第二部【企業情報】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期及び第12期は関係会社が存在しないため、第13期、第14期は子会社１社（株式会社カートモ）を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式のうち発行済優先株式を含めて計算しております。なお、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算には含めておりません。第11期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第11期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．当社は第14期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期、第12期及び第13期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．第11期については、不採算事業の撤退に伴う特別損失計上の影響により、当期純損失となりました。また、第15期については、研究開発費の増加に伴い、経常損失、当期純損失となりました。

９．第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の取得条項を行使したことにより、平成27年10月21日付でこれらの各種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、同日付の取締役会の決議により、取得した全ての優先株式を消却しております。

11．当社は、平成27年11月30日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．当社は、平成27年11月30日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社の代表取締役社長であり創業者である谷口恒(戸籍名：谷口恵恒)は、大学卒業後、自動車の制御機器メーカのエンジニアとしてアンチロックブレーキの開発に携わった後、専門商社でマネージメントと技術営業を学び、インターネット上でコンテンツを流通させる仕組みを提供するIT企業を設立しました。その後、文部科学省所管の科学技術振興事業団（現国立研究開発法人科学技術振興機構、以下、「JST」という）の創造科学技術推進事業（ERATO）の研究成果物である二足歩行の人型ロボット「PINO」に出会い、IT産業の次はRT（Robot Technology）産業の時代がくると想定し、平成13年１月にロボット専業ベンチャーである有限会社ゼットエムピーを東京都港区神宮前に設立しました。

　会社の設立後、現在までの沿革は次のとおりとなります。

３【事業の内容】

　当社は、「Robot of Everything 人が運転するあらゆる機械を自動化し、安全で、楽しく、便利なライフスタイルを創造する」をミッションに掲げ、あらゆる産業において最新のロボット技術をもってソリューションを提供することを目指しております。当社は、平成13年の創業以来、二足歩行ロボットや二輪型自律移動ロボット、自動運転技術の研究開発のための実験用車両であるロボットカー等の開発を通じて培った、センシング（認知）技術や制御（判断・操作）技術及びそれらを統合するノウハウを有しており、これを「自律移動ロボットテクノロジー」として、様々な産業分野にソリューションを提供しております。

１．事業の概要

当社の事業は自律移動ロボットテクノロジー事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。当社の事業分野は（１）自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム、（２）実車実験走行サービス（RoboTest）、（３）カスタマイズ＆インキュベーション、（４）キャリロの４分野です。

当社は研究開発フェーズから商品企画やマーケティング、製品化後の改善に至るまでの顧客のそれぞれのフェーズに製品・サービスの提供を行っております。そのため、顧客の研究開発に必要な研究機器の販売、製品化前におけるマーケティング、製品化後の製品改善に係る調査業務などの取引を行うことができます。

　　当社の事業分野別の製品サービスの具体的な内容は次のとおりです。

（１）自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム

　当社では完全自動走行システム（レベル４）をゴールとして技術開発を行っており、関連技術を活用した製品を自動車及び部品メーカ、大学等研究機関向けに提供しております。本事業分野における当社の主な製品は「カー・ロボティクス・プラットフォーム（自動運転の実験用車両等）」と「センサ・システム（自動運転の実験用センサ等）」ですが、多くの場合、両製品が組み合わされて使用されます。

　「カー・ロボティクス・プラットフォーム」については、「RoboCar 1/10」「RoboCar MV/MV2」「RoboCar

PHV/HV」そして「RoboCar MiniVan」の４製品をRoboCarシリーズとして展開しております。４製品共に、自動運転技術の研究開発のための実験・開発用車両です。ハードとソフトを一貫して提供しており、顧客の研究開発を支援しております。

　「センサ・システム」については、画像認識技術と情報解析・走行制御技術を活用した製品を中心に提供しております。

　画像認識技術を活用した製品としては、ステレオカメラ「RoboVision2」、単眼カメラの「RoboVision Single」を展開しております。「RoboVision2」は、２つのカメラを同期させて取得した画像から三角測量の原理で距離を取得できるステレオカメラです。高感度CMOSセンサにより低照度環境でも画像を取得でき、ADAS・自動運転車のセンシング（環境認識）の研究開発に活用されております。

　情報解析・走行制御技術を活用した製品として、RoboCarシリーズに搭載する自動運転技術開発用コンピュータ「IZAC」を開発しております。「IZAC」はインテル社製CPUを搭載したADASや自動運転技術の研究開発用のコンピュータです。カメラやレーザセンサなどから得られる周辺環境に関する多量の情報処理や、自己位置推定やマッピング、障害物やレーン検知などを行い、経路生成などの判断、車両のステアリングやアクセル・ブレーキの制御を行うことを目的としております。なお、「IZAC」は単体では販売しておらず、RoboCarシリーズに組み込んだ上で販売しております。

　また、RoboCarシリーズの開発過程で蓄積した車載ネットワークデータに対する知見により、車載ネットワークデータを取得する車載器の開発・販売、公道やテストコースを走行しデータを収集する実車実験走行サービスを行っております（実車実験走行サービスについては（２）で詳述いたします）。

（２）実車実験走行サービス（RoboTest）

　公道やテストコースでドライバが実車の走行を行い、車載LAN規格であるCAN（Controller Area Network）情報や、車両の周囲の状況を把握するカメラやレーザセンサの情報、また、ドライバの挙動や状態を計測するモーションセンサや生体センサ等の情報を収集する実験の代行サービスです。

