回次 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益 |
(千円) |
|
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当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権(ストック・オプション)の未行使残高
がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第62期及び第63期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
5.当社は、平成28年11月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権(ストック・オプション)の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第62期及び第63期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第59期、第60期及び第61期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
5.当社は、平成28年11月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.当社は、平成28年11月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第59期、第60期及び第61期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
831.24 |
876.50 |
948.57 |
723.92 |
788.82 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
86.71 |
70.24 |
96.91 |
69.38 |
85.16 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
25 |
25 |
30 |
20 |
25 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
昭和22年4月 |
兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始 |
昭和28年3月 |
大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更 |
昭和28年3月 |
日宣印刷紙器株式会社(現・連結子会社)を設立し、印刷業を開始 |
昭和38年4月 |
東京都文京区に東京営業所を開設 |
昭和51年10月 |
東京営業所を東京支社と改称 |
平成5年3月 |
商号を株式会社日宣に変更 |
平成8年2月 |
ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始 |
平成12年9月 |
東京都千代田区に本社ビル(日宣神田ビル)を竣工し、本社を移転 |
平成12年11月 |
日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷(現・連結子会社)に変更 |
平成25年1月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
平成26年8月 |
株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得 |
平成27年9月 |
株式会社ハル・プロデュースセンター(資本金1,000万円)を吸収合併 |
平成28年8月 |
東京都千代田区に本社ビル(日宣神田第2ビル)を竣工し、本社を移転 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、広告宣伝事業を営む当社(株式会社日宣)と印刷事業及び広告宣伝事業を営む連結子会社1社(株式会社日宣印刷)により構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.広告宣伝事業
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性及び競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、記事コンテンツ等に加え、イベント・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー(*1)、クリエイティブディレクター(*2)、グラフィックデザイナー(*3)、コピーライター(*4)、ウェブデザイナー(*5)、映像ディレクター(*6)、プロデューサー(*7)、エディター(*8)など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有しており、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。
なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。
①放送・通信
放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」(月刊誌)を企画・制作し約150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報サイトや大手通信キャリアが運営するVOD(*9)サービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタルサービスも手掛けております。
②住まい・暮らし
住まい・暮らし業界に関して、40年以上にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。なお、カタログや営業ツールは在庫管理まで一貫したサービスを提供しております。
また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」(月刊誌)を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。
③医療・健康
製薬会社に対し、全国のケーブルテレビやラジオを利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会セミナーやイベント等の企画・運営を手掛けております。セルフメディケーションの推進が期待されるドラッグストア企業に対しては、顧客向け無料情報誌「KiiTa」(季刊誌)を企画・発行し全国のドラッグストアに配布しております。また新たにドラッグストア企業売り場担当者向け無料情報誌「Re:KiiTa」(季刊誌)を発刊しました。なお、両誌は日本チェーンドラッグストア協会の公認情報誌であり、メーカーから広告集稿しております。
④その他
その他、Facebook広告や各種のターゲティング広告手法を活用し、様々な企業に顧客層を広げております。また、学生服メーカーが実施する中高生向けスポーツ教室や絵画コンクール等ユニークなCSR活動を企画・運営しております。
2.その他
その他として、株式会社日宣印刷(連結子会社)にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。また紙うちわは、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」(製法特許出願済)という商品名のセールスプロモーションツールとして全国から多業種にわたって受注・製造しております。
[事業系統図]
用語解説
*1 プランナー
ブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。
*2 クリエイティブディレクター
プランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。
*3 グラフィックデザイナー
主にプリントメディアにおけるデザインを行う。
*4 コピーライター
広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。
*5 ウェブデザイナー
UIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。
*6 映像ディレクター
動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。
*7 プロデューサー
クリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。
*8 エディター
記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。
*9 VOD
ビデオ・オン・デマンド(Video On Demand)の略称。視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴することができるサービス。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社日宣印刷 |
大阪府大阪市 城東区 |
10,000 |
広告宣伝事業 その他 |
100 |
当社発注の印刷 役員の兼任 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
平成28年11月30日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
広告宣伝事業 |
92 |
(21) |
報告セグメント計 |
92 |
(21) |
その他 |
14 |
( 4) |
全社(共通) |
11 |
( 1) |
合計 |
117 |
(27) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成28年11月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
103 (22) |
39.0 |
5.4 |
5,869 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
広告宣伝事業 |
92 |
(21) |
報告セグメント計 |
92 |
(21) |
全社(共通) |
11 |
( 1) |
合計 |
103 |
(22) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。