第二部 【企業情報】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。

６．主要な経営指標等の推移について、第33期、第34期、第35期及び第36期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けていません。

７．第37期及び第38期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づき作成し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき東陽監査法人により監査を受けています。

８．第33期、第34期、第35期及び第36期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載していません。

９．平成26年８月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から８月31日に変更しました。従って第36期は、平成26年４月１日から平成26年８月31日の５ヶ月間となっています。

10．当社は、平成28年11月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

11．当社は、平成28年12月22日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第33期、第34期、第35期及び第36期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けていません。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和54年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。

有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

(注) １．「気仙沼のほぼ日」は、東日本大震災後にご縁ができた気仙沼との関係づくりの拠点です。

２．「株式会社気仙沼ニッティング」は、被災地に新たに事業を創ることで東北復興に貢献しようと立ち上げた、手編み商品の企画・製造・販売を行う、当社の子会社（非連結）です。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）、子会社１社（株式会社気仙沼ニッティング）(注１)、及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注２)により構成されています。当社はオリジナルコンテンツ中心の無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を企画運営して集客し、オリジナル企画の文具及び日用雑貨等を、「ほぼ日刊イトイ新聞」内のインターネット通販で直接個人に販売し収益を得ることを主要事業としています。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。

収益源となる商品販売は、当社売上高の約７割を占める『ほぼ日手帳』や、書籍、アパレル、食品、家庭用品等の生活関連の商品(注３)が中心です。これらは自分たちの普段の生活からの考察と、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」上で接する読者・ユーザーに関する考察、さらに「ほぼ日刊イトイ新聞」読者以外の生活者の動向についての考察をすり合せることで企画されています。商品ジャンルは様々ですが、全て日常生活を対象とした商品です。これらの商品を、企画段階から開発プロセスを含めて自社のウェブサイト上で紹介し、販売まで行っています。

ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、商品紹介の他、エッセイ、対談、インタビュー記事等、オリジナルの読みものを、平成10年６月の開設以来、毎日更新し掲載しています。読みものは、日常生活に根差している点で、販売している商品とコンセプトが近く、時流を追わずいつでも楽しめる息の長い内容や、人と社会への肯定感に根差した姿勢のコンテンツが中心です。このことが多様な生活者に支持されていると考えています。

自社のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」上で集客を行い、自社が企画・開発した商品を紹介し、直接顧客に販売することで、当社は顧客からの反応を得られやすい環境にあると考えています。商品を購入した顧客が示す反応に考察を加え、さらに商品を改良して販売する、という循環を重ねることが出来、これが当社の商品の独自性につながると考えています。

これまで蓄積してきた考察を活かして、顧客が「読みたい」「欲しい」「周りに勧めたい」と感じ自ら行動をおこすような、オリジナルコンテンツ、オリジナル商品の企画制作に経営資源を集中しており、当社の事業の独自性だと考えています。

改良と販売の循環を積み重ねた結果、商品のうち『ほぼ日手帳』や書籍等、自社のウェブサイト以外でも販売の可能性があると判断したものは、自社以外の販路へ卸しており、「ほぼ日刊イトイ新聞」読者とは異なる、新たな顧客を生んでいると考えています。

ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」以外では、店舗とイベントスペースで構成される「TOBICHI（とびち）」を設け、外部のクリエイターとコラボレーションしたイベントの開催等で集客し、ウェブサイト上の商品を販売しています。イベントを目的に来場される方が多く、当社にとってはウェブサイトとは違う新たな顧客との接点になっており、新しい商品、コンテンツのきっかけを生んでいます。

新たな取り組みとして、犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」を配信し、「ほぼ日刊イトイ新聞」とは異なったコンセプトで新たな顧客層を獲得するサービスを提供しています。

(注) １．株式会社気仙沼ニッティングは、当社子会社で、ニット製品の企画、製造、販売を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項に照らし判断した結果、子会社について重要性が乏しいと判断したことから、当社は連結財務諸表を作成していません。したがって、株式会社気仙沼ニッティングは非連結子会社としています。

２．株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに関する知的財産権の管理を主な業務としています。(注１)に記載のとおり、当社は連結財務諸表を作成しておらず、株式会社エイプについても持分法非適用の関連会社としています。

３．商品の例として、アパレルでは、家事をするときの便利さとおしゃれを兼ね備えた、シャツやエプロン等の衣類『LDKWARE』、イラストレーターでデザイナーの大橋歩さんと作った50歳以上の女性向けの「ふつう」のおしゃれ服『hobonichi + a.（エードット）』等があります。食品では、家庭で調理するカレーの仕上げにプラスするスパイス『カレーの恩返し』、海苔専門問屋が厳選した『ごちそう海苔 海大臣』等があります。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

当社は最近事業年度において、子会社１社（株式会社気仙沼ニッティング）、関連会社１社（株式会社エイプ）を所有していますが、いずれも非連結子会社ですので、記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数です。

　　 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はアルバイトスタッフを除く、平均値となります。　

３. 当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しています。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。

(2) 労働組合の状況

　現在、当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。