　ドライバの手配は子会社である株式会社ＺＥＧに委託しており、年齢や性別、運転歴等の様々な属性のドライバを手配することが可能です。主要顧客は自動車メーカ、部品メーカ、大手電機メーカ及び車載機器メーカです。

　また、国内だけではなく、海外でのデータ収集も行っており、本書提出日現在において、欧州37か国でのデータ収集を実施した実績があります。本事業における当社の特徴は、データ収集のためのシステム一式（ハードウェア及びソフトウェア）を自社で開発している点及び実験計画からデータ分析まで一貫した実施が可能である点にあります。研究開発フェーズでは製品やシステムの評価、商品企画やマーケティングフェーズでは一般ドライバの運転・操作データの収集やアンケートなどを行っております。

実車実験走行サービスの実施範囲

（３）カスタマイズ＆インキュベーション

　カスタマイズ＆インキュベーションでは、自動車の自動運転技術の開発で培った技術、ノウハウを活用し、主に自動車業界におけるシステムのカスタマイズを行っております。具体的には、自動車メーカの所有する車両にセンサやコンピュータを搭載し、自動運転技術の実験車両としてシステム構築を行ったり、自動車メーカ向けに、ドライバの運転操作を評価するためのシステムの構築など、自動車／部品メーカのADAS技術や自動運転技術の研究開発に必要なシステムの開発を行っております。また、業務用車両を手掛ける移動体メーカ（自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械等）向けに、作業用機械の自動化の試作システムの構築など、自動化や自動化のためのセンシングシステムの開発等を行っております。また、関係会社であるロボットタクシー株式会社向けに、自動運転技術に係る技術開発支援サービスの提供も行っております。

　なお、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と合弁会社「エアロセンス株式会社」（ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社50.005％（平成28年８月にソニー株式会社に移動）、当社49.995％出資。当社関連会社）を平成27年８月３日に設立し、飛行計画から画像処理まで全て自動で行える自律型無人航空機（ドローン）による事業展開を開始しております。

（４）キャリロ

　当社では、物流業界での人手不足問題解決に貢献することを目的に、荷物の運搬に用いる台車に当社の技術を

適用した物流支援を目的としたロボット「キャリロ」を開発し、平成28年８月から発売開始しております。

　キャリロは、汎用台車にロボット技術を適用し、①ジョイスティックを操作すると、前後左右に走行し、力を使うことなく荷物を運ぶことができる「ドライブモード」、②作業者や親機となるキャリロに追従する「カルガモモード」を搭載しております。これらの機能により、作業員の負担の軽減や、運搬量の増加や運搬の自動化による生産性の向上を目指していきます。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

２．事業の特徴

　当社の特徴は「自動車技術に関する知見と自動車へのロボット技術の応用ノウハウ」、「独立系企業としての自由度の高さ」、「アプリケーションの多様化・事業の多角化」にあります。

①自動車技術に関する知見と自動車へのロボット技術の応用ノウハウ

　当社では、自動車内部のネットワーク規格であるCAN（Controller Area Network）情報を収集する車載器と、CAN情報を介して自動車の制御を可能とするソフトウェア技術を独自に開発しております。これらを自動車に搭載するに当たり、インターフェースや通信機能を搭載したコントローラボックスや、ハンドルやブレーキを機械ではなく電気信号（バイワイヤ）で操作するための設計・開発も自社で行っております。また、周囲環境をセンシングする画像認識モジュールや３D、２Dのレーザレンジセンサ、ミリ波レーダ、GPSセンサ等の異なる方式の計測データから物体を認識し、位置等の正しいデータを推定する統合技術を保有しております。これまでの開発で培ったこれらの技術を利用して自動運転に向けてのシステムの設計開発を行っております。当社は、平成25年には、ITS世界会議、東京モーターショーにおいて当社製品RoboCarの自動運転走行デモを実施し、平成26年より「新あいち創造研究開発補助金事業」の一環として名古屋大学等と共に名古屋市街地で公道での走行実験を実施してきました。また、平成27年には、関係会社であるロボットタクシー株式会社が神奈川県藤沢市において実施した公道での実証実験に関する車両を提供いたしました。

②独立系企業としての自由度の高さ

　当社は独立系企業として自由度の高い取引関係を構築しております。そのため、国内の様々な自動車メーカや部品メーカ、車載機器メーカ等へ技術やノウハウを供給しており、系列に縛られることのない多様なソリューションを提供しております。

③アプリケーションの多様化・事業の多角化

　当社はロボット開発で培った技術を活用し、自動車をはじめ、物流、航空、鉱山・建機、農業等、他の分野に展開しております。自動車分野においてはADAS・自動運転技術開発向けの実験車両やセンサ・システムなどの製品を通じた技術提供の実績を重ね、近年では顧客の自動運転技術の研究開発を支援する事業や、走行データを収集する事業（実車実験走行サービス）を行っており、物流分野においては、物流支ロボット「キャリロ」を展開しております。

３．用語の定義

　前項「２　沿革」にて記載している当社開発製品等についての詳細な説明を以下に記します。

　また、本項「３　事業の内容」において、当社の事業に関わる専門用語が頻出しております。記載する用語によっては、一般的な意味とは異なる意味合いで使用している用語もあることから、記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しい理解をしていただくために、本書で使用する用語の定義についても、併せて以下に記します。