回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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A種優先株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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A種優先株式 |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
4.第15期までは、1株当たり純資産額の計算にあたっては、各事業年度末の純資産の部の合計額からA種優先株式の払込金額及び各事業年度のA種優先配当額を控除して算定しております。
5.A種優先株式に係る配当は優先配当であり、その1株当たり優先額については、定款の定めにより、A種優先株式の発行価額(1株につき350,000円)に各事業年度のA種優先株式配当年率を乗じた金額となっております。なお、第14期のA種優先株式の配当額については過年度の累積配当(1株当たり19,250円)が含まれております。
6.第12期、第13期、第14期及び第15期の1株当たり当期純利益は、当期純利益から各事業年度のA種優先配当額を控除して算定しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第12期、第13期、第14期及び第15期は、潜在株式が存在しないため、記載しておらず、第16期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、記載しておりません。
8.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.配当性向については、当社は普通株式に係る配当を実施していないため、記載をしておりません。
10.当社は第14期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )外数で記載しております。
12.第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第15期及び第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第12期、第13期及び第14期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。
13.当社は、優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成27年12月1日付けでA種優先株式602株を自己株式として取得し、対価として普通株式980株を交付しております。当該A種優先株式602株については平成28年2月8日付けをもって消却しております。また、平成28年2月12日開催の臨時株主総会においてA種優先株式を発行する旨の定款の定めを廃止するとともに、平成27年11月26日に自己株式として取得していたA種優先株式512株については普通株式512株に内容を変更しております。
14.当社は、平成28年9月12日付で株式1株につき300株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
15. 当社は、平成28年9月12日付で株式1株につき300株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
1株当たり純資産額 (円) |
△596.76 |
△580.68 |
△432.76 |
△326.84 |
139.94 |
1株当たり当期純利益 |
△1.43 |
16.08 |
147.92 |
141.17 |
161.97 |
潜在株式調整後 |
― |
― |
― |
― |
― |
1株当たり配当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
当社の前身は現代表取締役松村幸治が昭和61年3月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は平成20年3月に当社が譲受(現MOS事業)して現在に至っております。
年月 |
事項 |
平成12年8月 |
東京都中央区に当社を設立し、マニュアルの電子化を推進し、企業のマニュアルに掛かるコスト逓減を実現するMMS(マニュアルマネージメントシステム)事業を開始 |
平成13年4月 |
マニュアル配信のポータルサイト機能を搭載したマニュアル基幹システム「e-manual」をリリース |
平成14年4月 |
「e-manual」にマニュアルのオンデマンド印刷機能を搭載 |
平成17年4月 |
マニュアル基幹システム「e-manual」第1号をコベルコ建機エンジニアリング株式会社に納入 |
平成19年5月 |
「e-manual/Ver.2.0」をリリース(マニュアルのレイアウト作業を自動化できるXML自動組版システムを搭載) |
平成19年5月 |
品質マネジメントシステムISO9001を取得 |
平成20年3月 |
株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける(現MOS事業) |
平成24年7月 |
東京都港区に本社を移転 |
平成27年2月 |
「e-manual/Ver.2.0」にマニュアルの用語を統一する「用語フィルター」機能を追加 |
平成28年6月 |
「e-manual/Ver.3.0」をリリース |
当社は、国内・国外のメーカーを中心に、以下のような各種産業機械やソフトウエアに付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに社内業務マニュアルなどあらゆるマニュアルの企画・構成、編集、制作及び翻訳(多言語化)を専門とするマニュアルオーダーメードサービス(「MOS事業」)を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係るコスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行うマニュアルマネージメントシステム(「MMS事業」)を展開しております。
(当社が扱うマニュアルの主な対象)
(当社が扱う主なマニュアル)
操作系 |
運用系 |
業務系 |
・ 取扱説明書 ・ 設置マニュアル ・ リファレンスマニュアル ・ パーツカタログ ・ ヘルプ/GUI ・ チュートリアル |
・ 導入マニュアル ・ メンテナンスマニュアル ・ 整備マニュアル ・ 制御マニュアル ・ 運用マニュアル ・ トレーニングマニュアル ・ サポート・修理マニュアル |
・ 業務マニュアル ・ 管理マニュアル ・ セールスマニュアル ・ 接客応対マニュアル ・ システム運用マニュアル ・ 社員研修マニュアル ・ 人事系マニュアル |
当社の事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」のセグメントと同一の区分です。
MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行なっており、その機能は、(ⅰ)マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、(ⅱ)デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信及び必要に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷、(ⅲ)ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイトの主に3つで構成されております。
マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、(ⅰ)Microsoft Word、Adobe InDesignまたはAdobe FrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、(ⅱ)製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、(ⅲ)マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。
(MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図)
なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はASP方式によるクラウド型(グレイスクラウド)が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。特別仕様などを要望する顧客についてはライセンス付与方式によるオンプレミス型も扱っております。
MOS事業では、専門性の高い各種マニュアルのテクニカルライティング(ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること)及び技術翻訳を提供しております。
当社は、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点等に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等をなど、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。
こうしたユーザー目線のテクニカルライティグによってユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。
【事業系統図】
該当事項はありません。
平成28年10月31日現在
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
43(3) |
34.3 |
3.9 |
4,128 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
MMS事業 |
5(0) |
MOS事業 |
22(4) |
全社(共通) |
16(0) |
合計 |
43(3) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります。
4.従業員数が最近1年間で8名増加しましたのは、業務拡大に伴う採用によるものであります。
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。