第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第10期より連結財務諸表を作成しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第８期は、決算期の変更により平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月決算となっております。

６．第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第７期、第８期及び第９期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

        ７．平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分

            割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

        ８．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第７期、第８期及び第９期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会の３社）により構成されており、全国各地の住宅関連事業者(注１)へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注２）を営んでおります。

なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。

(注１) 住宅建設事業者、不動産事業者、資材建材事業者、設計事務所、住宅改修事業者等を総称して住宅関連事業者といい、以下同様とします。

(注２) 住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルテーションなどのソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメイア事業」と名付けたものであります。

（住宅金融事業）

当事業は、当社が行っており、主な業務の内容及び特徴については次のとおりであります。

１）住宅金融事業の主な業務の内容について

ａ．『MSJフラット３５』の貸付業務

当社は、貸金業者登録のもと、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）と提携し、フラット３５等の商品（以下「フラット３５」）の取り扱いを行っております。

機構は、民間の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行っております。「フラット３５」とは、機構が民間の金融機関と提携して、住宅購入資金の需要者（以下「需要者」）に提供している長期固定金利型の住宅ローンです。

当社は、機構から住宅債権買取契約締結先と認定されており、「フラット３５」を『MSJフラット３５』として需要者に提供しております。

なお、「フラット３５」の取り扱い（『MSJフラット３５』の貸付等）業務の主な内容については次のとおりです。

当社は需要者から『MSJフラット３５』の申し込みを受け、当社にて当該ローンの貸付審査等を行い、審査を通過した需要者については、当社の申請により、機構より当該貸付債権の買取承認を受けます。また、その貸付に相当する資金は当社が民間金融機関から調達し、需要者に貸付を行います。当社の需要者に対する貸付金債権は、貸付当日に機構に譲渡し、機構が保有しますが、当社は当該債権の貸出期間中の毎月の回収業務（サービシング業務）を機構から委託されております（下図参照）。

また、当業務における主な収入は、当社が『MSJフラット３５』を需要者に貸付する際に需要者より受領する「融資手数料」（貸付総額に一定の料率を乗じて算出）、及び機構からのサービシングフィーであります。

ｂ．『MSJプロパーつなぎローン』の貸付業務

上記の『MSJフラット３５』の貸付業務に付随するものとして、『MSJフラット３５』の需要者のうちで、土地購入や住宅着工時・中間金支払等に住宅建築業者等への請負代金の一部支払いが必要な需要者に対して、『MSJプロパーつなぎローン』の提供を行っております。

当該ローンの貸付資金については、当社が民間金融機関から資金を調達し、その資金で当社が需要者に対し貸付を行い、当社が債権者となります。

なお、当該貸付は『MSJフラット３５』の需要者に限定され、その『MSJフラット３５』の貸付金の一部として貸し付けされるため、最終的には住宅金融支援機構への債権譲渡により全額回収されるものとなっておりますが、当貸付は需要者による『MSJフラット３５』の申し込み後、早期の段階で貸付実行されるため、当社が債権者である状態にある期間が一定程度続くことになります。

そのため、調達先金融機関へ支払う支払利息が相応に発生する状況にあることから、当該コストを勘案した貸付利息を需要者より収受する仕組みとなっております。

２）『MSJフラット３５』の貸出金利について

「フラット３５」が基となる『MSJフラット３５』の貸出金利については、機構により最低融資金利が定められています。

そのため、上記最低融資金利の見直しにより、貸出金利水準は変動いたしますが、最低融資金利が機構により定められていることから、「フラット３５」を取り扱う同業他社においても、需要者への貸出金利は最低融資金利に収れんする傾向となります。

３）住宅ローン資金需要者の取り込み方法について

当社では、概ねとして重要拠点以外は直営店舗を置かず、全国のアライアンスパートナー（コンサルティング会社、ローン取扱専業会社、不動産会社、工務店等）と提携しております。主として当該アライアンスパートナーが当社に紹介・取次等を行い、当社が需要者に貸し付けを行うネットワークを構築しています。

