種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
6,400,000 |
計 |
6,400,000 |
(注) 平成28年9月12日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は、6,368,000株増加し、6,400,000株となっております。
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
普通株式 |
2,000,000 |
非上場 |
単元株式数100株 |
計 |
2,000,000 |
- |
- |
(注)1.平成28年9月12日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,990,000株増加し、2,000,000株となっております。
2.平成28年9月12日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年8月25日臨時株主総会決議
|
最近事業年度末現在 (平成28年3月31日) |
提出日の前月末現在 (平成28年10月31日) |
新株予約権の数(個) |
500 |
489(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
- |
- |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
500(注)2 |
97,800(注)1.2.7 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
84,000(注)3 |
420(注)3.7 |
新株予約権の行使期間 |
自 平成29年9月26日 至 平成34年9月25日 (注)4 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 84,000 資本組入額 42,000 |
発行価格 420(注)7 資本組入額 210(注)7 |
新株予約権の行使の条件 |
(注)5 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
- |
- |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)6 |
同左 |
(注)1.退職等の理由により、権利を喪失した者の新株予約権は減じております。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
3.新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額= |
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込価額 |
既発行株式数+新規発行株式数 |
上記算定式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
4.行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、平成27年8月25日開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
6.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
7.平成28年9月12日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
平成28年10月1日 (注) |
1,990,000 |
2,000,000 |
- |
100,000 |
- |
100,000 |
(注) 株式分割(1:200)によるものであります。
平成28年10月31日現在 |
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
- |
- |
2 |
- |
- |
- |
2 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
- |
- |
20,000 |
- |
- |
- |
20,000 |
- |
所有株式数の割合(%) |
- |
- |
- |
100.00 |
- |
- |
- |
100.00 |
- |
平成28年10月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
- |
- |
- |
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
完全議決権株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 2,000,000 |
20,000 |
- |
単元未満株式 |
- |
- |
- |
発行済株式総数 |
2,000,000 |
- |
- |
総株主の議決権 |
- |
20,000 |
- |
該当事項はありません。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成27年8月25日臨時株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び従業員に対して付与することを特別決議されたものであります。
決議年月日 |
平成27年9月25日(取締役会決議) |
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 3名 従業員 38名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
- |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注) 退職等による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役3名、従業員36名であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は期末配当の年1回行うことを基本方針としております。なお、当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第9期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき8,700円の配当を実施いたしました。今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30%を目処に利益還元していく予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。
なお、基準日が第9期事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
平成28年6月23日 定時株主総会決議 |
87,000 |
8,700.00(注) |
(注) 当社は、平成28年10月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。当該分割が第9期事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当額は43.50円であります。
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役会長 |
- |
林 宗治 |
昭和49年8月23日生 |
平成12年6月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)取締役 平成15年6月 同社常務取締役 平成17年5月 同社専務取締役 平成18年5月 同社代表取締役専務兼COO兼ネットワーク事業部長兼第一営業事業部長 平成18年10月 同社代表取締役社長兼COO 平成19年1月 同社代表取締役社長兼COO兼X-point事業部長 平成19年4月 当社代表取締役社長 平成20年5月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)代表取締役社長 平成22年4月 同社代表取締役社長兼EC事業推進本部長 平成23年3月 同社代表取締役社長兼EC事業戦略本部長 平成24年4月 同社代表取締役社長兼SIカンパニー代表 平成24年6月 同社代表取締役社長執行役員兼SIカンパニー代表 平成24年10月 同社代表取締役社長執行役員 株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員(現任) 平成25年5月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役社長(現任) 平成27年8月 当社取締役会長(現任) |
(注)3 |
- |
代表取締役社長 |
- |
稲瀬 敬一 |
昭和45年12月22日生 |
平成3年2月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社 平成18年6月 株式会社アクセル営業部長 平成19年5月 当社営業マネージャー 平成26年4月 当社執行役員 営業部長 平成27年6月 当社取締役 営業部長 平成27年8月 当社代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
- |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 |
CFO 管理部長 |
