種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
4,000,000 |
計 |
4,000,000 |
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は |
内容 |
普通株式 |
1,643,900 |
非上場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 |
1,643,900 |
― |
― |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
最近事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) |
70(注)1 |
70(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
7,000(注)1 |
7,000(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1,100(注)2 |
1,100(注)2 |
新株予約権の行使期間 |
自 平成21年2月1日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 1,100 |
発行価格 1,100 |
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
(注)4 |
同左 |
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 |
= |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1 |
分割(又は併合)の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
既発行株式数 |
+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
新規発行前の時価 |
||||||
既発行株式数+新規発行株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権の抵当、質入、相続及びその他の処分は認めないものとする。
③ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
|
最近事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) |
210(注)1 |
210(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
21,000(注)1 |
21,000(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1,600(注)2 |
1,600(注)2 |
新株予約権の行使期間 |
自 平成22年5月12日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 1,600 |
発行価格 1,600 |
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
(注)4 |
同左 |
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 |
= |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1 |
分割(又は併合)の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
既発行株式数 |
+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
新規発行前の時価 |
||||||
既発行株式数+新規発行株式数 |
3. 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権の抵当、質入、相続及びその他の処分は認めないものとする。
③ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
|
最近事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) |
395(注)1 |
352(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
39,500(注)1 |
35,200(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1,600(注)2 |
1,600(注)2 |
新株予約権の行使期間 |
自 平成28年12月26日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 1,600 |
発行価格 1,600 |
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
(注)4 |
同左 |
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 |
= |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1 |
分割(又は併合)の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
既発行株式数 |
+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
新規発行前の1株当たりの時価 |
||||||
既発行株式数+新規発行株式数 |
3. 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社が株式を公開する日までは、権利を行使することができない。
② 当社の株式公開日以後1年を経過する日までは、権利を付与された株式数の3分の1について権利を行使することができる。
③ 当社の株式公開日以後1年を経過する日の翌日から1年を経過する日までは、権利を付与された株式数の3分の2について権利を行使することができる。
④ 当社の株式公開日以後2年を経過する日の翌日から平成34年1月15日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
|
最近事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) |
― |
1,151(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
― |
普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
― |
115,100(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
― |
1,000(注)2 |
新株予約権の行使期間 |
― |
自 平成28年10月12日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
― |
発行価格 1,000 |
新株予約権の行使の条件 |
― |
(注)3 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
― |
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。 |
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
― |
(注)4 |
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 |
= |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
1 |
分割(又は併合)の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× |
既発行株式数 |
+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
新規発行前の1株当たりの時価 |
||||||
既発行株式数+新規発行株式数 |
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、その時点で有効な行使価額の110%(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。)にて、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。
(a)行使価額の30%を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)行使価額の30%を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額の30%を下回ったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の30%を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
5.本新株予約権の発行と同時に、平成24年7月14日に付与した第11回新株予約権の1,151個が破棄されております。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
平成26年9月30日 |
4,430 |
14,839 |
― |
400,000 |
6,263 |
6,263 |
平成27年7月10日 |
1,300 |
16,139 |
35,750 |
435,750 |
35,750 |
42,013 |
平成27年7月15日 |
1,597,761 |
1,613,900 |
― |
435,750 |
― |
42,013 |
平成27年7月16日 |
30,000 |
1,643,900 |
8,250 |
444,000 |
8,250 |
50,263 |
(注) 1.リネットジャパン株式会社の子会社化に伴う株式交換により、当社株式を同社株主(当社を除く)に割り当てた株式が増加しております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.株式分割(1:100)による増加であります。
平成28年10月31日現在
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満 |
|||||||
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 |
― |
1 |
― |
13 |
1 |
― |
15 |
30 |
― |
所有株式数 |
― |
300 |
― |
3,296 |
100 |
― |
12,743 |
