第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

1,200,532

1,287,229

1,515,553

1,684,295

1,717,051

経常利益

(千円)

77,031

61,327

84,560

70,584

67,948

当期純利益

(千円)

60,447

41,656

51,029

48,804

61,563

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

34,000

34,000

34,000

34,000

34,000

発行済株式総数

(株)

680

680

680

680

680

純資産額

(千円)

51,030

50,105

121,919

126,757

188,320

総資産額

(千円)

447,047

415,414

466,673

502,268

472,485

1株当たり純資産額

(円)

75,044.96

73,684.77

179,293.57

62.14

92.31

1株当たり配当額

(円)

62,619.44

64,656.28

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

88,893.30

61,259.26

75,043.43

23.92

30.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

20.9

22.3

26.1

25.2

39.9

自己資本利益率

(%)

154.5

82.4

59.3

39.3

39.1

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

70.44

86.16

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

44,355

48,294

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

23,927

17,403

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

48,050

29,584

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

146,137

182,244

従業員数

(人)

7

8

14

15

16

(外、平均臨時雇用者数)

(9)

(13)

(6)

(10)

(9)

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成28年8月15日付で普通株式1株につき5株の株式分割を、平成28年11月10日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益額を算定しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

8.第10期、第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

9.当社は第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第10期、第11期及び第12期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10.当社は、平成28年8月15日付で普通株式1株につき5株の株式分割を、平成28年11月10日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。

 なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

1株当たり純資産額

(円)

25.02

24.56

59.77

62.14

92.31

1株当たり当期純利益金額

(円)

29.63

20.42

25.01

23.92

30.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

20.87

21.55

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

年月

概要

平成14年4月

株式会社インフローを資本金1,200万円で東京都新宿区矢来町に設立

平成14年10月

第三者割当により、資本金3,400万円に増資

平成15年4月

プリント基板ネット通販サイト「P板.com(ピーバンドットコム)」本格運営開始

平成16年5月

無料パターン設計CAD「CADLUS X」ダウンロード開始

平成16年10月

本社を東京都新宿区二十騎町に移転

平成16年11月

設計サービス開始

平成17年12月

実装サービス開始

平成18年5月

本社を東京都新宿区市谷田町に移転

平成18年8月

無料パターン設計CAD「CADLUS XⅡ」ダウンロード開始

平成20年1月

プライバシーマーク取得 登録番号:10580063(05)号

平成21年12月

ISO9001認証取得、ISO14001認証取得

平成22年3月

本社を東京都千代田区五番町14番地に移転

平成24年6月

株式会社ピーバンドットコムに社名変更

平成25年7月

電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN(ぐげん)』開催(年次開催)

平成26年10月

筐体・パーツ製造サービス開始

平成27年6月

対面相談サービス「基板コンシェル」開始

平成28年5月

ハーネス加工サービス開始

平成28年5月

プリント基板関連の技術啓蒙サイト「@ele(アットマーク・エレ)」開設

 

3【事業の内容】

 当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における課題を解決するために、主にEコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、あらゆる電子機器に使用される主要部品の一つであるプリント基板を、国内の製造業を中心とした顧客に対して販売しております。

 当社が扱うプリント基板とは、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる主要な部品です。創業当初は、製品開発の工程の中でも一部にあたるプリント基板製造の市場に対してビジネス展開を行っておりましたが、現在では、基板を製造するためのデータの設計や、完成した基板への部品の実装、電子機器などを収めるケース(筐体:きょうたい)の製造等、基板製造の前後の工程においてもサービスを展開しており、製品開発の上流から下流まで、幅広いサポートを行っております。当社のインターネットを窓口としたサービスは、Webサイト上で注文手続きが完結し、少量・短納期の注文に対しても柔軟な対応が可能であることなどから、中小・ベンチャー企業にとって利用のしやすいモデルであり、これまでメインの顧客層となっておりました。近年では、大手企業からの注文も拡大しており、業界において長年にわたりEコマースの形式でサービスを展開している企業として、これまでの実績と対応への信頼を得ております。

 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要・特徴は以下のとおりになります。

 

(1)事業の概要

①プリント基板のEコマース「P板.com」

 当社は、プリント基板のEコマースである「P板.com」の運営を行っております。
 「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で注文したい基板の仕様を選択すると、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場が自動選定され、4つの納期のコースに合わせた見積金額が提示されます。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、プリント基板を注文することができます。当社では、注文時に顧客から提示された基板の設計図をカスタマーサポート部にて確認した後、ただちに、見積時に選定された提携仕入先へシステム上より発注を行う仕組みとなっております。工場では、通常2、3日以内に製造が完了し、国内では工場からの直送により、海外からは一度国内の物流拠点を経由した上で、顧客の手元に届けられます。

