【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社(以下「主幹事会社」という。)として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である松村幸治(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。

(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、平成28年12月１日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における自己株式の処分の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成28年12月12日に決定される予定の「第１　募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から平成29年１月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返却に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であるＳＢＩインキュベーション株式会社、ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合及びＳＢＩベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年３月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

売出人かつ貸株人である松村幸治、売出人である村田斉並びに当社株主であるＮＭＣ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成29年６月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成29年６月18日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。