらないために変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。

当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

① 国内店舗運営事業

国内店舗運営事業においては、博多ラーメン専門店ブランド「一風堂」を中核に、複数ブランドの店舗運営を国内に展開しております。昨今では、これまでに培ったノウハウと知名度を活用し、「RAMEN EXPRESS」「SHIROMARU-BASE」、「五行」、「名島亭」などの「一風堂」のサブブランドの立ち上げのほか、ちょい飲みとラーメンの立飲みスタイルをコンセプトとする「一風堂スタンド」や、サイズも糖質も2分の1をコンセプトとする1/2PPUDO(ニブンノイップウドウ)などの「一風堂」の新コンセプトショップの開発にも着手するなど、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努める一方、アメリカンチャイニーズレストランチェーン「PANDA EXPRESS®」の国内展開を始めとする多業種・多店舗展開にも着手しています。

イ.主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

 

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

一風堂

 


オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追及した店舗デザイン、自社教育施設によるスタッフ教育など「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「一風堂からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイドなど幅広い立地に対して、年齢・性別、単身からファミリーまで、幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。(代表店舗:大名店、銀座店、五反田東口店、西宮北口店、新宿ルミネ店、浜松町スタンド店)

(株)力の源カンパニー

(株)STAY DREAM

(株)渡辺製麺(注)

 

 

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

RAMEN EXPRESS


平成23年より参入した当業態は、より手軽にスピーディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くフードコート専用ブランドであります。現在は、商業施設内フードコートを中心に出店を拡大しております。
(代表店舗:RAMEN EXPRESS  三井アウトレットパーク木更津店、IPPUDO RAMEN EXPRESS コクーンシティ店)

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺(注)

SHIROMARU-BASE


濃度の高い豚骨スープに、トッピング具材をカスタマイズできる新しいスタイルのラーメンを提供するラーメン店ブランドであります。若年層の男性をターゲットにカウンターを中心とする小規模店舗にてスピーディーに個性の強い商品を提供しております。

五行


「飲んで、つまんで、締めにラーメン」という新スタイルのラーメンダイニングブランドであります。フランス料理のフランベ技法を取り入れた「焦がし」ラーメンをはじめ、各種創作ラーメンを提供しております。

落ち着いた雰囲気の中に、焦がしの燃え上がる炎の調理パフォーマンスが雰囲気を盛り上げます。(代表店舗:西麻布五行)

名島亭


久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルーツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドであります。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープのラーメンを提供しております。

ブレッドジャンクション


「街のよろずやパン屋さん」をコンセプトに据えるベーカリーブランドであります。福岡を中心に展開し、焼き立ての香ばしい香りとともに皆さんの街や食卓に笑顔あふれるおいしいパンをお届けしております。

(株)力の源カンパニー

PANDA EXPRESS


看板商品「オレンジチキン」で知られるアメリカの大手アメリカンチャイニーズレストランチェーンブランド「PANDA EXPRESS®」の日本における店舗展開を、フードコートを中心に展開しております。

㈱I&P
RUNWAY
JAPAN

そば蔵

そば茶屋

蕎麦・天丼天乃蔵

 


甲信越地方を中心に店舗展開を行っております。信州の清冽な水から生まれる自家製麺そばのほか、四季の移ろいに応じた季節蕎麦などを提供するそば店ブランドであります。

(株)渡辺製麺

CBS(Cooperative Buying System)


共同仕入れにて食材コストの低減化を実現する有限責任事業組合(共同仕入会社LLP)です。共同仕入れによって得られたコスト削減などのメリットを会員企業とお客様へ還元することを目的としております。

CBS有限責任事業組合

その他

行集談四朗商店など、メインメニューを麺に据えながらも多種多様なジャンルの業態・ブランドに挑戦しております。また、「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」の波及を目指して、食育体験施設「チャイルドキッチン」の運営をしております。

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺

(注)

 

(注) 「一風堂」、「SHIROMARU-BASE」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」で使用する麺、スープの製造・販売を行っております。

 

ロ.社内独立支援制度(社内暖簾分け)について

当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度(社内暖簾分け)による形態があります。社内独立支援制度(社内暖簾分け)とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画などを審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役(店主)となったうえで、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。