佐藤 淳 |
昭和49年3月11日生 |
平成10年2月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社 平成19年1月 同社経営管理部長 平成21年1月 同社執行役員 経営管理部長兼情報開示担当 平成24年10月 株式会社ソフトクリエイト監査役 平成26年4月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス上席執行役員 経営管理部長兼情報開示担当 平成27年6月 当社取締役CFO 管理部長(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
開発部長 |
丸山 嘉伸 |
昭和51年3月9日生 |
平成11年4月 株式会社横浜システムラボラトリー入社 平成17年4月 株式会社いい生活入社 平成25年1月 当社入社 開発部長 平成26年4月 当社執行役員 開発部長 平成27年8月 当社取締役 開発部長(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
- |
薄上 二郎 |
昭和32年6月20日生 |
平成18年4月 大分大学 経済学部経営システム学科教授 平成23年4月 青山学院大学 経営学部教授(現任) 同大学院経営学研究科・戦略経営・知的財産権プログラム(SMIPRP)教授(現任) 平成24年4月 日本大学 経済学部兼任講師(現任) 平成26年4月 青山学院大学大学院戦略経営・知的財産権プログラム・プログラムディレクター(現任) 平成26年9月 放送大学 渋谷学習センター兼任講師(現任) 平成28年6月 当社社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
常勤監査役 |
- |
田中 統 |
昭和44年11月2日生 |
平成12年2月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社 平成27年6月 当社監査役(現任) |
(注)4 |
- |
監査役 |
- |
小澤 幹人 |
昭和52年8月20日生 |
平成18年11月 司法試験合格 平成19年9月 東京第二弁護士会登録 佐藤総合法律事務所入所 平成21年6月 ウェルネット株式会社社外監査役 平成21年7月 港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所 平成21年9月 ウェルネット株式会社社外取締役(現任) 平成23年9月 株式会社ナノ・メディア社外取締役 平成27年6月 当社社外監査役(現任) |
(注)4 |
- |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
監査役 |
- |
湯浅 奉之 |
昭和53年5月15日生 |
平成15年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 平成22年6月 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社 平成23年9月 湯浅公認会計士事務所設立 代表(現任) 平成24年6月 株式会社ライトアップ社外監査役 平成25年7月 株式会社ディシジョンコンサルティング設立 代表取締役(現任) 平成27年11月 当社社外監査役(現任) |
(注)4 |
- |
計 |
- |
(注)1.取締役薄上二郎は、社外取締役であります。
2.監査役小澤幹人及び監査役湯浅奉之は、社外監査役であります。
3.平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
4.平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。
なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び同グループ各社と営業取引及び業務委託取引が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会において年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断については、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。
ロ.会社の機関・内部統制の関係図
ハ.会社の機関の内容
取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締役5名(うち、社外取締役1名)で構成され、取締役会規程に基づき、月1回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、取締役会には監査役3名(うち、社外監査役2名)が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。
監査役会は、監査機能を担っております。当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。また、原則として月1回、監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
ニ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部監査室が、業務手続きの評価・整備を行っております。
ホ.内部監査及び監査役監査の状況
代表取締役直轄の独立組織である内部監査室(1名)が内部監査計画に基づき、業務の適正性の確保、業務手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査役会、会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。
監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。また、監査役会は、取締役、会計監査人、内部監査室と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査役監査の実効性を確保しております。
ヘ.社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である薄上二郎氏には、青山学院大学等における教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。
社外監査役である小澤幹人氏には、弁護士法人港国際法律事務所における弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である湯浅奉之氏には、有限責任監査法人トーマツや湯浅公認会計士事務所における公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。
ト.会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 日高真理子(新日本有限責任監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 中井清二(新日本有限責任監査法人)
継続監査年数については両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5人、その他8人
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社をめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。
また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第9期事業年度における役員報酬の内容は、次のとおりであります。
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 (人) |
|||
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
取締役(社外取締役を除く。) |
34,294 |
30,586 |
- |
- |
3,708 |
3 |
監査役(社外監査役を除く。) |
4,125 |
4,125 |
- |
- |
- |
1 |
社外取締役 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
社外監査役 |
1,300 |
1,300 |
- |
- |
- |
2 |
(注)1.第9期事業年度中在任の取締役の員数は7名ですが、無支給者が4名いるため支給員数と相違しております。
2.第9期事業年度中在任の監査役の員数は4名ですが、無支給者が1名いるため支給員数と相違しております。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、職務・貢献度・業績等を勘案し、代表取締役が決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第309条第2項に定める規定により議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
最近事業年度の前事業年度 |
最近事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
2,000 |
- |
4,800 |
- |
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。