第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により平成26年12月１日に設立されたため、第１期の連結財務諸表は、完全子会社となったジェイズ・コミュニケーション株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第１期及び第２期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
６．当社は、平成28年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
||
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
|
|
|
〔 |
〔 |
||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．当社は平成26年12月１日に設立されたため、第１期は平成26年12月１日から平成26年12月31日までの１ヶ月間であります。
５．第１期及び第２期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
６．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
７．当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
８．当社は、平成28年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
(参考情報)
参考として、株式移転により当社の子会社となったジェイズ・コミュニケーション株式会社の主要な経営指標等の推移は、以下のとおりです。
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
(千円) |
3,488,433 |
3,525,807 |
4,094,822 |
4,142,361 |
4,957,663 |
|
経常利益 |
(千円) |
153,237 |
169,764 |
139,898 |
123,604 |
160,081 |
|
当期純利益 |
(千円) |
74,059 |
95,057 |
66,349 |
8,785 |
223,574 |
|
資本金 |
(千円) |
237,500 |
237,500 |
237,500 |
237,500 |
237,500 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
11,320 |
11,320 |
11,320 |
11,320 |
11,320 |
|
純資産額 |
(千円) |
681,426 |
754,835 |
881,004 |
769,087 |
881,708 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,603,370 |
1,837,077 |
2,441,811 |
2,829,641 |
2,971,272 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
60,196.66 |
66,681.58 |
77,827.21 |
67,940.61 |
77,889.49 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
2,000 (－) |
2,500 (－) |
1,500 (－) |
3,500 (－) |
7,000 (－) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
6,542.36 |
8,397.31 |
5,861.29 |
776.06 |
19,750.43 |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
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自己資本比率 |
(％) |
42.5 |
41.1 |
36.1 |
27.2 |
29.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
11.4 |
13.2 |
8.1 |
1.1 |
27.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
― |
― |
― |
― |
― |
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配当性向 |
(％) |
30.6 |
29.8 |
25.6 |
451.0 |
35.4 |
|
従業員数 |
(名) |
106 〔0〕 |
114 〔1〕 |
125 〔7〕 |
136 〔6〕 |
137 〔8〕 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ジェイズ・コミュニケーション株式会社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率はジェイズ・コミュニケーション株式会社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
５．ジェイズ・コミュニケーション株式会社は平成27年１月１日をもって、エムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併しております。
２ 【沿革】
(1) 当社グループ創業の経緯
当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、平成７年４月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。
(2) 当社グループの沿革（当社設立まで）
ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から平成26年12月１日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成７年４月
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ネットワーク・システムインテグレーション(注１)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立 |
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平成11年10月
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Firewall/VPNアプライアンス(注２)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注３)のセキュリティ製品の輸入販売を開始 |
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平成13年４月 |
東京営業所を東京都中央区茅場町に開設 |
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平成13年５月
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ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現 当社連結子会社)を設立 |
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平成14年４月 |
本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転 |
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平成14年10月 |
NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結 |
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平成15年11月 |
東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転 |
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平成16年10月 |
一般労働者派遣事業許可を取得 |
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平成16年12月 |
一般建設業許可(電気通信工事業)を取得 |
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平成17年３月 |
名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設 |
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平成17年７月
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メールセキュリティアプライアンス(注４)を提供するIronPort Systems, Inc.(米国)(注５)と代理店契約を締結 |
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平成20年４月
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ネットワークアクセス制御製品を提供するMirage Networks, Inc.(米国)(注６)と代理店契約を締結 |
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平成21年１月 |
大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設 |
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エンジニア派遣サービスを開始 |
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平成22年２月 |
大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受 |
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平成22年６月 |
東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転 |
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平成24年７月 |
Wi-Fiソリューションを提供するRuckus Wireless, Inc.(米国)(注７)と代理店契約を締結 |
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平成24年11月
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エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子会社)を設立 |
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平成24年12月
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ITシステム（主に音声系）の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社(現 当社連結子会社)を設立 |
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セキュリティ機能搭載LANスイッチを提供するハンドリームネット株式会社(注８)と代理店契約を締結 |
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平成25年６月
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販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化 |
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平成25年12月
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次世代Firewall(注９)/UTM(注10)を提供するCyberoam Technologies, Inc.(インド)(注11)と代理店契約を締結 |
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平成26年２月
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DNS/DHCPを制御し、IP アドレスを統合的に管理するIPAM(IP Address Management)製品を提供するBlueCat Networks, Inc.(カナダ)と代理店契約を締結 |
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平成26年４月
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認証を中心としたITセキュリティ関連製品を提供する株式会社ソリトンシステムズと販売パートナー契約を締結 |
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平成26年11月
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Web Application Firewall、セキュリティサービスを展開するバラクーダネットワークスジャパン株式会社(注12)と代理店契約を締結 |
(注) １．ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。