当社グループの財務諸表への影響としては、主に暖簾分けの手法として用いている店舗運営委託契約は、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をとることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を加算したうえでの人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額が、当社の業務委託料として計上されることとなります(店主からすると売上高に相当するものとなります)。独立志向の高い人材が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人材のキャリアプランの一つとして機能することで、人材確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与することや店舗運営への参画意識が上がることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改善効果を狙うものであります。

また、平成28年3月期より、上述の店舗運営委託契約による暖簾分け等で実績をあげた店主が、当社が所有する商標を用いて「一風堂」をライセンス形態で運営する方式での店舗展開も実験的に着手しております。

平成28年12月31日現在、国内の「一風堂」ブランドを中心に銀座店ほか24店舗(15店主)が暖簾分けでの運営となっております。

 

 

② 海外店舗運営事業

海外店舗運営事業においては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神と共に全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、北米(アメリカ)、欧州(イギリス、フランス)、アジア・オセアニア(オーストラリア、シンガポール・香港・中国・台湾・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア)の世界12カ国・地域(除く日本)に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。

また現地における麺、スープなどの製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開にを進める一方、昨今では、「IPPUDO EXPRESS」、「KURO-OBI」、「GOGYO」などの「IPPUUDO」に次ぐサブブランド・新ブランドの開発と展開にも着手しております。

イ.主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

 

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

IPPUDO

 

 


 


主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新味」などとなっていますが、進出国の多様性に合わせダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り揃えております。
「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても日本の「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを施しております。

 

 

・IPPUDO NY, LLC

・I&P RUNWAY,LLC

・IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.

・IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

・IPPUDO LONDON CO. LIMITED

・IPPUDO PARIS

・IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED

・IPPUDO CATERING SDN BHD

・YOU&ME FOOD FACTORY PTE. LTD. (注)

IPPUDO EXPRESS


アジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施設内フードコートを中心に展開しております。IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピーディーに本格的な豚骨ラーメンを楽しんで頂くためのフードコート専用ブランドであります。

・IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.

・YOU&ME FOOD FACTORY PTE. LTD. (注)

KURO-OBI


アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開しております。ニューヨークスタイルを取り込んだフードコート専用ブランドで、店内でのイートインだけでなく、テイクアウトも行える形態となっております。提供されるスープも豚骨と鶏白湯のブレンドを使用したオリジナルブランドであります。

IPPUDO NY, LLC

GOGYO


日本の五行同様に「飲んで、つまんで、締めにラーメン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を中心に、様々な和食一品料理も提供しております。

IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED

 

(注) シンガポールにおける「IPPUDO」「IPPUDO EXPRESS」で使用する麺、スープ等の製造・販売を行っております。

 

 

③ 国内商品販売事業

国内商品販売事業では、業務用「信州蕎麦」を中心とした製造及び販売を行っており、中華麺やカップ麺、その他麺類、スープの製造などにも事業範囲を拡大し、法人から一般消費者に至るまで幅広い顧客層に対し商品を提供しております。

イ.主要な運営会社は下表のとおりであります。

 

会社名

主な事業内容

(株)渡辺製麺

コンシューマー向け及び業務用向けの麺類(そば・ラーメン・うどん等)、カップ麺、スープ、つゆ、調味料等(ほっともやしソース)の製造及び販売をしております。

(有)薮食品

そば屋の老舗三大系列ブランドの「藪」のブランドを冠した「そば」「つゆ」などの製造及び販売及び店舗運営をしております。

 

 

④ その他

その他の事業として、これまでに培ったノウハウを生かし、業態開発、商品開発、教育を中心とした飲食店のコンサルティング事業、フランチャイズ事業、海外における「中華麺」等の製造・販売及びコンサルティング事業、農業生産販売・体験農園の運営事業などを行っております。

 

イ.主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

 

ブランド

主な事業内容

主な運営会社

イチカバチカ


やわらかな麺とあごダシが特徴の「博多うどん」と博多の焼き鳥などを中心に、博多のローカルフード体験できるうどん居酒屋などを「イチカバチカ」ブランドにて展開しております。

()力の源パートナーズ

因幡うどん


創業67年の「博多うどん」の老舗ブランドであります。福岡市内を中心に店舗を展開しており、昔ながらの製法を守り、国産食材をつかったダシと博多独特のやわらかい麺が特徴のうどんブランドとなっております。