 事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。

サービス分類

説明

設計

顧客から支給される「電気信号の流れを表した回路図」に基づき、基板を製造するためのデータを、CADソフトによって設計します。

製造

顧客から支給される基板製造用データ又は当社の設計サービスにより設計した基板製造用データに基づき、実際の基板を製造します。事業の主力部分です。

実装

完成した基板に、電子部品を配置し、はんだで接続します。

その他

基板へ電子部品を実装する際に必要となる専用治具「メタルマスク」の製造、筐体の製造、部品実装済み基板や外部装置などを接続する電線(ハーネス)を加工するサービス等があります。

 

②エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele(アットマーク・エレ)」の運営

 プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げるためのインフラ整備にも力を注いでおります。IoTの広がりに伴い、IT・エレクトロニクス業界のみならず、異業種による電子機器の開発需要が増えているため、エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele(アットマーク・エレ)」をリリースし、主に若手エンジニアの育成の後押しを行っております。技術サイトを運営し専門的な情報を配信することで、当社への信頼度を向上させるともに、当社サービスの広報活動も平行して行い、当社サービスの利用へと繋げております。

 

③エンジニアの登竜門「GUGEN(ぐげん)コンテスト」の運営

 電子機器業界の持続的な発展のためには、電気・電子エンジニアの人口拡大が不可欠と考えております。そのために、当社は平成21年よりエンジニアにスポット当てる「電子工作コンテスト」を開催し、自身が作成した電子工作の作品を、一般客やメディアに披露できる場を提供してまいりました。以降、毎年開催しており、平成25年に「GUGEN(ぐげん)」に名称を変更し、「社会における課題を解決するデバイス」と審査基準を改め、世の中に必要とされる作品の開発を業界のエンジニアに促した結果、今までの累計で1,000作品を超える作品が誕生しております。当社のこのような活動は、メディアでもたびたび取り上げられ、当社の広報も兼ねた活動となっております。

 

(2)プリント基板のEコマース「P板.com」の特徴

①試作開発に特化した新しい料金体系の提示

 エンジニアは限られた予算で、製品開発の試作(プロトタイプの作成)を行っており、その際にプリント基板発注時に掛かる高額なイニシャル費用(初期費用)が必ず発生していました。試作は1回だけでなく、2回3回と繰り返しながら製品に磨きを掛けるのが一般的であり、その際に毎回イニシャル費用が発生し、エンジニアの悩みの一つとなっておりました。

 そこで当社は、「異種面付工法」(※1)により、イニシャル費用を大幅に効率化した上で、基板製造費用に全てを含めた料金体系を提示し、当時の一般的なプリント基板製造の相場から大幅に安く提供を行うことで、実績を拡大してまいりました。

※1 異種面付工法:定格サイズ(4~5m四方)の材料で一種類の基板のみを製造する従来の方法に対し、複数種類の基板を共に製造する工法。材料を余すこと無く使用でき、試作等で少量の基板が必要な場合に有用。

 

効率的な受発注管理の仕組み化

 当社のプリント基板のEコマース事業では、受発注管理を効率化し、顧客から注文を受けて製造・仕入・出荷まで、迅速な対応を実現しております。電子機器の根幹を支える「プリント基板」は高度にカスタマイズされた製品ですが、基板を構成する部品は規格化されたものであることから、当社ではこの点に着目し、システムによる効率的な受発注の仕組みを実現しております。

 基板仕様を汎用標準化して顧客が希望するプリント基板をインターネット上で直販する仕組みを「P板.com」サイトにおいて展開し、仕入・発送まで大幅にスピードアップして、商品を迅速にエンドユーザーに直接お届けしております。商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷管理機能及び電話による顧客サポート機能を、本社に集約しており、受発注管理のほぼ全てを仕組み化し、インターネットを通じて仕入・販売を行っております。

 

③利便性の高い見積・注文システムの構築

 製品の開発・研究を営む企業において、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。カスタムメイド品であるプリント基板は購買金額に占める割合が低い一方で、購買までの製造を依頼するプロセスに基板製造業者との対面やりとりが不可欠であったため、見積取得にも時間が掛かり、また人を介すことで費用も高く提示されていました。当社は、その課題を解決するために、インターネット環境があれば、いつでもどこでも瞬時に見積が取得出来る「1-Click見積」システムを当社WEBサイト上に設置し、電気・電子エンジニアの基板開発の見積取得時の煩わしさから解放いたしました。

