第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．第21期及び第22期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．平成28年３月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期において当期純損失を計上している主な理由は、貸倒損失の計上によるものであります。

３．第20期において経常損失及び当期純損失を計上している主な理由は、資産の回収可能性の見直しに伴うたな卸資産評価損及び貸倒引当金の計上並びに会計方針の変更に伴う退職給付引当金の計上によるものであります。

４．当社は平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は7,950,000株となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期から第21期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第19期及び第20期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除して算出しております。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

10．第22期の当社の従業員数が第21期に比べて573名減少したのは、平成27年４月１日付で吸収分割により、従来当社が行っていたメンテナンス事業を子会社に移管したことに伴い、当社従業員を子会社へ出向させたためであります。

11．第20期は、決算期変更のため平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月決算となっております。

12．第21期及び第22期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第17期、第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第17期、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

13．平成28年３月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

14．当社は、平成28年３月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第17期、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

　平成６年10月、現当社代表取締役会長兼社長の石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。

　その後、平成27年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。

　当社設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

　当社の設立から本書提出日までの当社グループ（国内）の変遷図は次のとおりであります。

　[変遷図]

　（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。

　当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。

　当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。

　（注）平成28年８月19日の取締役会において、ジャパンエレベーター・キャリアサポート株式会社の活動休止を決議しております。

(1）事業の特徴

ａ．価格設定

　当社グループは、平成６年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全の為に。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。

　当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。

　独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。

ｂ．国内主要メーカー製機種に対応

　当社グループは、主に三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。

　独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。

ｃ．迅速な対応を可能とする営業所網

　当社グループは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。

ｄ．保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供

①　エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターを、より長く効率的に利用していただくことが可能となります。

　当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。

②　当社グループは、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年１回の定期検査を行っております。
　エレベーター保守・保全業務及びリニューアル業務に加え、エスカレーターの保守・保全業務に注力しております。

(2）具体的な製品・商品又はサービスの特徴

　当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。

（保守・保全業務）

　社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。

　一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。

　当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。

ａ．保守・保全業務の内容

　エレベーター及びエスカレーターは、原則として１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年１回の定期検査が必要です。

　当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。

　（注）１.消耗品　：エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。

２.遠隔監視：当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視すること。

遠隔点検：『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。

ｂ．契約の種類

　当社グループでは「フルメンテナンス契約（ＦＭ契約）」と「点検契約（ＰＯＧ契約）」の２種類の契約を用意しております。

　契約期間は１年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。

ｃ．保守・保全業務のサービスの方針

①　当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課で、建築基準法に定められた項目の検査（法定検査）を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。

②　建築保全業務共通仕様書（注）１やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル

　建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター（機械室レス（注）２、ロープ式、油圧式）、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。

③　点検チェックシート

　保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。

④　経験事例の共有・活用

　現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。

⑤　検査結果・点検の報告

　年に１回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。

⑥　点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。

（注）１．国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書

２．機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。

ｄ．コントロールセンターについて

　当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。

○コントロールセンターの機能

ｅ．リモート遠隔点検サービス「PRIME」について

　当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。

　また、国内主要メーカーの機種ごとに「PRIME」を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えております。

（注）基盤を使用していない旧式や導入後間もない最新のエレベーターなど、一部、「PRIME」を設置できない機種もあります。「PRIME」の代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIME Lite」の設置を行っております。

（リニューアル業務）

　保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、社団法人建築・設備維持保全推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされております。

また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。

当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事（リニューアル）、既設品の撤去・新設工事を実施しております。

なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しております。

ａ．エレベーターのリニューアルの種類

ｂ．当社グループの実施する主なリニューアル業務の内容

（注）　2009年版：地震時のカゴ（人が乗るための箱状の構造物）、釣合いおもりのレール強度補強、運行上安全を確保するための保護対策の実施。

2014年版：マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。

（その他）

　ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っております。

　当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

※１　JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としており、Joint Venture Ltd.及びJapan Elevator Service India Private Limitedの株主であります。

※２　Joint Venture Ltd. はLighthouse Elevator Engineering Limitedへの投資を主たる事業としております。

※３　Joint Venture Ltd. は持分法適用関連会社であります。その他の関係会社は連結子会社であります。

※４　Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としております。

３．Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。

４．Joint Venture Ltd. はLighthouse Elevator Engineering Limitedへの投資を主たる事業としております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数となっております。

６．平成28年６月16日に、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDを設立しております。

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

８．ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９．ジャパンエレベーターサービス城南株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

10．ジャパンエレベーターサービス城西株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

11．ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

12．ジャパンエレベーターパーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。