()因幡うどん

 

 

会社名

主な事業内容

(株)力の源パートナーズ

一風堂などの運営にて培ったノウハウをもとに、大手外部顧客企業に対して、商品開発、飲食業態のプロデュース、海外進出支援、飲食業界に特化した人材教育プログラム「7つの習慣®」の提供、日系外食企業の中国進出コンサルティングならびに食材の製造卸売事業店舗立ち上げサポート、飲食店運営を行っております。またフランチャイズ事業の展開を見据え、うどんを中心とした飲食店業態「イチカバチカ」ブランドを展開しております。

(株)因幡うどん

フランチャイズ事業の展開を見据え、創業67年の老舗うどん店「因幡うどん」の福岡県エリアを中心とした店舗運営を行っております。

(株)くしふるの大地

農業生産法人として、大分県竹田市、大分県豊後高田市において圃場を運営し、農作物の生産及びグループ内外への販売を展開しております。そのほかにグループ内外に対する体験農園プログラムを組み込んだ研修事業などを手がけております。

YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.

シンガポールにて、外部顧客に対して、ラーメン素材を中心とした日本食商品開発コンサルティング及び製造販売を展開しております。

 

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 


 

 

セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。

 

セグメント

エリア

平成25年
3月末

平成26年
3月末

平成27年
3月末

平成28年
3月末

平成28年
12月末

店舗数

店舗数

店舗数

店舗数

店舗数

国内店舗運営事業

日本(注1)

85

91

112

114

126

海外店舗運営事業

アメリカ

シンガポール

オーストラリア

イギリス

フランス

香港(注2)

中国(注2)

10

14

13

15

マレーシア(注2)

台湾(注3)

韓国(注4)

タイ(注3)

フィリピン(注3)

インドネシア(注3)

その他

日本

合計

102

126

162

171

196

 

(注) 1.平成27年3月末で1店舗、平成28年3月末で3店舗、平成28年12月末で6店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.海外における持分法適用関連会社が運営する店舗数です。

3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。

4.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗でありましたが、ライセンシーとの契約期間満了に伴い、店舗を閉店しております。

5.国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

 

セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。

 

セグメント

ブランド名

平成25年
3月末

平成26年
3月末

平成27年
3月末

平成28年
3月末

平成28年
12月末

店舗数

店舗数

店舗数

店舗数

店舗数

国内店舗運営事業

一風堂(注1)

61

64

72

75

81

RAMEN EXPRESS

11

14

17

SHIROMARU-BASE

五行

そば蔵・そば茶屋

ブレッドジャンクション

名島亭

PANDA EXPRESS

その他

海外店舗運営事業

IPPUDO(注2)

17

33

47

50

57

IPPUDO EXPRESS

GOGYO(注2)

KURO-OBI

その他

イチカバチカ

因幡うどん

合計

102

126

162

171

196

 

(注) 1.平成27年3月末で1店舗、平成28年3月末で3店舗、平成28年12月末で6店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.海外における持分法適用関連会社及びライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。

3.国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社力の源カンパニー
(注2、6)

福岡県福岡市
中央区

100百万円

国内店舗運営

100.0

経営指導

資金の借入

担保提供及び債務保証

設備の賃貸

役員の兼任2名

株式会社渡辺製麺
(注7)

長野県茅野市

10百万円

国内店舗運営

国内商品販売

100.0

経営指導

債務保証

設備の賃貸

役員の兼任3名

株式会社力の源パートナーズ

東京都中央区

30百万円

その他

88.3

経営指導

資金の援助

役員の兼任3名

株式会社くしふるの大地
(注4、5)

大分県竹田市

26百万円

その他

〔100.0〕

債務保証

資金の援助

役員の兼任1名

株式会社STAY DREAM
(注4、5)

神奈川県
横浜市西区

6百万円

国内店舗運営

28.6

(28.6)

〔71.4〕

債務保証

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.