 

④広範に渡る顧客層

 Eコマースを利用した販売形態を採用することで、従来の対面販売型業者と比べ顧客の発注の敷居を下げることで、国内の大手企業、中小製造業、学校・研究開発機関、個人まで、様々な顧客属性から利用されております。その結果、大学・高専/研究機関など公的機関、国内大手セットメーカーやそれを支える電子部品の中堅・中小企業などの法人、さらに個人事業主に至るまで試作開発案件を取り込み、累計取引者数1万8千社を超える幅広い顧客から支持を得て、受注を獲得してまいりました。現在では、電子部品を受注生産する際に求められる「品質基準の維持向上」及び「納期遵守の徹底」を最優先に対応することで信頼度を高め、大手企業・中堅企業を中心に販売を拡大しております。

 

⑤ファブレスによる優良な仕入先との関係構築

 当社は、自社工場を持たない、いわゆるファブレスでの運営を行っております。仕入先については、一社に依存すること無く、国内外の複数の仕入先と提携することで、安定した製品の供給と、顧客の要求に沿った、より競争力のある商品を提供しております。

 仕入先とは、信頼と実績に基づき、低価格で高品質の商品を納期通りに提供して頂けるように長期の安定した取引関係を築くことを基本としています。しかし顧客からの価格の低減、品質の向上、納期の短縮の要求は止まることはないため、そうした顧客の要求を正しく仕入先に伝え、より競争力ある商品を提供してもらうことも当社の役割と心得ております。

⑥効果的なマーケティング

 マーケティング活動として、リスティング広告、SEO対策、業界専門紙への広告出稿からの見込顧客獲得活動を主体に、電気・電子業界の展示会(年に5回)への出展で、幅広い層の顧客へ接触しております。また新規見込顧客獲得では既存顧客からの知人紹介による獲得が全体の4割近くを占めることから、現利用顧客へのサポート体制の充実も重要視しております。具体的には、顧客毎に属性、基板の利用用途、基板の仕様等をまとめた「顧客データ台帳」を作成し、顧客毎のニーズに応じたサポートを展開しております。

 顧客に対するアプローチは、無料のメールマガジンやインターネットを通じた広告の掲載及び技術雑誌などのマスメディア媒体によっており、各手法を組み合わせることにより、新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。無料のメールマガジンでは、顧客の開発・設計ノウハウを磨く情報等を発信し、若手エンジニアの育成の後押しを行い、当社のファン化を図っております。

 さらに、開発に役立つ情報やノウハウを学べる無料講習会「P板.com技術セミナー」や、開発の際に必要なソフトウェアであるCAD利用方法を学ぶ「CAD講習会」を当社セミナールームや名古屋・大阪等で定期開催して顧客の技術向上をサポート、当社への囲い込みを行っております。

 

⑦取扱う商材の拡大

 プリント基板の中でも、取扱いやすさから様々な製品に採用されているリジッド基板(※1)を主軸として、フレキシブル基板(※2)、アルミ基板(※3)、リジット・フレキシブル基板(※4)などの商材を取り扱っております。近年では、スマートフォン、ウエアラブル機器、IoT(モノのインターネット)関連機器に需要の高いフレキシブル基板のサービスを順次拡大しております。

※1 リジッド基板:柔軟性のない硬質な材料をベースとした基板、電化製品に主として使用されている
※2 フレキシブル基板:薄く柔軟性のある材料をベースとした基板、ウエアラブル機器やスマートフォン等に使用されている
※3 アルミ基板:リジッド基板にアルミ材を合わせ放熱特性を高めた基板、照明機器などによく使用されている
※4 リジッド・フレキシブル基板:硬質な材料と薄く柔軟性のある材料とを複合した基板

 

(3)今後の事業拡大の方向性について

 当社は、電子機器の主要部品であるプリント基板の取扱いを中心として事業を展開しておりますが、製品開発の初期段階であるアイデア(構想)から、市場への製品リリースまで、全ての工程に対してのサポートを行ってまいります。現段階ではプリント基板のEコマース事業「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「@ele」や「GUGENコンテスト」の拡大、また、平成28年12月にサービスを開始したハードウェア開発のためのクラウドソーシングサービス「GUGEN Crowd」(https://crowd.gugen.jp/)の活用を本格化させていき、事業としての収益性を拡張していく方針です。製品開発に対する一連のサポート体制を「GUGENプラットフォーム」と総称し、取組を行っております。

 

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開発の上流から下流まで全てをサポートする「GUGENプラットフォーム」を展開

[事業系統図]

 

0201010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

17(8)

38.29

3.7

5,221

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。