第二部【企業情報】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第５期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第５期から第８期までは潜在株式が存在しないため、また第９期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第５期、第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．第５期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

９．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．平成28年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の80.0％（1,600千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

３【事業の内容】

　当社は、「ソフトウェアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」を経営ビジョンとして掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。

　ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。

　当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を提供しております。

　なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。

(1）製品・サービス

①　パッケージソフト

　次の２つのパッケージソフトを販売しております。

［Ｘ－ｐｏｉｎｔ］

　「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥＢブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。

　当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。

　なお、平成15年４月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。

　当該製品は、小規模から中規模企業（従業員数：300名から1,000名まで）を主たるターゲット層としており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。

［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］

　「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。

　当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること）となっております。

　当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：500名から10,000名まで）を主たるターゲット層としております。

②　クラウドサービス

　近年におけるクラウドサービスの需要拡大への対応及びより小規模企業への導入等を目的として、クラウドサービスを提供しております。

［Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ］

　「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。

　当該製品は、小規模企業（従業員数：300名未満）を主たるターゲット層としておりますが、100名未満のより小規模な企業への導入も推進しております。

［当社製品・サービスの概要］

(2）売上について

　当社事業は、前述のとおり、パッケージソフトの販売及びクラウドサービスの提供を行っておりますが、その売上については、①当社製品・サービスの導入時等に受領する対価（フロー売上）と、②導入企業における継続利用に伴い受領する対価（ストック売上）に区分されます。

　当社事業においては、導入企業を開拓することにより、フロー売上を拡大させるとともに、継続利用企業を蓄積することによるストック売上の拡大による安定収益化を図っております。

　「フロー売上」及び「ストック売上」の内容は次のとおりであります。

①　フロー売上

　パッケージソフトの販売における利用ライセンス販売（初期ライセンス及び追加ライセンス）、クラウドサービスの提供における初期費用及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供による売上であります。

②　ストック売上

　パッケージソフトの販売の継続利用に伴うソフトウェア保守（バージョンアップによる機能追加等含む）料、クラウドサービスの提供における月額利用料等による売上であります。

(3）当社事業の特徴等について

①　日本型業務プロセスへの適応

　当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計1,800社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。

　なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。

②　製品等のカスタマイズは行わない方針であること

　当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。

　カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。

③　パートナー企業（販売代理店）の活用

　当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトやその他の関係会社であるＳＣＳＫ株式会社を含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。

　なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。

（※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイト及びその他の関係会社であるＳＣＳＫ株式会社が含まれておりますが、両社との取引は、他のコンサルティングパートナーと同等の取引条件であります。

［事業系統図］

　以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。