(注2)

シンガポール

(シンガポール)

20,000千SGD

海外店舗運営

100.0

海外事業のライセンス管理業務委託

経営指導

資金の援助

債務保証

役員の兼任3名

IPPUDO USA HOLDINGS, INC.(注2、4)

アメリカ

(ニューヨーク)

3,800千USD

海外店舗運営

100.0

(100.0)

債務保証

役員の兼任2名

IPPUDO NY, LLC
(注2、4)

アメリカ

(ニューヨーク)

3,800千USD

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンスの供与

債務保証

IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.(注2、4)

シンガポール

(シンガポール)

1,500千SGD

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンスの供与

役員の兼任1名

IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD(注2、4)

オーストラリア

(シドニー)

4,000千AUD

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンスの供与

資金の援助

債務保証

役員の兼任1名

YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.(注4)

シンガポール

(シンガポール)

1,200千SGD

海外店舗運営

その他

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンスの供与

IPPUDO LONDON CO. LIMITED(注2、4)

イギリス

(ロンドン)

3,900千GBP

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンスの供与

役員の兼任2名

IPPUDO PARIS
(注2、4)

フランス

(パリ)

3,700千EUR

海外店舗運営

100.0

(100.0)

IPPUDOライセンスの供与

I&P RUNWAY, LLC
(注4)

アメリカ

(カリフォルニア)

海外店舗運営

51.0

(51.0)

IPPUDOライセンスの供与

役員の兼任2名

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

CBS有限責任事業組合

(注4)

東京都中央区

3百万円

国内店舗運営

33.3

(33.3)

 

株式会社ゆたかにみのる

カンパニー(注4)

福岡県福岡市
中央区

6百万円

国内店舗運営

33.3

(33.3)

 

IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED(注4)

中国

(香港)

63,000千

HKD

海外店舗運営

30.0

(30.0)

IPPUDOライセンスの供与

役員の兼任1名

叶浦都餐飲管理(上海)有限公司(注4)

中国

(上海)

22,500千

CNY

海外店舗運営

30.0

(30.0)

役員の兼任1名

一風堂餐飲管理(深)有限公司(注4)

中国

(深)

22,500千

CNY

海外店舗運営

30.0

(30.0)

役員の兼任1名

叶浦都餐飲管理(重慶)有限公司(注4)

中国

(重慶)

4,000千

CNY

海外店舗運営

30.0

(30.0)

役員の兼任1名

IPPUDO CATERING SDN BHD
(注4)

マレーシア

(クアラルンプール)

500千MYR

海外店舗運営

50.0

(50.0)

IPPUDOライセンスの供与

役員の兼任1名

資金の援助

 

 

 

平成28年4月1日以降、以下の連結子会社及び持分法適用関連会社を設立または取得しております。

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

I&P RUNWAY
JAPAN

福岡県福岡市

中央区

40

国内店舗運営

51.0

(51.0)

役員の兼任2名

株式会社因幡うどん

福岡県福岡市

中央区

30

その他

100.0

(100.0)

債務被保証

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社大河

東京都世田谷区

国内店舗運営

28.6

(28.6)

 

有限会社薮食品

東京都中央区

15

国内商品販売

49.4

(49.4)

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2.特定子会社であります。

 3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 4.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

 5. 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としております。

 6. 株式会社力の源カンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等    ①売上高             14,012,745千円

             ②経常利益               617,518 〃

             ③当期純利益              368,484 〃

             ④純資産額                         547,048 〃

             ⑤総資産額                       5,509,873 〃

 7.株式会社渡辺製麺については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等   ①売上高                        5,145,725千円

            ②経常利益                   28,451 〃

            ③当期純利益               19,857 〃

            ④純資産額                        284,414 〃

            ⑤総資産額                       2,014,249 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内店舗運営事業

244

(1,087)

海外店舗運営事業

110

(374)

国内商品販売事業

105

(56)

その他

56

(43)

全社(共通)

71

(6)

合計

586

(1,566)

 

(注) 1.従業員数の( )は、臨時雇用者数であり、年間平均人数(1日8時間換算)を外書しております。

2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

3.全社(共通)は、主に各セグメントに直接区分することが困難な購買部門、IT部門及び人事、経理等の管理部門の従業員であります。

4.最近日までの1年間において従業員数が56名増加しております。主な理由は、国内店舗増に伴う増員並びに平成28年6月に㈱因幡うどんを子会社化したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

71(6)

38.76

4.52

5,339

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

71 

(6)

合計

71 

(6)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数であり、年間平均人数(1日8時間換算)を外書しております。

3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。

4.平均年間給与については賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数(年)については、当グループへの(子会社含む)入社日より起算した数値であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。