第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式Ａ |
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普通株式Ｂ |
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Ａ種優先株式 |
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Ｂ種優先株式 |
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Ｃ種優先株式 |
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Ｄ種優先株式 |
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Ｅ種優先株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期よりECサービスの受託型に係る売上高については、商品取扱高を売上高とする方法から手数料部分を売上高とする方法に変更しております。これにより第４期の売上高は従来の方法によった場合と比較して1,852,898千円少なく計上されております。
４．当社は第２期から第６期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期から第６期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．自己資本利益率については、第２期から第６期については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
10．当社は第５期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第２期から第４期までのキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
11．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
12．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13．平成28年11月16日付で普通株式Ｂ7,313株、Ａ種優先株式71,935株、Ｂ種優先株式36,893株、Ｃ種優先株式25,000株、Ｄ種優先株式38,518株及びＥ種優先株式10,000株を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式Ａを189,659株交付しております。なお、平成28年11月22日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づき普通株式Ｂ、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を消却することを決議し、同日付で消却しております。また、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款を変更し、普通株式Ａが全て普通株式となったことにより、同日付で発行済株式総数は、普通株式212,318株となっております。
14．当社は、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は4,246,360株となっております。
15．当社は、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
16．当社は、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△709.58 |
△924.69 |
△865.37 |
△927.19 |
△764.71 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△3,116.07 |
△1,015.24 |
△863.50 |
△1,059.70 |
△349.93 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成22年10月 |
「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立 |
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平成22年11月 |
東京都渋谷区恵比寿に本社移転 |
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平成22年11月 |
埼玉県三郷市に物流拠点を設立 |
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平成23年２月 平成23年８月 |
無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始 「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始 |
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平成23年11月 |
東京都港区赤坂に本社移転 |
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平成24年４月 |
東京都江東区潮見に物流拠点を移転 |
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平成24年７月 |
プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand's Official E-commerce Management）」を開始 |
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平成24年８月 |
株式会社ロコンドに商号変更 |
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平成25年４月 |
「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始 |
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平成25年10月 |
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞 |
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平成25年12月 |
デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞 |
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平成26年４月 |
アウトレットサイト「LOCOLET」オープン |
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平成26年９月 |
東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転 |
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東京都渋谷区元代々木町に本社移転 |
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平成27年４月 |
プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始 |
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平成27年５月 |
スポーツ専門サイト「LOCOSPO」オープン |
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平成27年８月 |
プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始 |
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平成27年８月 |
ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店 |
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平成27年10月 |
「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店 |
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平成28年３月 |
スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始 |
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平成28年８月 |
「LOCOCHOC」の機能を拡張し、百貨店向け在庫シェアリング型次世代オムニ戦略ツール「LOCOCHOC-D」「LOCOCHOC-4C」サービス開始 |
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平成28年11月 |
スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結 |
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平成29年１月 |
「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース |
※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
３【事業の内容】
当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECサービス」、また、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォームサービス」の２つを運営しております。
当社は、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
EC事業内の各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。
(1）ECサービスについて
ECサービスは、一般消費者であるユーザーが、当社が運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。
「LOCONDO.jp」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。
ECサービスは、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。
(a）受託型
受託型は、「LOCONDO.jp」に各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社の物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社の物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。
買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社が在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。
当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
※マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。
(b）買取型
買取型は、当社が各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社が在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。
当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。
なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECサービスとしてまとめております。
また上記に加え、ECサービスにおいては「LOCONDO.jp」の集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、「LOCONDO.jp」に出店している各ブランドのブランディングを支援しております。
一例としまして、当社とパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社のメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に「LOCONDO.jp」に掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECサービスとのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。
さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、ECサービスに係る売上高として計上しております。
(2）プラットフォームサービスについて
プラットフォームサービスは現在、大きく３つのサービスにて運営されております。
１つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。
当サービスに係る売上高につきましては、ECサービスの受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。
なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM」でも販売が開始される、いわゆる「（店舗間での）在庫シェアリング」が可能な体制となっております。
また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM」にも自動的に反映される体制にもなっております。
２つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3rd Party Logistics）」サービスを営んでおります。
当社のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」として当社が保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。
さらに、当社はリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECサービスと同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。
当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。
３つ目のサービスとしまして、当社のプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」、及び、その機能を拡張した「LOCOCHOC-D」サービスを提供しております。
「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で直送することが可能なサービスです。
さらに、平成28年８月から、百貨店向けに「LOCOCHOC」を機能拡張したものとして「LOCOCHOC-D（Department）」の提供を始めております。「LOCOCHOC」と「LOCOCHOC-D」の大きな差異としては、「LOCOCHOC」は、例えばブランドが自社のリアル店舗に「LOCOCHOC」を導入している場合、当社倉庫で預かっているそのブランドの在庫のみが注文可能であるのに対し、「LOCOCHOC-D」では原則、当社が預かっている全ての在庫を取り寄せて販売することが可能となります。
百貨店側としては、ブランド側とその都度出店手続等のやりとりをせずに品揃えを補強することができ、ブランド側としても販売員や在庫を新たに準備することなく、商品を百貨店に展示・販売することが可能となります。また、当社にとっても、間接的な形ではありますが、リアル店舗内にショールームを置くことにより販売チャネルの拡大を図ること事が可能となっております。
当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。
(3）ECサービスとプラットフォームサービスの相互補完性について
ECサービスとプラットフォームサービスはそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。
「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォームサービス、特に「BOEM」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、ECサービスの強化がプラットフォームサービスの強化につながっております。
また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM」導入によるECサービスとの在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECサービスと店舗補充在庫との共通化により、ECサービスでもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォームサービスの強化がECサービスの強化につながっております。ブランド工場からユーザーに商品が届くまでの流れは下図のとおりであります。
［商品の流れ］
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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70(8) |
32.31 |
2.44 |
3,679 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントはEC事業の単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。