（住宅瑕疵保険等事業）

当事業は、子会社の株式会社ハウスジーメン及び一般社団法人住宅技術協議会が行っており、主な業務の内容及び特徴については次のとおりであります。

１）住宅瑕疵保険等事業の主な業務の内容について

ａ．新築住宅かし保険（法定保険）の販売業務

当業務は株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）が手掛ける業務であり、国土交通省が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」として、新築住宅かし保険の販売を行っております。

新築住宅かし保険は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（以下「住宅瑕疵担保履行法」）により住宅事業者(注)に求められる資力確保措置の一つ（資金供託か住宅瑕疵担保責任保険付保のいずれかが必要）であります。

具体的には、住宅事業者が供給する新築住宅の基本構造部分（屋根・外壁・窓等開口部からの雨水の侵入、基礎・柱等の主要構造部分）に関し、引渡後10年以内に瑕疵担保責任発生による補修等を行う場合の履行資力を確保するための保険であります。

なお、国土交通省が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」については、現在、ハウスジーメンの他には４法人のみとなっております。

新築住宅かし保険（法定保険）の仕組みとしては、次のとおりとなります。(下図参照）

1）ハウスジーメンで、住宅事業者から新築住宅着工前に新築住宅かし保険の申し込みを受け付け

2）法令で義務付けられている基礎配筋工事完了時と上部躯体工事完了時の現場検査等を実施

3）住宅完成時に、保険証券を発行（保険付保開始）

当業務における主な収入としては、保険申込時に保険加入者である住宅事業者より受領する瑕疵保険料収入（10年分一括）、上記現場検査時に請求する瑕疵検査料となっております。

（注）住宅瑕疵担保履行法上の住宅事業者とは、同法に基づき新築住宅に関する資力確保義務を負い、宅建業者以外の者（主として個人顧客等）が発注者あるいは買主となる新築住宅の建設を請け負う建設業者あるいは当該住宅の売主となる宅建業者となります。

ｂ．住宅性能評価・検査等各種サービス業務

当業務はハウスジーメンが手掛ける業務であり、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関及び住宅金融支援機構登録の適合証明検査機関として、あるいはそれらに伴う技術力を活用して、住宅に関する性能評価・検査等各種サービス業務（適合証明検査業務、建築物調査業務、住宅履歴情報蓄積サービス等）を住宅関連事業者向けに提供しております。

当業務における主な収入としては、各種証明書発行に係る収入となっております。

ｃ．住宅地盤保証業務

本業務は一般社団法人住宅技術協議会（以下「住宅技術協議会」）が手掛ける業務であり、地盤調査・地盤改良の瑕疵に起因する住宅瑕疵に関し、地盤調査・地盤改良会社等と連帯して住宅関連事業者を対象とした地盤瑕疵保証を行うものです。なお、当業務は、地盤瑕疵を対象とするものであるため、住宅瑕疵担保責任保険法人であるハウスジーメンではなく、住宅技術協議会を組成して行っているものであります。本業務については、ハウスジーメンが住宅技術協議会から委託を受け、地盤保証申込事務や製造物責任保険の損害保険会社への付保等の実務を行っています。

当業務における収入としては、住宅関連事業者から受領する地盤調査料及び地盤保証料収入となっております。

２）住宅瑕疵保険料の決定等について

住宅瑕疵保険の保険料は、純保険料（住宅瑕疵保険加入者が支払う保険料のうち、純粋のリスク担保部分）に、付加保険料（損害調査費や経費・利益等）を加算して決定されます。当該保険料は、保険数理専門家（アクチュアリー）により計算・確認され、新規決定や改定には監督官庁である国土交通省の認可が必要となります。

なお、ハウスジーメンでは、住宅瑕疵担保責任保険法人として、監査法人による監査、及び国土交通省から事業計画についての年度毎の認可を受けております。

３）住宅瑕疵保険や住宅性能評価業務を申し込む住宅事業者等の取り込みについて

住宅事業者等の取り込み・営業・商品説明等は、住宅金融事業におけるアライアンスパートナーと同様に保険業務等に関する取次契約を締結した取次店（全国各地域で取引先ネットワークを有する住宅フランチャイズ本部、建材事業者、保険代理店等）の地場や取引関係に根差したネットワークを活用しております。

(住宅アカデメイア事業)