２．Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。
３．NetScreen Technologies, Inc.(米国)は、平成16年４月にJuniper Networks, Inc.(米国)に吸収合併されております。
４．メールセキュリティアプライアンスとは、ウイルスメール・迷惑メールなどを対策する専用機器のことです。
５．IronPort Systems, Inc.(米国)は、平成19年６月にCisco Systems, Inc.(米国)に吸収合併されております。
６．Mirage Networks, Inc.(米国)は、平成21年２月にTrustwave Holdings, Inc.(米国)に買収されております。
７．Ruckus Wireless, Inc.(米国)は、平成28年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収されております。
８．ハンドリームネット株式会社は、本社を韓国に置くHanDreamnet Co., Ltd.の日本法人であります。
９．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。
10．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。
11．Cyberoam Technologies, Inc.(インド)は、平成26年２月にSophos Ltd.(英国)に買収されております。
12．バラクーダネットワークスジャパン株式会社は、本社を米国に置くBarracuda Networks, Inc.の日本法人であります。
(3) 当社（持株会社）設立の経緯
当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、平成25年６月には同社を中心に、５社の企業グループとなっておりました。当社グループの属するＩＴインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、平成26年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。
(4) 当社グループの沿革（当社設立以降）
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成26年12月 |
単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立 |
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現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化 |
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ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設 |
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平成27年１月 |
ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併 |
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平成27年２月
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ジェイズ・コミュニケーション株式会社が標的型攻撃対策等、統合セキュリティプラットフォーム製品を提供するソフォス株式会社(注)と代理店契約を締結 |
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平成27年５月 |
株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更 |
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平成28年１月
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ジェイズ・コミュニケーション株式会社がネットワーク分離ソフトウェア「SCVX」の販売を開始 |
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平成28年４月
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ジェイズ・コミュニケーション株式会社が侵入テスト及びネットワークの脆弱性診断・管理ソリューションを提供するRapid7 LLC(米国)と代理店契約を締結 |
(注) ソフォス株式会社は、本社を英国に置くSophos Ltd.の日本法人であります。
沿革図は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社）により構成されております。
当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。
なお、当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。
上記２つの事業について記載します。
(1) ソリューションプロダクト事業（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社）
ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。また、自社開発製品として、内部ネットワークと外部(インターネット等)ネットワークの分離し、外部からの脅威を防ぐソフトウェア「SCVX」をライセンス販売しております。
本事業は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が中心となって展開しており、同社は、本事業とソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております 。
主要製品は以下のとおりであります。
|
製品分野 |
主要製品 |
|
セキュリティ製品 |
（取扱製品） （自社開発製品） |
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ITインフラ製品 |
Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等 |
(2) ソリューションサービス事業
①設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）
（ジェイズ・コミュニケーション株式会社）
ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。
（ジェイズ・テレコムシステム株式会社）
ITシステムのうち主にPBX(※６)、IP電話の構築サービスを提供しております。
②保守サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）
提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※７)により点検・整備し、または障害発生時に必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。
③ヘルプデスクサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）
ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供または構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。
④その他（対応子会社：全子会社）
常駐・遠隔によるシステムの運用や監視等のサービス、エンジニア派遣サービス等を行っております。
なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス、監視サービス及び派遣サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれる、ストック型ビジネスであります。
※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。
※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。
※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。
※４．WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。
※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。
※６．PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。
※７．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。
当社グループの事業内容、対応する子会社
|
報告セグメント |
事業セグメント |
事業の内容 |
対応する子会社 |
||
|
ITソリューション事業 |
ソリューションプロダクト事業 |
セキュリティ製品の輸入・販売 |
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 |
||
|
セキュリティ製品及びITインフラ製品の国内調達・販売 |
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 |
||||
|
ソリューション |
ITシステムの設計・構築サービスの提供 |
主にデータ通信系 |
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 |
||
|
主に音声系 |
ジェイズ・テレコムシステム株式会社 |
||||
|
その他 |
システムの運用や監視サービスの提供 |
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 |
|||
|
エンジニア派遣サービスの提供 |
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 |
||||
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
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|
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 |
大阪府大阪市 |
237,500 |
セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売 |
100.0 |
事業所及び什器備品の賃借 |
|
ジェイズ・テレコムシステム株式会社 |
東京都中央区 |
50,000 |
ITシステム(主に音声系)の構築サービスの提供 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
ジェイシーテクノロジー株式会社 |
東京都中央区 |
50,000 |
エンジニア派遣サービスの提供 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
ジェイズ・ソリューション株式会社 |
大阪府大阪市 |
40,000 |
セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
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双日株式会社 |
東京都千代田区 |
160,339,000 |
総合商社 |
（被所有）間接 23.3 |
当社のその他の関係会社であります。日商エレクトロニクス㈱の完全親会社であります。 |
|
日商エレクトロニクス株式会社 |
東京都千代田区 |
14,336,875 |
情報・通信業 |
（被所有）直接 23.3 |
当社グループの主要な販売先であります。 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄は、「３ 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．ジェイズ・コミュニケーション株式会社及びジェイズ・テレコムシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
|
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ジェイズ・コミュニケーション㈱ |
ジェイズ・テレコムシステム㈱ |
|
売上高 |
(千円) |
4,957,663 |
916,712 |
|
経常利益 |
(千円) |
160,081 |
24,780 |
|
当期純利益 |
(千円) |
223,574 |
14,592 |
|
純資産額 |
(千円) |
881,708 |
55,899 |
|
総資産額 |
(千円) |
2,971,272 |
244,208 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年10月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ITソリューション |
334 (８) |
|
合計 |
334 (８) |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、従業員数のうち、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年10月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
15 |
38.46 |
4.98 |
5,500 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ITソリューション |
15 |
|
合計 |
15 |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。