16,439 |
― |
所有株式数 |
― |
1.82 |
― |
20.05 |
0.61 |
― |
77.52 |
100.00 |
― |
(注)自己株式390単元(39,000株)は、「個人その他」に含まれております。
平成28年10月31日現在
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
― |
― |
― |
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 39,000 |
― |
― |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 1,604,900 |
16,049 |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 |
― |
― |
― |
発行済株式総数 |
1,643,900 |
― |
― |
総株主の議決権 |
― |
16,049 |
― |
平成28年10月31日現在
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
(自己保有株式) リネットジャパングループ株式会社 |
愛知県大府市柊山町三丁目33番地 |
39,000 |
― |
39,000 |
2.37 |
計 |
― |
39,000 |
― |
39,000 |
2.37 |
当社は、ストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第9回新株予約権(平成21年1月30日臨時株主総会及び取締役会決議)
決議年月日 |
平成21年1月30日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役1 社外協力者1 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
同上 |
(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は権利放棄により、社外協力者1名となっております。
② 第10回新株予約権(平成22年5月10日臨時株主総会及び取締役会決議)
決議年月日 |
平成22年5月10日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役1 社外協力者1 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
同上 |
(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は権利放棄により、社外協力者1名となっております。
③ 第12回新株予約権(平成26年12月25日定時株主総会決議及び平成27年1月15日取締役会決議)
決議年月日 |
平成27年1月15日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役3 当社監査役3 当社従業員46 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
同上 |
(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は退職等により、当社取締役3名、当社監査役3名、当社従業員46名となっております。
④ 第13回新株予約権(平成28年9月26日取締役会決議)
決議年月日 |
平成28年9月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役1 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
同上 |
【株式の種類等】 |
普通株式 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
最近事業年度 |
最近期間 |
||
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
その他 ( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
39,000 |
― |
39,000 |
― |
配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でおります。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
しかしながら当社は今後の事業展開及び財務基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っておらず、第16期事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を勘案し決定する予定でありますが、現時点では未定であります。内部留保につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表取締役 |
― |
黒田 武志 |
昭和40年11月5日 |
平成元年4月 |
トヨタ自動車株式会社入社 |
(注)3 |
845,100 |
平成10年4月 |
株式会社ブックオフウェーブ 代表取締役社長 |
||||||
平成12年7月 |
当社設立 代表取締役社長(現任) |
||||||
平成20年7月 |
株式会社ブックチャンス設立 代表取締役社長 |
||||||
平成23年12月 |
株式会社ネットオフ・ソーシャル設立 代表取締役社長(現任) |
||||||
平成25年3月 |
リネットジャパン株式会社設立 代表取締役社長(現任) |
||||||
取締役 |
業務担当 |
佐藤 亮 |
昭和40年9月19日 |
昭和61年4月 |
三和防災株式会社入社 |
(注)3 |
3,000 |
昭和62年4月 |
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社入社 |
||||||
平成22年8月 |
グルーポン・ジャパン株式会社入社 営業本部グループ統括マネージャー |
||||||
平成23年4月 |
当社入社 執行役員 マーケティング企画部管掌 |
||||||
平成24年4月 |
当社 事業統括 常務執行役員 |
||||||
平成25年12月 |
当社 取締役(現任) |
||||||
取締役 |
管理担当 |
山根 秀之 |
昭和45年1月28日 |
平成6年4月 |
日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 |
(注)3 |
― |
平成12年8月 |
ITX株式会社(分社化転籍) |
||||||
平成17年9月 |
クワトロメディア株式会社(子会社転籍) |
||||||
平成18年6月 |
株式会社デジタルガレージ入社 |
||||||
平成22年2月 |
当社入社 執行役員 経営企画室管掌 |
||||||
平成26年1月 |
当社 執行役員 CSR推進室ジェネラルマネージャー |
||||||
平成27年12月 |
当社取締役(現任) |
||||||
取締役 |
― |
高橋 義孝 |
昭和40年5月31日 |
平成2年4月 |
アンダーセンコンサルティング入社 |
(注)3 |
1,000 |
平成6年3月 |
ジーエフシー株式会社入社 |
||||||
平成11年4月 |
個人経営コンサルタント業開始 |
||||||
平成20年7月 |
株式会社ブックチャンス 取締役 |
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平成20年8月 |
当社 取締役(現任) |
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平成25年3月 |
リネットジャパン株式会社 取締役(現任) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
監査役 |
― |
野村 政弘 |
昭和17年12月16日 |
昭和40年4月 |
日本電装株式会社(現:株式会社デンソー)入社 |
(注)4 |
― |
平成3年11月 |
日本電装システムズ株式会社(現:株式会社デンソーエスアイ)分社出向 |
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平成8年2月 |
同社 取締役 |
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平成10年6月 |
株式会社デンソートピックス(現:株式会社デンソーエスアイ) 取締役 |
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平成15年4月 |
名城大学大学院経営学研究科 客員教授 |
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平成17年4月 |
椙山女学園 現代マネジメント学部 非常勤講師 |
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平成17年8月 |
株式会社イーブックオフ(現:当社) 取締役 |
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平成18年8月 |
当社 監査役 |
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平成19年8月 |
当社 常勤監査役 |
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平成23年7月 |
当社 監査役 |
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平成24年7月 |
当社 常勤監査役(現任) |
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平成25年3月 |
リネットジャパン株式会社 監査役(現任) |
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監査役 |
― |
原 陽年 |
昭和38年5月14日 |
平成4年10月 |
朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)入所 |
(注)4 |
― |
平成9年4月 |
公認会計士登録 |
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平成12年7月 |
株式会社アイティット 取締役管理本部長兼経営企画室長 |
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平成13年8月 |
株式会社インテラセット入社 社長室長 |
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平成16年9月 |
同社 取締役 |