当事業は、子会社の株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」）が行っております。

国内における市場環境としては、将来における人口減や空き家の増加等から、新築住宅着工戸数の継続的な増加は見込みにくいことから、住宅関連事業者は以下により事業基盤の転換あるいは再構築を図る必要があると当社グループでは考えております。

ａ．既存住宅と過去において当該住宅を建設あるいは販売した顧客（いわゆるＯＢ顧客）を住宅資産の補修・建て替え・売却等に関して継続的に顧客化し、維持保全メンテナンス事業やリノベーション・建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス（以下「ストック循環型ビジネス」）の強化・拡大

ｂ．業務アウトソーシングによる固定費（人件費等）の変動費化による中核あるいは得意とする分野（業務）への資源集中

ｃ．設計積算・施工管理・受発注管理・決済等の外部委託や自動化等による生産性改革

このため、住宅アカデメイアでは、住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルテーションなどのソリューションを提供する事業として、当社グループにおける住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で培ってきた多方面にわたる住宅関連事業者とのネットワーク等を活かし、電子的情報処理を活用した住宅関連事業者の課題解決のための支援業務等を行っております。

具体的には、住宅関連事業者における住宅の建築・形成、引渡までのプロセスを支援するシステムである「ＨＰＡシステム」(注１)、住宅の完成引渡以降のプロセスを支援するシステムである「ＨＰＣシステム」(注２)等の「ハウジングプロバイダ・システム」（注３）の開発及び提供業務（以下「システムプラットフォーム提供業務」）、当該システムを活用した住宅フルフィルメント業務（注４）及び住宅コンサルティング業務（注５）等のサポート業務（以下「自社開発のシステムによる各種サポート業務」）、並びに、上記システムの一部を活用して、住宅の緊急駆け付け、住宅メンテナンス保証、住宅設備機器修理保証等の保証業務（以下「自社開発のシステムを活用した保証業務」）等を行っております。

当事業における主な収入としては、自社開発のシステムによる各種サポート業務のサービス提供料、自社開発のシステムを活用した保証業務の保証受託料、システムプラットフォーム提供業務のシステム利用料となっております。

(注１)「ＨＰＡシステム」: 新築住宅の設計・積算、確認申請、部材・建材の注文、木材加工の一連のプロセスを効率化し、着工から完成引渡までの施工現場の進捗を管理するシステム。

(注２)「ＨＰＣシステム」: 住宅の引き渡し後の定期点検やメンテナンス、リフォーム等の業務を管理する、いわゆる資産化醸成プロセスを支援するシステム。

(注３)「ハウジングプロバイダ・システム」： 新築住宅の設計から施工、完成引渡後のメンテナンス期間を経て再販市場へ流通するまでのプロセスをＩＴクラウドシステムとそのプラットフォームで支援するシステムであるＨＰＡシステム、ＨＰＣシステムを、当社では、「ハウジングプロバイダ・システム」と総称しております。なお、「ハウジングプロバイダ」及び「ハウジングプロバイダ・システム」は、いずれも当社の登録商標です。

(注４) 住宅フルフィルメント業務: 住宅アカデメイア事業の一業務として、住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営（生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営）を支援する業務です。

(注５) 住宅コンサルティング業務： 住宅アカデメイア事業の一業務として、住宅事業者が今後ストック循環型ビジネス（住宅関連事業者が、既存住宅と過去において当該住宅を取得したＯＢ顧客を住宅の補修・建て替え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス）への転換を図るべく、その経営活動に関する問題解決と当該事業者の発展を支援する業務です。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）㈱ハウスジーメン、及び㈱住宅アカデメイアは連結子会社であります。なお、住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅地盤保証業務については、当社連結子会社である一般社団法人住宅技術協議会が一部行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。

３．株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　　　（１）株式会社ハウスジーメン

　　　　　　　　　　　　①　営業収益　　　　2,931,359千円

　②　経常利益　　　　　135,141千円

　③　当期純利益　　　   88,385千円

　④　純資産額　　　    592,848千円

　⑤　総資産額　　  　2,630,289千円

　　　（２）株式会社住宅アカデメイア

　　　　　　　　　　　　①　営業収益　　　　　723,336千円

　②　経常利益　　　　　 28,723千円

　③　当期純利益　　　   29,722千円

　④　純資産額　　　    112,340千円

　⑤　総資産額　　  　　380,313千円