第二部 【企業情報】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期から第15期までについては、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、第12期から第13期及び第16期については、関連会社が存在しないため記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第14期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第12期から第14期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10以下のため、記載を省略しております。

８．主要な経営指標等のうち、第12期から第14期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

９．第15期及び第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

10．第15期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。当社は平成28年２月29日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．平成28年２月29日付で株式１株につき1,000株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。

(注)１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。

(注)２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。

当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1) オンラインメディア事業

オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ＩＴトレンド」(http://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用、給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「ＢＩＺトレンド」(http://biz-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。

「ＩＴトレンド」及び「ＢＩＺトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

「ＩＴトレンド」及び「ＢＩＺトレンド」の特徴は以下の４点であります。

１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能。

２．資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金。

３．サイトへの集客は検索エンジンが中心。

４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。

これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。また、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。

また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注１)の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側においては、より効果的かつ効率的な見込み顧客入手を従来志向しており、一方、ユーザ側においてはインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズがあると考えております。こうした背景から、「ＩＴトレンド」は、平成28年10月時点において197サービスカテゴリー、391社、1,395製品の掲載があり、「ＢＩＺトレンド」は、62サービスカテゴリー、131社、290サービスの掲載があり、各サイトへの訪問者数(延べ人数)(注２)も順調に増加を続けております。

(注) １．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態のことです。

(注) ２．当社が定める訪問者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(注３)における「セッション数」(注４)を指しています。

(注) ３．「Googleアナリティクス」とは、Google Inc.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。

(注) ４．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。

「ＩＴトレンド」及び「ＢＩＺトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客ノウハウとカテゴリーや掲載社数、掲載製品数・掲載サービス数を継続的に増加または維持させる業界知識や組織的な営業力を基盤とし競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。

(2) セールスクラウド事業

セールスクラウド事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注１)ツールである「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」の提供、オンライン商談システム「bellFace（提供元：ベルフェイス株式会社）」の代理販売、及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。

「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になると考えております。

(注)１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。

当事業の主要なサービスである「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」の主な機能は以下のとおりであります。

１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能（※１）

IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。

２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能（※２）

Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。

３．メール配信機能

名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。

４．自社のWebサイトのアクセス解析機能

自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。

５．フォーム作成機能

自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。

※１．IPアドレスを活用したWebサイトにおける企業情報解析機能の仕組み

「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」から生成される固有のタグ(注２)を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む(注３)ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。

(注) ２．固有のタグとは、「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」が生成する導入企業固有の計測タグを指します。

計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」サーバに送信するための短いプログラムのことです。

(注) ３．Webサイトに埋め込むとは上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を指します。

※２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能の仕組み

導入企業は見込み顧客情報を「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」に登録した上で、当該見込み顧客が「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」から生成される固有のパラメータ(注３)を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」管理画面に表示させることで取得できます。

(注) ４．固有のパラメータとは「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを指します。

URLパラメータとは、 サーバに情報を送るためにURLに付け加える変数のことです。

クエッションマーク(？)をURLの末尾に付け、「変数(パラメータ)＝値」の形式でサーバに送信するデータをURLに含めることができます。

これらの「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。

「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」は、平成28年10月時点において500アカウント以上の契約があり、法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力、及び当社のクライアント基盤を背景に順調に増加しております。

今後も、法人営業に特化してセミナー運営の簡易管理機能や名刺情報を簡易的に取り込める機能等の実装を進め差別化を図るとともに、業務提携先の法人向け展示会や他社サービスとの連携を進めるなどして導入企業の拡大を進めてまいります。

また、「bellFace」の導入企業は、電話と自社のWebサイトを活用して、インサイドセールス（非訪問営業）環境を実現することができます。これにより、導入企業では訪問営業による提案からクロージングに至る時間やアップセル・クロスセルに要する時間を削減することにより、「提案・クロージング」、「アップセル・クロスセル」の効率化を可能にすると考えております。

(3) マーケティング代行事業

マーケティング代行事業では、営業活動におけるアポイントメント獲得を電話を活用して代行するテレマーケティングとGoogle及びYahoo! Japan等の検索エンジン連動型のインターネット広告の出稿管理を代行するリスティング広告及びWeb制作等の代行サービスを行っておりました。

本事業は、オンラインメディア事業とセールスクラウド事業に注力するため、テレマーケティング代行サービスについては平成27年３月に撤退し、リスティング広告代行サービスについては平成27年12月に譲渡しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

①　オンラインメディア事業

②　セールスクラウド事業

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．INNOVATION VIETNAM COMPANY LIMITEDは平成27年８月31日付で解散し、最近事業年度末日現在清算手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(派遣社員を含む。)であり、派遣社員は(　)にて外数で表示しております。

２．臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。