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平成16年10月 |
株式会社エイベックスマネジメントサービス 取締役 |
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平成17年9月 |
株式会社東洋新薬入社 経営企画部長兼管理本部長 |
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平成19年10月 |
アーゲル・コンサルティング株式会社設立 取締役(現任) |
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平成20年2月 |
株式会社アイスタイル 監査役(現任) |
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平成20年8月 |
株式会社スペースビジョン 取締役 |
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平成25年12月 |
当社 監査役(現任) |
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監査役 |
― |
中井 英一 |
昭和23年5月20日 |
昭和43年4月 |
三井物産株式会社入社 |
(注)4 |
― |
昭和51年4月 |
ドイツ三井物産株式会社 |
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昭和60年4月 |
日本通信衛星株式会社(現:スカパーJSAT株式会社)出向 営業部課長 |
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平成5年8月 |
同社 営業本部長代行兼営業企画部長 |
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平成7年12月 |
株式会社オークネット 顧問 |
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平成8年3月 |
同社 代表取締役副社長 |
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平成8年7月 |
AUCNET USA INC. 取締役社長 |
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平成23年12月 |
株式会社オークネット 最高顧問 |
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平成24年1月 |
株式会社中井ビジネスコンサルタント 代表取締役(現任) |
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平成26年12月 |
当社 監査役(現任) |
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計 |
849,100 |
(注) 1.取締役 高橋 義孝は、社外取締役であります。
2.監査役 原 陽年、中井 英一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
役名 |
職名 |
氏名 |
執行役員 |
物流センター部ジェネラルマネージャー |
横山 達也 |
執行役員 |
リサイクル事業部ジェネラルマネージャー |
中村 俊夫 |
執行役員 |
リユース事業部ジェネラルマネージャー |
星野 勝之 |
執行役員 |
管理部ジェネラルマネージャー |
小野田 剛久 |
執行役員 |
WEBサービス部ジェネラルマネージャー |
上甲 英明 |
当社グループは、企業価値の持続的な成長を実現し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。当該経営の基本方針に従い、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして、経営の効率化、健全化に努めるとともに、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能の強化を図り、株主、投資家へのタイムリーな情報開示に努めることにより、経営の透明性を高めることに取り組んでまいります。
当社は会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を機関設置するとともに、内部監査人を選任して内部監査を実施しています。これら各機関の連携を強化することで、ガバナンス機能を強化しています。
当社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集しております。株主総会では、法令で定められた事項を決議するとともに、決算内容の報告を行い、株主に経営の状況を開示しております。
当社の取締役会は、取締役4名(内、社外取締役1名)で構成され、毎月1回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
なお、取締役会は監査役3名(内、社外監査役2名)が出席し、必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行を監査しております。
当社の監査役会は、監査役3名(内、社外監査役2名)により構成されており、取締役の職務執行全般を監査し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、年間監査計画に基づき取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査、監査法人・内部監査との連携を行っております。また、各監査役が取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。
執行役員会は、社長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員で構成されており、毎月1回開催しております。執行役員会は、原則定時取締役会前に開催し、各部門の業務執行状況を確認し、取締役会への報告事項である月次での収益の状況、経営に関する重要な事項の審議を行っております。
当社の内部監査は、独立した内部監査組織を有しておりませんが、内部監査人を2名選任しています。内部監査計画を立案し、内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改善事項について、代表取締役社長や監査役に報告しております。また、四半期ごとに監査役会、会計監査人と定例会を開催し、情報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。なお、管理部が全社の監査を行っており、リユース事業部ジェネラルマネージャーが管理部の監査を行っております。
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成23年7月22日の取締役会にて、「内部統制構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。具体的には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長、常勤取締役及び執行役員を委員として構成するリスク管理委員会を年2回開催しており、業務担当取締役が統括して、事業を取り巻く様々なリスクに対して各部門の対応状況等の確認を行い、リスク管理の徹底をはかっております。
当社は、三優監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名) (所属する監査法人)
杉田 純 三優監査法人
林 寛尚 三優監査法人
(注)1.継続監査年数については7年以内であるため記載を省略しております。
2.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 2名
本書提出日現在、当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。
社外取締役の高橋義孝は当社株式1,000株及び当社の新株予約権2,500株相当分、社外監査役の原陽年は当社の新株予約権300株相当分、また中井英一は当社の新株予約権300株相当分を所有しております。
なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
第16期連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
役員区分 |
報酬等の総額(千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
取締役 |
41,850 |
41,850 |
― |
― |
― |
3 |
監査役 |
3,000 |
3,000 |
― |
― |
― |
1 |
社外取締役 |
3,600 |
3,600 |
― |
― |
― |
1 |
社外監査役 |
3,150 |
3,150 |
― |
― |
― |
2 |
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
当社の役員報酬等の額については、株主総会で取締役及び監査役それぞれの報酬等の総枠の決議を得ております。各取締役の額については代表取締役に一任しており、監査役については監査役会での協議により決めております。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役及び監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と締結しております。
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社の支配株主は黒田武志であります。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その取引金額の多寡に関わらず、取引内容及び条件の妥当性については、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に相談するとともに、代表取締役社長(支配株主)以外の取締役による厳格な判断のもと、取締役会による承認決議をもって決定し、少数株主の保護に努めております。
区分 |
最近連結会計年度の前連結会計年度 |
最近連結会計年度 |
||
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
提出会社 |
8,400 |
― |
11,400 |
― |
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
計 |
8,400 |
― |
11,400 |
― |
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。